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2017年11月26日 (日)

【金融・企業法務】 公開買い付けの実務

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」講座を受講するために、明治大学リバティ―タワーを訪ねました。

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 今回は、西村あさひ法律事務所の中山龍太郎弁護士です。

 ①公開買付けのスケジュール、②インサイダー取引規制と情報管理、③公開買付届出書のドラフト、④対象会社における意見表明、⑤株主対応です。

 ⇒一般「市民」のレベルを超えた非常に実務的な講義で、田舎弁護士としては大いに勉強になりました。

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 もしも、顧問会社から、公開買付けについての初期的な相談があった場合、弁護士として最低限の知識を有しておかなければ、顧問契約を打ち切られるかもしれません。

 例えば、公開買付けについてのスケジュールとしては、3ケ月程度で準備・完了可能と言われているが、それは、決算発表との関係、業績予想修正との関係、対象会社の株主総会の時期との関係、配当との関係等にも注意が必要です。また、TOB予告や、競争法上の手続との関係にも留意が必要です。

 インサイダー取引規制も、公開買付等関係者にも規制対象となるので、注意が必要です。

 TOBの撤回についても条件が厳しいのでそれにも注意しなければなりませんし、米国株主対応にも注意をしなければなりません。

 ⇒会場での質問は、なんぼくらい費用がかかるの?ということでしたが、なかなか回答しにくい質問でしたが、証券会社の手数料、弁護士費用だけでも、すごくかかりそうだなということだけがわかりました。

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