励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2017年10月 | トップページ | 2017年12月 »

2017年11月30日 (木)

今年もあと1ケ月になりましたね。あと1ケ月がんばりましょい

 平成29年も残りあと1ケ月程度となりました。

 平成29年も皆様のおかげ様で、何事もなく、健やかに過ごせることができました。

 現在、常勤スタッフは3人ですが、皆さん数年選手となり、ベテランスタッフといっても差し支えない程育ってくれました。

 3月に寿退職されたスタッフは北の大地にいる元勤務弁護士の先生のところにお嫁に嫁ぎましたが、ご夫婦で誕生日プレゼントを贈ってきてくれたりしてとても良い関係を気づいております。

 Kimg9945
 他方で、田舎弁護士を含む地方の弁護士を取り巻く経済的な環境は、あいかわらず厳しい状態です。

 法人事件は紹介者がいることがほとんどですが、離婚、債務整理、交通事故等の個人事件は紹介者がいないものも相当数あり、そのため、広告等の消費者とのアクセスを埋めるための活動が必要になります。

 地方でさえ、最近では、初回相談料無料、夜間休日相談Ok等を謳う事務所があらわれています。

 ただ、弁護士を利用される方に注意していただきたいのは、「弁護士」だからといって、当該弁護士が提供するサービスの質や量については、弁護士の能力、熱意、経験等により、相当な差があるということです。

 相談料無料、着手金無料 なるほど、お客様にとって、当初の金銭的な負担は軽いように思えます。そのため、利用される方は増えるでしょう。

 夜間休日相談Ok、これも、また、利便性がいいので、利用される方は増えるでしょう。

 ただ、肝心な依頼された仕事を、弁護士はどこの時間帯でするのでしょうか。

 依頼された事件の記録を読んだり、相談者と打ち合わせをしたり、報告したり、文献や裁判例等の調査をしたり、或いは、ある分野の専門的な研究をしたりする時間。。。

 これらは、依頼されたお客様の事件を少しでもお客様の気持ちに沿うようするために必要な時間です。

 また、弁護士も家族がいることから、家族サービスなどのプライベートな時間も必要でしょう。

 さらに、着手金無料の事案で、値段の高い専門書を自腹で購入できるでしょうか。着手金無料で受けた場合、ある種のボランチィア的な気持ちを抱いてしまう可能性はないでしょうか。

 田舎弁護士は、依頼された事件に十分な時間を費やしたいこと、また、プライベートな時間も大切にしたいと思います。家族を大切にできない弁護士が、誠実に仕事ができるでしょうか。

 Kimg9943

 弁護士の肩代わりをスタッフにさせればいいじゃないかとも思えます。しかし、弁護士の業務はオーダーメイドの要素があるので、スタッフに丸投げというのであれば、それは無責任ともいえます(しかしながら、債務整理系の法律事務所ですが、スタッフに丸投げしているところが目につきます。)。

 昨今、弁護士が、政治の世界でも、或いは、不祥事でも、盛んにとりあげれることが増えたように思います。

 弁護士といってもいろいろです。また、相談料無料、着手金無料という事務所のことを非難するつもりもありません。それはそれで集客効果として大きなものがあることは間違いないでしょうから、「生き残る」ための事業所の経営判断としてはありうることです。

 ただし、田舎弁護士の事務所では、やはり、責任をもって仕事をしたいということから、相談料無料や着手金無料というのは、原則としてはやらないポリシーとしております。また、夜間、土日曜日の相談も原則として受けておりません。

 それによって事件の数だけを増やしてしまった場合、田舎弁護士に決して安くない着手金を支払って依頼している事案の対応に影響がでてしまうことを避けたいと考えているからです。

 もちろん、ご利用者様において、様々な要素を考慮検討した結果、相談料無料、着手金無料の法律事務所を利用するのは、消費者の選択としてありうることです。

 ただし、それはどんな結果がでたとしても、ご利用者様の自己責任となりますので、依頼された過去の法律事務所の弁護士の仕事内容を非難しても仕方がないと思います。

 Kimg9932
 話は変わりますが、新しく司法修習になられた方も、そろそろ実務修習先等が決まった時期ではないかと思います。

 田舎弁護士のころは、どの法律事務所も概ね似たような雰囲気がありましたが、現在は、いろんなタイプのいろんな事務所がでてきております。

 せっかくのもう二度とない機会なので、いろんな事務所を積極的に見学されることをお勧めいたします。

 Kimg9938
 いずれにせよ、あと1ケ月、忘年会の多いシーズンなので、お酒を飲み過ぎて失敗しないよう、田舎弁護士も注意していきたいと思います。bottle 皆様も、ご注意下さいね。happy01
 

2017年11月29日 (水)

【医療事故】 ルーチィンで行う歯科医療リスクマメジメント No1

 弘文堂から、平成29年2月に、歯科医療リスクマネジメント が出版されていましたので、購入しました。2300円+税で手ごろな金額です。

 Kimg9532
 総論から、第8章で構成されています。

 「総論」では、歯科医師の法的義務の概要について記載されています。

 「総論」では、①診療(医療)行為における注意義務については、最高裁平成8年1月23日判例をあげて説明がなされています。②説明における注意義務については、最高裁平成13年11月27日判決をあげて説明がなされています。

 「第1章」の「治療法の選択」では、①対合歯の削合処置に至るまでに要求されるプロセスとして、大阪地判昭和61年2月24日、②根尖病巣による抜歯に至るまでに要求されるプロセスとして、東京地判平成19年10月4日をあげて説明がなされています。

 「第2章」の「投薬」では、①投薬にあたっての研鑽義務とその内容として、福岡地判平成6年12月26日、②投薬に先立つ問診義務の内容(範囲)として、東京地判平成26年12月18日をあげて説明がなされています。

 Kimg8486
 

2017年11月28日 (火)

【金融・企業法務】 ダスキン事件 

 月刊監査役11月号では、監査役等のためのコンプライアンス入門講座として、ダスキン事件が紹介されていました。

 Kimg9945
 平成14年ころ発覚した不祥事(未認可の添加物が混入している肉まんを販売した事案)で、ダスキンはこの不祥事により100億円をこえる負担を余儀なくされました。

 この事件では、ダスキンの監査役にも巨額の賠償義務が認められています。

 大阪高裁は、肉まんの販売が終了してから半年以上が経過した平成13年7月中旬以降に事情を知った取締役及び監査役の責任について、以下のとおり判示しております。

 「現代の風潮として、消費者は食品の安全性については極めて敏感であり、企業に対して厳しい安全性確保の措置を求めている。

 未認可添加物が混入した違法な食品を、それと知りながら継続して販売したなどということになると、その食品添加物が実際に健康被害をもたらすおそれがあるかどうかにかかわらず、違法性を知りながら販売を継続したという事実だけで、当該食品販売会社の信頼性は大きく損なわれることになる。

 ましては、その事実を隠ぺいしたなどということになると、その点についてさらに厳しい非難を受けることになるのは目に見えている。

 それに対応するには、過去になされた隠ぺいとはまさに正反対に、自ら進んで事実を公表して、既に安全対策がとられ問題が解消していることを明らかにするとともに、隠ぺいが既に過去の問題であり克服されていることを印象づけることによって、積極的に消費者の信頼を取り戻すために行動し、新たな信頼関係を構築していく途をとるしかないと考えられる。」

 当然の指摘です。それを怠った取締役や監査役も、2億円を超える支払いを命じられました。

 Kimg9943
 なお、ダスキンの取締役は、指摘した取引業者に6300万円のくちどめ料を支払っております。

 


2017年11月27日 (月)

【金融・企業法務】 大量保有報告制度(5%ルール)

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」が、明治大学リバティ―タワーで開催されました。

 Kimg9775

 講師の先生は、学習院大学の松元暢子教授です。

 テーマは、金商法27条の23の「大量保有報告制度」の解説です。

 要は、大量保有者となった日から5営業日以内に、大量保有報告書を提出しなければならない、保有割合に1%以上の増減があるたびに、変更が生じた日から5営業日以内に変更報告書を提出しなければならないという制度です。

 制度の趣旨は、①投資者に対して、市場における株式等の需要に関する情報を提供すること、②投資者に対して、発行者の支配権の変動や、経営に対する影響力についての情報を提供することとされています。

 Kimg9759
 機関投資家については、特例報告制度がもうけられており、報告頻度についての特例が認められています。

2017年11月26日 (日)

【金融・企業法務】 公開買い付けの実務

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」講座を受講するために、明治大学リバティ―タワーを訪ねました。

 Kimg9773
 今回は、西村あさひ法律事務所の中山龍太郎弁護士です。

 ①公開買付けのスケジュール、②インサイダー取引規制と情報管理、③公開買付届出書のドラフト、④対象会社における意見表明、⑤株主対応です。

 ⇒一般「市民」のレベルを超えた非常に実務的な講義で、田舎弁護士としては大いに勉強になりました。

 Kimg9774
 もしも、顧問会社から、公開買付けについての初期的な相談があった場合、弁護士として最低限の知識を有しておかなければ、顧問契約を打ち切られるかもしれません。

 例えば、公開買付けについてのスケジュールとしては、3ケ月程度で準備・完了可能と言われているが、それは、決算発表との関係、業績予想修正との関係、対象会社の株主総会の時期との関係、配当との関係等にも注意が必要です。また、TOB予告や、競争法上の手続との関係にも留意が必要です。

 インサイダー取引規制も、公開買付等関係者にも規制対象となるので、注意が必要です。

 TOBの撤回についても条件が厳しいのでそれにも注意しなければなりませんし、米国株主対応にも注意をしなければなりません。

 ⇒会場での質問は、なんぼくらい費用がかかるの?ということでしたが、なかなか回答しにくい質問でしたが、証券会社の手数料、弁護士費用だけでも、すごくかかりそうだなということだけがわかりました。

 Kimg9777

2017年11月25日 (土)

田舎弁護士の事務所では、土曜日・日曜日・祝日、また、平日執務時間(午前9時から午後6時まで)外での、相談対応(電話対応、事務所での打ち合わせ)はしておりません。

 田舎弁護士の事務所では、土曜日・日曜日・祝日、及び、平日執務時間(午前9時から午後6時)外での、相談対応(事務所での打ち合わせ、電話相談)は、原則として、対応しておりません。

 1237083_223919374431643_339821449_n

 他の法律事務所では、柔軟に対応されているようですが、田舎弁護士の事務所では次の理由から対応しておりません。

 ① 平日執務時間(午前10時から午後6時まで)にての相談がほぼ予定で埋まっていることから、仮にそれ以外の時間に相談を入れた場合には、ご依頼されている案件についての起案や準備を行う時間がなくなり、結果的には、ご依頼されている案件を責任もって対応することができなくなります。 

 ② 土日曜日祝日は、研修会の参加のほか、顧問会社の定期的或いは不定期な出張相談やセミナーが入っていることも少なくなく、また、プライベートな用事も多々入れており、そもそも相談を入れたくても入りずらい状態にあります。

 ③ これら以外の時間に対応ということになると、スタッフに、残業、休日出勤等を強いることになり、スタッフに小さくない負担を強いることになります。

 もちろん、「旦那が酒気帯びで逮捕された!」とか等の、緊急性を要すると思われる案件については、相談時に柔軟に対応できる状態にあれば、柔軟に対応したいとは思います。

 また、ご依頼事件のお客様については、事務所のメールアドレスをお知らせしておりますので、お客様からメールがあれば、平日執務時間外でも、随時確認次第、回答の返信メールを差し上げているところです。

 しかしながら、原則としては、ご相談及び打ち合わせ業務において、平日執務時間外での、事務所での打ち合わせ及び電話対応はできません。

 ★平日執務時間外での対応を希望される方は、他の法律事務所にご依頼ください。

2017年11月24日 (金)

【金融・企業法務】 文書提出命令の理論と実務(第2版)

 民事法研究会から、平成28年7月に、「文書提出命令の理論と実務」(第2版) が出版されています。

 Kimg9751

 文書提出命令ですが、過払い金返還請求訴訟を取り扱っていたことに、サラ金相手に結構な数の文書提出命令の申立てを行ったことがあります。

 意外と裁判所が採用してくれることが多かったのですが、反面、その間は、裁判が停まるというデメリットもありますので、むやみに使うものではありません。

 本書は、第1版のころに購入して依頼の愛読書の1つとなっております(嘘)。

 3編にわかれています。①総論、②所持者からみた文書提出命令、③訴訟類型からみた文書提出命令、④資料 です。

 2編は、(1)金融機関の文書、(2)一般企業の文書、(3)公的機関の文書にわかれます。3編は、(1)知的財産訴訟、(2)医療訴訟、(3)労働訴訟、(4)交通事故訴訟、(5)租税訴訟にわかれています。

 Kimg9754




2017年11月23日 (木)

【法律その他】 平成28年度研修版 現代法律実務の諸問題

 日弁連が編集している現代法律実務の諸問題は、毎年購入するようにしております。

 Kimg9539
 タカラの山といえます。

 平成28年度研修版では、①欠陥住宅と弁護士実務、②中小企業の事業承継の基礎と今日的課題、③控訴審・抗告審の実務、④財産分与と離婚時年金分割、⑤労働基準監督官の実務、⑥弁護士業務にかかわる税務に、強い関心をいだきました。

 いずれにせよ、一読したいと思います。

2017年11月22日 (水)

【行政】  地方自治判例百選 第4版

 田舎弁護士は、地元の地方公共団体の法律顧問をさせていただいておりますが、行政の顧問を受けるとどうしても、地方自治法絡みの相談も増えてきます。

 Kimg9488
 とはいえ、訴訟等に発展することは例外的なためになかなか実務のスキルをみにつけることができません。このような中で、判例百選は実務のスキルをみにつけるための一助になります。

 そこで、地方自治法判例百選第4版 を購入しました。

 8章から構成されています。①地方公共団体の意義、②住民、③条例・規則、④自治体活動の諸形態、⑤組織、⑥財務、⑦住民監査請求・住民訴訟、⑧自治体と国の関係、自治体相互の関係です。

 勉強しなければなるまい。happy01

2017年11月21日 (火)

【法律その他】 3時間でわかる! 民法改正

 日本経済新聞社から、平成29年6月に、3時間でわかる!民法改正 が出版されていました。

 Kimg9522

                (備中・松山城)

 民法改正については、昨年、明治大学法科大学院の講義を受講いたしましたが、1年も経過すると、さっぱり記憶が薄れてしまいました。困ったものです。

 しかたなく、3時間でわかる!民法改正 を購入しました。

 3時間でわかる必要があるからです。(^^♪

 著者の熊谷則一弁護士は元建設省OBの弁護士で、経歴をみると、不動産関係に強そうです。

 5章からなっております。①意思表示・消滅時効、②債権の規律と保全、③多数当事者の債権関係、④債権の譲渡・消滅、⑤約款・契約各論です。

2017年11月20日 (月)

【建築・不動産】 住宅紛争解決ハンドブック

 ぎょうせいから、平成29年9月に、住宅紛争解決ハンドブック が出版されました。 Kimg9189

 編著は、第2東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会編です。田舎弁護士も、愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会において副委員長を担当しております。

 閑話休題

 本書は、5章に分かれています。①新築売買、②新築請負、③中古売買、④リフォーム、⑤保証・約款・不法行為です。

 出張の時に改めて読みたいと思います。

 なお、田舎弁護士の場合、建築紛争についての問い合わせが時折あります。たぶん、住宅紛争審査会運営委員会の委員だったり、建築審査会の委員だったり、指定確認検査機関の顧問だったり、欠陥住宅全国ネットの会員だったりして、建築紛争に詳しいと思われているのかもしれません。

 ただ、実際には、建築紛争関係は、常時、1件位しか手持ち事件がないんですよね。もう少し案件を増やしたいと思っておりますが、難しいところです。

 Kimg9168

                (東大・赤門)

 

 

 

2017年11月19日 (日)

【金融・企業法務】  中小企業法務のすべて

 商事法務から、平成29年3月に、中小企業法務のすべてが 、出版されました。

 Kimg9531
 第1部 弁護士・弁護士会による中小企業支援と、第2部各論にわかれます。各論では、①創業支援、②日常的な中小企業法務、③事業拡大時の問題、④海外展開支援、⑤事業承継、⑥事業再生、⑦廃業支援・第二創業支援にわかれています。

 創業支援とか、事業承継については、弁護士の業界でもいろいろ騒がれていますが、他の士業に先をこされているように思います。やはり、帳面がわからないと的確な判断は困難ですからね。

 そうすると、やはり、複数の士業と協働して事案を取り扱っていく必要があります。

2017年11月18日 (土)

【金融・企業法務】 経営権争奪紛争の法律と実務 Q&A

 日本加除出版から、平成29年5月に、経営権争奪紛争の法律と実務Q&A が出版されました。

 Kimg9468

 6章で構成されています。①事前調査、②株主権(支配権)をめぐる争い、③取締役の地位をめぐる争い、④従前の取締役に対する責任追及、⑤会社解散・倒産手続、⑥会社以外の特殊法人です。

 特殊法人では、医療法人、学校法人、宗教法人、中小企業協同組合、法人格なき社団、マンション管理組合、農業協同組合がとりあげられています。

 

2017年11月17日 (金)

【建築・不動産】 保全・執行のための不動産の調査

 民事法研究会から、平成29年8月に出版された保全・執行のための不動産の調査 です。

 Kimg9711
                (今治・笠松山)

 7章で構成されています。①不動産鑑定・評価の基礎知識、②訴訟の相手方不動産の探索・調査方法、③土地調査の留意点、④建物調査の留意点、⑤マンション調査の留意点、⑥特殊不動産調査の留意点、⑦不動産鑑定・評価の簡易手法です。

 事件でたまに不動産鑑定書をいただくことがあるのですが、なかなか難解なことが記載されているので困ってしまうことが少なくありませんでしたので、このような書籍はその時に活用させてもらいます。

2017年11月16日 (木)

【労働・労災】 割増賃金の基本と実務

 中央経済社から、平成29年6月に、割増賃金の基本と実務が出版されました。

 Kimg9595
 9章から構成されています。①労働時間か否か、②労働時間の把握に関する諸問題、③割増賃金の計算、④固定残業代に関する諸問題、⑤歩合給と割増賃金、⑥事業場外労働みなし制の近時の問題、⑦労働時間等に関する適用除外、⑧付加金、⑨遅延損害金です。

 過払い金のあとは、残業代だ!ということが言われていましたが、残業代の請求を受けたというご相談は現在のところは余りありませんね。まだ、セクハラとかパワハラの方が多いような気がします。

2017年11月15日 (水)

【倒産】 倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル

 三協法規から平成29年6月に発行された「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」という書籍です。

 Kimg9725_2            

               (愛媛弁護士会)

 6章から構成されています。①総論、②届出までの事前準備、③倒産債権の届出、④倒産債権の調査、⑤倒産債権の確定、⑥再建計画等に基づく弁済、配当です。

 マニュアルといいながら、少し使いずらい。。。

テレビに出ました!

11月12日にテレビ愛媛で放送されました「ますあつ」です。ますあつ法律相談所に、田舎弁護士が出ております。

2017年11月14日 (火)

【建築・不動産】 全訂3版事業用借地権のすべて

 民事法研究会から、平成29年4月に、「事業用借地権のすべて」が出版されました。

 13パートにわかれています。

 事業用借地権設定時の留意点、賃料、契約の変更・終了、契約終了時の措置等は参考になると思いました。

 Kimg9683

 ここ数年来、事業用借地権の相談は、増加傾向にあります。

2017年11月13日 (月)

【法律その他】 新実務家のための税務相談 民法編

 有斐閣から、平成29年6月に、新実務家のための税務相談民法 編を出版されました。

 Kimg9584
 5章で構成されています。①総則、②物権法・担保物権法、③債権法、④親族法、⑤相続法 です。

 弁護士は税務には疎い方が少なくないので、弁護士の目線でのこのような書籍は助かりますね。

 

2017年11月12日 (日)

【法律その他】 弁護士のための保険相談対応Q&A

 ぎょうせいから、平成29年9月に出版された「弁護士のための保険相談対応Q&A 」です。

 Kimg9532
 茨城県弁護士会編です。

 5編から構成されています。①生命保険・傷害保険・疾病保険、②損害保険、③個人の活動、生活と保険、④労働と保険、⑤企業活動と保険です。

 ざっと読む限り、田舎弁護士でも日々の相談で受けてもおかしくないことについての解説が多々されていました。

2017年11月11日 (土)

【金融・企業法務】 社外監査役の手引き

 商事法務から、平成29年8月に出版された「社外監査役の手引き 」です。

 Kimg9598
 田舎弁護士も、上場、非上場2社の社外監査役を担当させていただいておりますので、企業価値向上のために、田舎弁護士が関与している会社には少しでも何かお役に立てることはないかと、専門書を購入して勉強しているところです。

 本書は7章から構成されています。①社外監査役の意義、②職務、③社外監査役が理解すべき取締役の義務と責任、④内部統制システムの整備と監査役監査、⑤具体的場面における留意点、⑥内部監査部門・会計監査人・社外取締役との連携、⑦不祥事が判明した場合の留意点です。

 比較的コンパクトで読みやすいと思いました。

2017年11月10日 (金)

【労働・労災】 類型別労働関係訴訟の実務

 青林書林から、平成29年9月に、類型別労働関係訴訟の実務が出版されました。

 執筆者は、東京地裁労働部(民事第11部、第19部、第36部)に所属し、専門的に労働関係事件を担当していた裁判官の有志です。

 Kimg9614
 3部構成です。①雇用継続中の紛争類型、②解雇の効力を争う地位確認請求事件、③労働審判手続です。

 とても分厚い書籍です。。。。

2017年11月 9日 (木)

【倒産】 弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続

 日本加除出版から、平成29年9月に、弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続 が出版されました。

 Kimg9597
 4章で構成されています。①破産管財の税務の基本、②法人破産における税務の事例、③破産管財の税務にまつわるQ&A、④社会保険関係について社労士に聞いてみようです。

 管財業務で、税務申告したのは数えるぐらいしかないですね。税務申告の手数料を負担するということは、財団が増えないと、破産債権者からクレームがくる可能性があるので、還付金等が戻ってくる場合などに限られるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、田舎弁護士も含めて、税務に関する知識は弁護士は疎いところがあるので、このような書籍は大変助かりますね。

2017年11月 8日 (水)

【法律その他】 親族・同族・株主間の資産譲渡の法務と税務

 ぎょうせいから、平成28年7月に、「親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務」(三訂版) が出版されました。

 Kimg9543
                (備中・高梁)

 8章から構成されています。①事前準備から引渡し・名義変更までの手続き、②売買契約の留意点、③譲渡時の課税関係、④税務上の時価、⑤時価からのかい離と税務への影響、⑥不動産譲渡のケーススタディ、⑦株式譲渡のケーススタディ、⑧未上場会社株式の譲渡です。

 田舎弁護士の相談でも、親族・同族・株主間資産譲渡についての相談は一定割合を占めています。

 

2017年11月 7日 (火)

【建築・不動産】 所有者不明の土地取得の手引

 青林書院から、平成29年5月に、所有者不明の土地取得の手引が出版されました。

 東京弁護士会法友会の編集になります。

 Kimg9612
             (雪舟が修行していたお寺)

 7章から構成されています。①対象土地の特定、②所有者の確認と調査、③所有者の確定、④不動産の買い受け、⑤渉外相続、⑥所有者の本人確認・意思確認、⑦書式・参考資料です。

 昔ですが、元々存在しない団体の所有名義になっている土地があり、その土地の名義を変えるために大変な苦労をしたことがあります。そのあたりの情報は盛り込まれていないようです。。。

2017年11月 6日 (月)

【IT関連】 法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典

 商事法務から、平成29年8月に出版された「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」です。

 編著者は、影島広康弁護士ですが、個人情報やマイナンバーでのセミナーで有名な方ですね。

 Kimg9528
               (備中・頼久寺)

 5章から構成されています。①インターネットに関するIT用語、②情報通信技術全般に関するIT用語、③企業におけるITサービスの利用とシステムの構築に関するIT用語、④情報セキュリティに関するIT用語、⑤フィンテック・パーソナルデータに関する概念です。

 法律家は、ITに疎いと思いますが、田舎弁護士もそうです。。。

 これは、影島先生に、日弁連の夏季研修にでもおいでいただき、解説をしていただくしかないように思います。

2017年11月 5日 (日)

【法律その他】 スクールコンプライアンス11選

 ぎょうせいから、平成29年3月に出版されたQ&Aスクールコンプライアンス111選 です。

 Kimg9537
                (備中・頼久寺)

 4章から構成されています。①教職生活のコンプライアンス、②学校指導のコンプライアンス、③生徒指導のコンプライアンス、④学校運営のコンプライアンスです。

 著者は、文科省のキャリア官僚だった方です。

 田舎弁護士も、学校法人の顧問をしていることから、万が一、ご相談があった場合に慌てないよう購入いたしました。

 

 

2017年11月 3日 (金)

【倒産】 譲渡禁止特約がある売掛金を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者と、破産管財人

 金融法務事情No2077号で紹介された大阪高裁平成29年3月3日判決です。

 Kimg9626

                (備中・鬼ノ城)

 譲渡禁止の特約がある売掛債権を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者とその後に破産手続開始決定を受けた同債権の譲渡人である債権者の破産管財人との間における同債権の債務者の弁済供託に係る供託金還付請求権は、

 同譲渡担保の対象となっている集合債権についての債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記が経由されている場合であっても、同債権の譲渡人である債権者の破産管財人は同譲渡人である債権者と同視しえない第三者の関係にあるほか、同債権の債務者が債権譲渡に承諾を与えていない等の判示の事実関係のもとにおいては、

 破産管財人に帰属する。

 いや、勉強になります。。。

2017年11月 2日 (木)

【金融・企業法務】 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例 東京地裁平成29年3月9日判決 

 金融法務事情No2076号で紹介された東京地裁平成29年3月9日付判決です。

 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例です。

 Kimg9633

               (備中・鬼ノ城)

 判決要旨を紹介いたします。

 事業譲渡契約が締結されるに当たり、当該事業の営業利益が年間2500万円ていどになることを前提として売却金額が定められていたこと、

 直近の損益推移表が必要な経費を計上していないなど実態を反映していないこと、

 譲受事業者の代表者が譲渡事業者の代表者から、損益推移表記載の程度だけの経費をかければ年間2500万円ていどの営業利益を上げることができるなど虚偽の説明を受けていたことなどの判示の事実のもとでは、

 事業譲渡契約を詐欺により取り消すことができる。

 Kimg9667
 全くもってひどい話ですね。



2017年11月 1日 (水)

【労働・労災】 被害者の精神障害の発病及びその影響下における自殺につき、業務起因性を認めた事例

 判例時報No2342号で紹介された東京高裁平成28年9月1日判決です。

 Kimg9639
                 (備中・鬼ノ城)

 Xは、その子A(コンビニエンスストア店長)が過重な業務に従事したことで精神障害を発病して自殺したと主張し、処分行政庁に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を請求しました。

 処分行政庁は、労基則別表第1の2第9号に定める疾病にかかっていないとして、遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の処分をしました。

 そこで、Xは、Y(国)に対し、本件処分の取り消しを求めました。

 争点は、自殺の業務起因性が認められるか否かです。

 第1審は、原告の請求を棄却しましたが、第2審は、逆転しました。

 Kimg9635
 Aが店舗の配置転換を含む店舗の業績、人事管理、人間関係等に悩み、長時間の時間外労働に連続して従事し、自らの限界を感じて自信を喪失し、次第に追いつめられた心境になり、睡眠障害や食欲不振等の症状が2週間以上の期間にわたって持続していたとして、中等症うつ病エピソードの診断基準に合致するから、労基則別表第1の2第9号に該当する精神障害を発病していたものと認めました。

 その上で、発病時期から6ケ月間の時間外労働は平均して70時間程度であるが、遡って6ケ月を超える時期には毎月概ね120時間を超える場合もあり、時期によっては160時間を超える場合もあり、発病時期前の1年間の長時間労働は相当に過酷で、心理的な負荷の程度は相当に強度のものであったと評価すべきであること、

 20日間にわたる連続勤務を行っていたこと

 ノルマによる心理的負荷の程度も決して小さくはないこと

 から、心理的負荷の程度の全体評価は、強に当たり、その他業務以外の心理的負荷及び個体側要因は認められないとして、本件精神障害の発病には業務起因性が認められ、その影響下で自殺にいたったと判断しました。



« 2017年10月 | トップページ | 2017年12月 »

2018年5月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ