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2017年12月15日 (金)

明治大学法科大学院「市民のための金融商品取引法」 不公正取引規制(1)

 先月、明治大学のリバティ―タワーにて、金融商品取引法についての講座が開講され、聴講いたしました。講師は、松岡啓祐専修大学教授です。

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 第17回目のテーマは、①相場操縦規制、②不公正取引の包括的禁止規定、③風説の流布や偽計等の規制、④損失補てん等の規制でした。

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 まずは、相場操縦の規制ですが、従来は、仕手筋(株の買い占めグループ)による相場操縦が多かったようですが、最近は、個人のネットトレーダー等による不正行為も重要になっているとのことでした。

 相場操縦規制は、4つのタイプがあり、(1)仮装取引、(2)馴合取引、(3)現実取引、(4)表示等による相場操縦等に分類されています。

 仮装取引では、協同飼料事件(最決平6・7・20)が相場操縦では初めての最高裁事例になります。

 現実取引が違法な相場操縦とされるためには、①取引目的という主観的要件と、②変動取引という客観的要件の2つの要件を満たす必要があります。

 相場操縦の制裁については、①刑事責任が設けられており、10年以下の懲役ですから重たいです。また、②課徴金制度のほか、③民事責任規定もあります。

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 次に、不公正取引の包括的禁止規定としては、金商法157条があります。これについては、積極的活用を巡る議論があるようです。

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 また、③風説の流布や偽計等の規制については、ギャンぶる大帝事件、ドリームテクノロジーズ事件、ジャパンメディアネットワーク事件、テーエスデー事件、クレスベール証券事件、アーツ証券事件等があります。

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 最後に、④損失補てん等の禁止については、具体的な規制として、3類型の説明があり、また、顧客要求罪等もあります。

 但し、無断売買、誤認勧誘行為、注文執行上の事務処理の誤り等いわゆる事故については不適用とされておりますが、脱法防止のための確認手続があります。

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