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2017年12月18日 (月)

【倒産】 死亡保険金請求権の破産財団帰属性に関する最高裁判例が、破産実務に及ぼす影響 最高裁平成28年4月28日の検討

 金融法務事情No2077で紹介された関西金融法務懇談会報告です。

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 最高裁判決の内容は有名ですが、管財人から、破産者の申立て代理人も訴えられているという事案だったようです。

 元々、Y1とAは、Y3弁護士を、破産申し立ての代理を依頼していたところ、Y1とAの子であるBが死亡して、Y1が保険金の受取人であったことから、2400万円を受け取り、うち200万円をBの葬儀費用にあてたようです。

 Y3弁護士は、Y1に対して葬儀費用以外への支出は助言した上で、管財人に対して、自由財産である旨の主張をしたものの、破産裁判所からは、破産財団に帰属するという見解を示したことから、Y3弁護士は、Y1に対して、裁判所や管財人の意向を説明しました。

 しかし、Y1は、納得できず、別の弁護士であるY2に相談したところ、この弁護士が自由財産であるとの意見を述べ、しかも、Y2は、保険金から葬儀費用や生活費を支出することについては差支えがない旨を説明したのです。

 そのため、Y1は、Y2を破産申し立ての代理人に選任し、Y3は代理人を辞任しました。

 そして、管財人は、Y2に対して、保険金の引渡命令を行い、東京高裁でも認められたものの、そのときには、1000万円をY1が使ってしまっていたという事案でした。

 そのため、管財人は、Y1とY2を訴えたのですが、辞任したY3も訴えたのでした。

 裁判所は、Y1とY2の責任は認めたものの、Y3の責任は否定しました。

 う~ん

 Y3は、かわいそうな気がします。事案の経緯をみる限り、Y3には落ち度がないように見えます。。。

 なぜ、Y3は訴えられたのでしょう。。。

 怖いです。。。。

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2017年12月17日 (日)

就業規則実務セミナーに参加しました。

 四国生産生産性本部の「就業規則実務セミナー」に参加しました。会場は、高松のレクザムホールです。

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 講師の先生は、社会保険労務士の河西知一先生です。弁護士って、労働法をあまり勉強していませんね。なぜなら、旧司法試験の時代は、労働法は長い間選択科目でしたからね。今から思うと、旧司法試験の時代であれば、破産法、労働法が、実務に出て役立ちますね。ちなみに、田舎弁護士は、国際公法という超マイナーな選択科目でした。

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 テーマは、10テーマでした。

 第1は、就業規則作成の意義

 第2は、社員の採用と異動に関する規定

 第3は、労働時間・休憩・休日・休暇に関する規定の定め方

 第4は、服務規律に関する規定

 第5は、賃金・賞与・退職金に関する規定

 第6は、退職・解雇に関する規定

 第7は、安全衛生と災害補償に関する規定

 第8は、最新の法改正内容と、留意すべき労務管理上の重点事項

 第9は、災害発生・異常事態への対応

 最後は、届出の際に注意すべき事項

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 田舎弁護士も、主に企業側ですが、労務問題を取り扱っております。

 解雇、雇い止め、退職金、残業代、配置転換、出向、パワハラ、セクハラ等いろいろです。

 逆パワハラもありました。

 労働審判、団体交渉事案も対応させていただいております。

 とはいえ、「現場」をよく知らないのですよね。就業規則を作成するという作業に、一般的な弁護士は携わりませんからね。。。

 こういう実務的な研修に出れることは幸せですheart02

2017年12月16日 (土)

明治大学法科大学院「市民のための金融商品取引法」 不公正取引規制(2)

 第18回も、引き続き、不公正取引(2)ですが、今回は、インサイダー(内部者)取引の規制等がテーマとなっております。

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 まずは、インサイダー取引規制の意義と規制の趣旨等です。

 上場会社      →  役員等が自社株式等で利益

   ↓

 未公表の重要事実が発生

 先生によれば、この図で考えると、話が整理してわかりやすくなるとのことです。

 次は、インサイダー取引のそれぞれの認定要件です。

 インサイダー取引の主な認定要件

 ①会社関係者等 →役員や使用人等・取引先・情報受領者等

 ②重要事実 →決定事実、発生事実、決算情報、包括条項等

 ③公表の前 →証券取引所のホームページ上の情報公開等

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 次に、会社関係者と情報受領者の範囲の問題ですが、これもわかりやすく整理された図が記載されています。

 会社関係者(①②)と情報受領者(③)等

 ①内部者 →役員・使用人等、大株主等

 ②準内部者 →調査権等を持つもの、取引先等 

     ⇒ ①と②の者による情報伝達・取引推奨行為も禁止

 ③情報受領者 →家族、友人、マスコミ等

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 重要事実~インサイダー情報

 ①決定事実 →株式の発行、合併、配当、解散、業務提携等

 ②発生事実 →災害・業務過程上の損害、主要株主の異動等

 ③決算情報 →売上高、利益、配当等の一定程度以上の変動

 ④包括条項 →決算者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

 ⑤子会社情報等 →①~④に準じた子会社の情報。投資法人の重要事実

2017年12月15日 (金)

明治大学法科大学院「市民のための金融商品取引法」 不公正取引規制(1)

 先月、明治大学のリバティ―タワーにて、金融商品取引法についての講座が開講され、聴講いたしました。講師は、松岡啓祐専修大学教授です。

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 第17回目のテーマは、①相場操縦規制、②不公正取引の包括的禁止規定、③風説の流布や偽計等の規制、④損失補てん等の規制でした。

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 まずは、相場操縦の規制ですが、従来は、仕手筋(株の買い占めグループ)による相場操縦が多かったようですが、最近は、個人のネットトレーダー等による不正行為も重要になっているとのことでした。

 相場操縦規制は、4つのタイプがあり、(1)仮装取引、(2)馴合取引、(3)現実取引、(4)表示等による相場操縦等に分類されています。

 仮装取引では、協同飼料事件(最決平6・7・20)が相場操縦では初めての最高裁事例になります。

 現実取引が違法な相場操縦とされるためには、①取引目的という主観的要件と、②変動取引という客観的要件の2つの要件を満たす必要があります。

 相場操縦の制裁については、①刑事責任が設けられており、10年以下の懲役ですから重たいです。また、②課徴金制度のほか、③民事責任規定もあります。

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 次に、不公正取引の包括的禁止規定としては、金商法157条があります。これについては、積極的活用を巡る議論があるようです。

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 また、③風説の流布や偽計等の規制については、ギャンぶる大帝事件、ドリームテクノロジーズ事件、ジャパンメディアネットワーク事件、テーエスデー事件、クレスベール証券事件、アーツ証券事件等があります。

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 最後に、④損失補てん等の禁止については、具体的な規制として、3類型の説明があり、また、顧客要求罪等もあります。

 但し、無断売買、誤認勧誘行為、注文執行上の事務処理の誤り等いわゆる事故については不適用とされておりますが、脱法防止のための確認手続があります。

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2017年12月14日 (木)

11月、松山地裁今治支部から、個人再生手続の個人再生委員の委嘱を受けました。

 先月、松山地裁今治支部から、個人再生手続の個人再生委員の委嘱を受けました。

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 「個人再生の実務Q&A100問」によれば、「個人再生委員には、倒産処理の経験が豊富で精通した弁護士が選任され、個別案件に応じた実質的な判断や適切な処理が可能となることが重視されています。」と紹介されています。

 田舎弁護士は、個人再生委員には、これで2件目になります。

 裁判所からの期待にそえることができるよう、頑張りたいです。

2017年12月13日 (水)

四国生産性本部・企業会計研究会 「決算早期化の仕組みと実務」 トーマツ永田正孝公認会計士

 11月17日、四国生産性本部企業会計研究会で、「決算早期化の仕組みと実務」というテーマの研修を高松のレクザムホールで受講しました。

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 講師は、トーマツの永田正孝公認会計士です。

 田舎弁護士自身は、経理部門の実際を全く知りません。事務所では、家内が、経理部長兼経理課長兼経理係長兼経理主任であり、顧問先会社等では経理部門の方と「経理」についてのお話をさせていただくことは全くありませんので、「経理部門」がよくわからない田舎弁護士にとっては、いささか難解でした💦

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 いずれにせよ、決算業務の効率化・決算早期化を実現するためには、4つのポイントに留意した取り組みを行うことが必要と考えられており、4つのポイントは、

 ① 決算業務の効率化・決算早期化目的の明確化

 ② 決算早期化目標(短縮日程)・取り組み範囲の明確化

 ③ 決算早期化対象となるプロセスとプロセス別の目標日程の設定

 ④ 適切な決算業務効率化・決算早期化施策の選定と確実な実行

 とのことでした。

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 そして、決算早期化の対象となるプロセス単位で早期化を阻害する課題とその原因を把握したうえで、的確な施策を採用実行すること必要です。

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 田舎弁護士には、余りなじみのないテーマなので、gawk でした。

2017年12月12日 (火)

【行政】 固定資産税間違えた。。。。

 判例時報No2345号で紹介された東京地裁平成28年10月26日付判決です。

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 事例は以下のとおりです。

① 都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と固定資産の価格等を評価・認定したものであるとして、国家賠償法1条1項の適用上違法と判断された事例

② 都税事務所からの課税通知書等の説明のみをもって、被害者が損害及び加害者を知ったものということはできず、右通知時を起算点とする消滅時効の完成を認めなかった事例

③ 納税者の申告書の不提出が、損害の発生及びその増大に寄与したとして、過失相殺を認めた事例

 →土地所有者からの申告の有無にかかわらず、小規模住宅用地の特定及び市街化区域農地の特例の各要件の有無を調査し、同特例が適用される土地には、同特例の基準に従って算出した価格を評価すべき職務上の注意義務を負っていると判示しております。

 →結構、厳しい判断が示されているように思われます。

2017年12月11日 (月)

【消費者法】  過払い金のご相談!?

 ここ数年、田舎弁護士の事務所では、「過払い金」の相談はほぼ絶滅しております。10年位前は、月に、30件、40件裁判をしていたことを考えると、昔日の想いがします。

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 とはいえ、年に、2、3件のご相談はあるので、昔の知識を忘れない程度には勉強しております。消費者法ニュース113号が送られてきました。

 CFJ・ユニマットの一連計算事案の大阪高裁平成29年5月23日判決が紹介されていました。

 一連充当計算ができるかが争点のようです。

 裁判所は、空白期間がない、同日切り替えであるから契約書の返還やカードの失効手続きがなされても取引を一旦終了させるという意味合いを持つとはいいがたい、両者の接触が途絶えた期間がない、与信審査がなく実質的な借り換えである、約定利率等が同じである上リボ取引であることは共通していることからすると、事実上1個の連続した貸付取引と評価することができると判示しております。

 あ~ なつかしい 論点。。。

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2017年12月10日 (日)

平成29年度紛争処理委員実務研修に参加しました。

 先月、大阪で開催された、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の平成29年度紛争処理委員実務研修に参加しました。

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 3部構成です。①住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要については、国土交通省の方による説明、②S造・RC造の住宅の構造耐力上主要な部分に関する基本知識は、一級建築士の方による説明、③S造・RC造の住宅の構造耐力上主要な部分に関する判例・紛争処理事例は、岩島秀樹弁護士による説明でした。

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 田舎弁護士ですので、建築の知識はやはり乏しいのです。それを補うためにこのような研修会、特に、一級建築士の先生による研修会をめあてに乏しい知見を補うという視点から積極的に参加しているのですが、今回の講師の先生は、テキストぼーよみ?が多くて眠たかったですgawk

 まずは、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の基礎知識についての解説ですが、テキストでの説明なので、わかりにくさがありました。映像に写してパワーポイントで説明してくれないとわかりません。各論では、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の各部位及び構造耐力上主要な部分についての説明がありました。

 そして、構造安全性の確認のための試験と検査、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の構造耐力上主要な部分における不具合についての説明がありました。

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 岩島弁護士の方の解説は、判例解説であるためか、反対に分かりやすかったです。参考となる判例としては、まず、鉄骨造の判例をあげています。

 溶接不良・溶接割れの裁判例、ダイヤフラム等欠落している裁判例、防火被覆の欠如の裁判例をあげています。

 鉄筋コンクリート造では、ひび割れの裁判例、圧縮強度不足の裁判例、ジャンカ・コールドジョイントの裁判例、かぶり厚さの裁判例、配筋不良の裁判例をとりあげています。

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 建築紛争って、医療過誤紛争と同じ匂いを感じるんですよね。それ自体に高度の専門性があり、その用語を理解すること自体が難解で、非常な努力をしないと、お客様にとって十分なリーガルサービスを提供することができない分野だと思います。

 そして、相談件数としては、離婚、遺産分割、交通事故等の案件を比べると、多くないので、地方だと、経験も知見もなかなか積みにくい分野だと思います。

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 とはいえ、弁護過誤にならないよう、ご依頼された以上は、誠心誠意対応させていただくしかありません。

2017年12月 9日 (土)

マンション建替等専門家相談講習会

 先月、大阪のプリーゼプラザで開催された(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の、マンション建替等専門家相談講習会に出席してまいりました。 Kimg0002
 まず、最初に、「マンション建替え等政策の動向について」は、国土交通省の方の説明がありました。

 マンション建替えの実績は、累計で232件で、現時点では、大都市に偏っているようです。

 とはいえ、地方都市でも、マンションは決して少なくないので、愛媛でも近い将来相談があるかもしれませんね。専門家相談については、現在までで、79件あるようです。

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 次に、マンション建替えの法律の概要については、高岡信男弁護士が担当し、事例からみた建て替え事業の現状と課題については、コンサルティング会社の方の解説がありました。

 高岡弁護士は、主に平成26年改正によって新設されたマンション敷地売却についての解説が行われました。

 コンサルの方の話は、都心型マンション建替え事例や、郊外型大規模団地の事例等を中心に、やはり実務を実際に担当されているので、とてもわかりやすい説明をうかがうことができました。

 マンション敷地売却制度は使い勝手がいい制度なので、可能であれば、耐震性不足の認定の有無を問わず、使えればもっと利便性が高まるようです。



2017年12月 8日 (金)

【医療事故】 歯科インプラント治療ガイドブック

 クインテッセンスから、平成25年に、歯科インプラント治療ガイドブック が出版されていました。9000円+税です。医学書って、法律書も高いと感じますが、それ以上の値段がしますね。。。

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 若い歯科医師のための書籍のようです。

 セクション1は、総論 歯科インプラント治療の歴史と変遷を知るということで、①歯科インプラント治療の歴史を学ぶ、②歯科インプラント治療の基礎を学ぶ から構成されています。

 セクション2は、各論 歯科インプラント治療の全容と流れを理解するで、①医療面接と診察、②診断、③治療計画の立案、④診断用ワックスアップから診断用ステント作製、⑤術前の画像診断とそれに基づく外科用ステント作製、⑥手術にかかわる局所解剖、⑦手術、⑧投薬、⑨上部構造、⑩メンテナンス、⑪偶発症 から構成されています。

 セクション3は、歯科インプラント治療の基礎知識として、①材料、②オッセオインテグレーションの概念、③歯科インプラント治療の長期的成績 から構成されています。

 歯科医師になったつもりでがんばまっしょい (^^♪

2017年12月 7日 (木)

【医療事故】 インプラント外科 Q&A 67

 医歯薬出版から、平成25年に、インプラント外科 Q&A 67  が出版されているのですが、神田の三省堂で購入しました。

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 値段は、9000円+税です。

 7章から構成されています。

 ①患者の選択、注意を要する全身疾患・薬剤、②治療の契約、インフォームドコンセント、医療安全、検査・診断、治療計画、③手術の準備、術前・術後の注意、④投薬、⑤インプラント一次手術・二次手術、⑥インプラント関連手術、⑦補綴・メンテナンスでのトラブル、インプラント周囲炎です。

 難解ですが、頑張ります。

2017年12月 6日 (水)

【医療事故】 インプラント併発症

 医学情報社から平成23年に出版された「インプラント併発症」を購入しました。

 御茶ノ水の三省堂で見つけて、郵送で事務所まで送ってもらいました。お値段は、なんと1万2000円+税です。

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 7章から構成されています。

 ①口腔インプラント治療における併発症と問題点、②埋入手術に伴う併発症、③術後経過観察期間中の併発症、④補綴処置に伴う併発症、⑤メンテナンス(維持)期間に起こる併発症、⑥骨造成手術に伴う併発症、⑦インプラント除去です。

 

2017年12月 5日 (火)

【医療事故】 口腔インプラント学 学術用語集

 医療事故を取り扱うのに、専門用語を理解しなければならないのはいうまでもありません。

 医歯薬出版から出ている口腔インプラント学学術用語集第3版を購入しました。

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 お値段は、3500円+税です。

 読み方も記載があるので助かります。

 なお、ネットだと、このサイトはお勧めです。

2017年12月 4日 (月)

【医療事故】 別冊歯科衛生士 図解インプラント入門

 クインテッセンスから、平成28年に、別冊歯科衛生士 図解インプラント入門 が出版されていました。3600円+税です。

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                (清澄庭園)

 3パートからなっております。

 ①インプラント治療のアシスタントワークからメンテナンスまで、②インプラント手術編、③インプラント補綴処置編です。

 インプラント治療を歯科衛生士さんの視点で検討されています。

2017年12月 3日 (日)

【医療事故】 歯科インプラント治療のリスク度チェックとその対応

 クインテックスから、平成24年に、全身疾患別にわかる! 歯科インプラント治療のリスク度チェックとその対応が出版されていました。値段は、8000円+税です。

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 11章から構成されています。①循環器疾患、②呼吸器疾患、③消化器疾患、④内分泌疾患、⑤代謝疾患、⑥神経・筋疾患、⑦血液・造血器疾患、⑧腎・泌尿器疾患、⑨アレルギー疾患、⑩膠原病・リウマチ性疾患、⑪その他のリスクです。

 インプラント治療の際には、禁忌も少なくないので、注意が必要ですね。

2017年12月 2日 (土)

【医療事故】 口腔インプラント治療指針 2016

 日本口腔インプラント学会から、昨年、口腔インプラント治療指針2016 が出ておりますので、購入しました。2500円+税です。

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 18章と付録にわかれています。①口腔インプラント治療とは、②インプラント治療手順、③診察と検査、④総合評価とインプラント治療のリスクファクター、⑤インプラントの画像診断、⑥治療計画、⑦インフォームドコンセント、⑧インプラント治療の医療安全、⑨インプラント治療開始前の歯科治療、⑩麻酔と全身管理、⑪インプラント体埋入手術と周術期管理、⑫インプラント体の埋入時期・荷重時期、⑬骨組織、軟組織のマネジメント、⑭インプラント補綴方、⑮CAD/CAMを用いたインプラント補綴、⑯インプラントのメンテナンス、⑰インプラント治療におけるトラブルと合併症、⑱参考文献です。

 付録は、①インプラント治療に必要な顎骨とその周囲組織の解剖、②若年者の骨格の成長の診断法、③インプラント治療に影響を有する主要な全身疾患に対する基礎知識、④インプラント治療に必要な画像診断の基礎知識、⑤支持療法、⑥インプラント治療のためのチェックリストです。

 少しずつ読んでいきたいです。

2017年12月 1日 (金)

【医療事故】 ルーチィンで行う歯科医療リスクマメジメント No2

 11月29日の続きです。ルーチィンで行う歯科医療リスクマメジメント の紹介です。なお、用語については、歯のお悩み相談参照。

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 第3章は、「補綴」です。①ブリッジの設計・製作・装着ならびに装着後の注意義務として、東京地判昭和58年8月22日、②支台築造およびブリッジの設計・製作における注意義務として、京都地判平成4年5月29日をとりあげて説明がなされています。

 第4章は、「抜歯」です。①抜歯の必要性とそれについての説明として、東京地判平成14年5月27日をとりあげて説明がされています。

 第5章は、「矯正・インプラント」です。①矯正治療中のう蝕の予防に関する注意義務として、東京地判平成15年7月10日、②インプラント治療にあたって要求される注意義務として、東京地判平成20年12月24日をとりあげて説明されています。

 第6章は、「見落とし」です。①診断義務および転医義務(転医指示義務)として、大阪地判平成9年3月7日をとりあげて説明されています。

 第7章は、「患者に対する説明」です。①説明義務の内容(範囲)として、東京地判平成12年12月8日をとりあげて説明されています。

 

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