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2017年12月20日 (水)

【消費者法】 認定司法書士が、弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

 判例タイムズNo1441号で紹介された最高裁平成29年7月24日付判決です。

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 要は、過払い金の金額は、330万円だったのを、依頼人の同意を得た上で、200万円で和解したのは、無効だとして、サラ金に対して過払い金返還請求訴訟を提訴したという事案です。

 第2審の高裁は、和解契約を無効と判断しました。

 しかし、最高裁は、和解契約を有効と判断しました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 「認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならない。」と判断しております。

 認定司法書士の和解契約行為は、弁護士法72条違反にはなるものの、私法上の効力までは否定されないというものです。

 もっとも、依頼人と認定司法書士との委任契約自体は、無効と考えられますので、認定司法書士に支払った報酬金については請求できる可能性があります。

 ただ、今回の事案については、認定司法書士は、弁護士法72条との関係、過払い金の金額が330万円になることなどを説明し、依頼人から同意をとっていたというのですから、和解契約を無効にまでしなければならないような事案だとは考えにくいですね。 

 とはいえ、認定司法書士の場合、140万円を超える場合には、権限がなくなりますので、最初から、弁護士に依頼されていた方がよかったようにも思えます。

 この境界線は、消費者にはわかりにくいと思いますので、改善が必要です。

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