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2017年11月27日 (月)

【金融・企業法務】 大量保有報告制度(5%ルール)

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」が、明治大学リバティ―タワーで開催されました。

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 講師の先生は、学習院大学の松元暢子教授です。

 テーマは、金商法27条の23の「大量保有報告制度」の解説です。

 要は、大量保有者となった日から5営業日以内に、大量保有報告書を提出しなければならない、保有割合に1%以上の増減があるたびに、変更が生じた日から5営業日以内に変更報告書を提出しなければならないという制度です。

 制度の趣旨は、①投資者に対して、市場における株式等の需要に関する情報を提供すること、②投資者に対して、発行者の支配権の変動や、経営に対する影響力についての情報を提供することとされています。

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 機関投資家については、特例報告制度がもうけられており、報告頻度についての特例が認められています。

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