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書籍紹介(企業法務・金融)

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2017年11月23日 (木)

【法律その他】 平成28年度研修版 現代法律実務の諸問題

 日弁連が編集している現代法律実務の諸問題は、毎年購入するようにしております。

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 タカラの山といえます。

 平成28年度研修版では、①欠陥住宅と弁護士実務、②中小企業の事業承継の基礎と今日的課題、③控訴審・抗告審の実務、④財産分与と離婚時年金分割、⑤労働基準監督官の実務、⑥弁護士業務にかかわる税務に、強い関心をいだきました。

 いずれにせよ、一読したいと思います。

2017年11月22日 (水)

【行政】  地方自治判例百選 第4版

 田舎弁護士は、地元の地方公共団体の法律顧問をさせていただいておりますが、行政の顧問を受けるとどうしても、地方自治法絡みの相談も増えてきます。

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 とはいえ、訴訟等に発展することは例外的なためになかなか実務のスキルをみにつけることができません。このような中で、判例百選は実務のスキルをみにつけるための一助になります。

 そこで、地方自治法判例百選第4版 を購入しました。

 8章から構成されています。①地方公共団体の意義、②住民、③条例・規則、④自治体活動の諸形態、⑤組織、⑥財務、⑦住民監査請求・住民訴訟、⑧自治体と国の関係、自治体相互の関係です。

 勉強しなければなるまい。happy01

2017年11月21日 (火)

【法律その他】 3時間でわかる! 民法改正

 日本経済新聞社から、平成29年6月に、3時間でわかる!民法改正 が出版されていました。

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                (備中・松山城)

 民法改正については、昨年、明治大学法科大学院の講義を受講いたしましたが、1年も経過すると、さっぱり記憶が薄れてしまいました。困ったものです。

 しかたなく、3時間でわかる!民法改正 を購入しました。

 3時間でわかる必要があるからです。(^^♪

 著者の熊谷則一弁護士は元建設省OBの弁護士で、経歴をみると、不動産関係に強そうです。

 5章からなっております。①意思表示・消滅時効、②債権の規律と保全、③多数当事者の債権関係、④債権の譲渡・消滅、⑤約款・契約各論です。

2017年11月20日 (月)

【建築・不動産】 住宅紛争解決ハンドブック

 ぎょうせいから、平成29年9月に、住宅紛争解決ハンドブック が出版されました。 Kimg9189

 編著は、第2東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会編です。田舎弁護士も、愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会において副委員長を担当しております。

 閑話休題

 本書は、5章に分かれています。①新築売買、②新築請負、③中古売買、④リフォーム、⑤保証・約款・不法行為です。

 出張の時に改めて読みたいと思います。

 なお、田舎弁護士の場合、建築紛争についての問い合わせが時折あります。たぶん、住宅紛争審査会運営委員会の委員だったり、建築審査会の委員だったり、指定確認検査機関の顧問だったり、欠陥住宅全国ネットの会員だったりして、建築紛争に詳しいと思われているのかもしれません。

 ただ、実際には、建築紛争関係は、常時、1件位しか手持ち事件がないんですよね。もう少し案件を増やしたいと思っておりますが、難しいところです。

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                (東大・赤門)

 

 

 

2017年11月19日 (日)

【金融・企業法務】  中小企業法務のすべて

 商事法務から、平成29年3月に、中小企業法務のすべてが 、出版されました。

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 第1部 弁護士・弁護士会による中小企業支援と、第2部各論にわかれます。各論では、①創業支援、②日常的な中小企業法務、③事業拡大時の問題、④海外展開支援、⑤事業承継、⑥事業再生、⑦廃業支援・第二創業支援にわかれています。

 創業支援とか、事業承継については、弁護士の業界でもいろいろ騒がれていますが、他の士業に先をこされているように思います。やはり、帳面がわからないと的確な判断は困難ですからね。

 そうすると、やはり、複数の士業と協働して事案を取り扱っていく必要があります。

2017年11月18日 (土)

【金融・企業法務】 経営権争奪紛争の法律と実務 Q&A

 日本加除出版から、平成29年5月に、経営権争奪紛争の法律と実務Q&A が出版されました。

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 6章で構成されています。①事前調査、②株主権(支配権)をめぐる争い、③取締役の地位をめぐる争い、④従前の取締役に対する責任追及、⑤会社解散・倒産手続、⑥会社以外の特殊法人です。

 特殊法人では、医療法人、学校法人、宗教法人、中小企業協同組合、法人格なき社団、マンション管理組合、農業協同組合がとりあげられています。

 

2017年11月17日 (金)

【建築・不動産】 保全・執行のための不動産の調査

 民事法研究会から、平成29年8月に出版された保全・執行のための不動産の調査 です。

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                (今治・笠松山)

 7章で構成されています。①不動産鑑定・評価の基礎知識、②訴訟の相手方不動産の探索・調査方法、③土地調査の留意点、④建物調査の留意点、⑤マンション調査の留意点、⑥特殊不動産調査の留意点、⑦不動産鑑定・評価の簡易手法です。

 事件でたまに不動産鑑定書をいただくことがあるのですが、なかなか難解なことが記載されているので困ってしまうことが少なくありませんでしたので、このような書籍はその時に活用させてもらいます。

2017年11月16日 (木)

【労働・労災】 割増賃金の基本と実務

 中央経済社から、平成29年6月に、割増賃金の基本と実務が出版されました。

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 9章から構成されています。①労働時間か否か、②労働時間の把握に関する諸問題、③割増賃金の計算、④固定残業代に関する諸問題、⑤歩合給と割増賃金、⑥事業場外労働みなし制の近時の問題、⑦労働時間等に関する適用除外、⑧付加金、⑨遅延損害金です。

 過払い金のあとは、残業代だ!ということが言われていましたが、残業代の請求を受けたというご相談は現在のところは余りありませんね。まだ、セクハラとかパワハラの方が多いような気がします。

2017年11月15日 (水)

【倒産】 倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル

 三協法規から平成29年6月に発行された「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」という書籍です。

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               (愛媛弁護士会)

 6章から構成されています。①総論、②届出までの事前準備、③倒産債権の届出、④倒産債権の調査、⑤倒産債権の確定、⑥再建計画等に基づく弁済、配当です。

 マニュアルといいながら、少し使いずらい。。。

テレビに出ました!

11月12日にテレビ愛媛で放送されました「ますあつ」です。ますあつ法律相談所に、田舎弁護士が出ております。

2017年11月14日 (火)

【建築・不動産】 全訂3版事業用借地権のすべて

 民事法研究会から、平成29年4月に、「事業用借地権のすべて」が出版されました。

 13パートにわかれています。

 事業用借地権設定時の留意点、賃料、契約の変更・終了、契約終了時の措置等は参考になると思いました。

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 ここ数年来、事業用借地権の相談は、増加傾向にあります。

2017年11月13日 (月)

【法律その他】 新実務家のための税務相談 民法編

 有斐閣から、平成29年6月に、新実務家のための税務相談民法 編を出版されました。

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 5章で構成されています。①総則、②物権法・担保物権法、③債権法、④親族法、⑤相続法 です。

 弁護士は税務には疎い方が少なくないので、弁護士の目線でのこのような書籍は助かりますね。

 

2017年11月12日 (日)

【法律その他】 弁護士のための保険相談対応Q&A

 ぎょうせいから、平成29年9月に出版された「弁護士のための保険相談対応Q&A 」です。

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 茨城県弁護士会編です。

 5編から構成されています。①生命保険・傷害保険・疾病保険、②損害保険、③個人の活動、生活と保険、④労働と保険、⑤企業活動と保険です。

 ざっと読む限り、田舎弁護士でも日々の相談で受けてもおかしくないことについての解説が多々されていました。

2017年11月11日 (土)

【金融・企業法務】 社外監査役の手引き

 商事法務から、平成29年8月に出版された「社外監査役の手引き 」です。

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 田舎弁護士も、上場、非上場2社の社外監査役を担当させていただいておりますので、企業価値向上のために、田舎弁護士が関与している会社には少しでも何かお役に立てることはないかと、専門書を購入して勉強しているところです。

 本書は7章から構成されています。①社外監査役の意義、②職務、③社外監査役が理解すべき取締役の義務と責任、④内部統制システムの整備と監査役監査、⑤具体的場面における留意点、⑥内部監査部門・会計監査人・社外取締役との連携、⑦不祥事が判明した場合の留意点です。

 比較的コンパクトで読みやすいと思いました。

2017年11月10日 (金)

【労働・労災】 類型別労働関係訴訟の実務

 青林書林から、平成29年9月に、類型別労働関係訴訟の実務が出版されました。

 執筆者は、東京地裁労働部(民事第11部、第19部、第36部)に所属し、専門的に労働関係事件を担当していた裁判官の有志です。

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 3部構成です。①雇用継続中の紛争類型、②解雇の効力を争う地位確認請求事件、③労働審判手続です。

 とても分厚い書籍です。。。。

2017年11月 9日 (木)

【倒産】 弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続

 日本加除出版から、平成29年9月に、弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続 が出版されました。

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 4章で構成されています。①破産管財の税務の基本、②法人破産における税務の事例、③破産管財の税務にまつわるQ&A、④社会保険関係について社労士に聞いてみようです。

 管財業務で、税務申告したのは数えるぐらいしかないですね。税務申告の手数料を負担するということは、財団が増えないと、破産債権者からクレームがくる可能性があるので、還付金等が戻ってくる場合などに限られるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、田舎弁護士も含めて、税務に関する知識は弁護士は疎いところがあるので、このような書籍は大変助かりますね。

2017年11月 8日 (水)

【法律その他】 親族・同族・株主間の資産譲渡の法務と税務

 ぎょうせいから、平成28年7月に、「親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務」(三訂版) が出版されました。

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                (備中・高梁)

 8章から構成されています。①事前準備から引渡し・名義変更までの手続き、②売買契約の留意点、③譲渡時の課税関係、④税務上の時価、⑤時価からのかい離と税務への影響、⑥不動産譲渡のケーススタディ、⑦株式譲渡のケーススタディ、⑧未上場会社株式の譲渡です。

 田舎弁護士の相談でも、親族・同族・株主間資産譲渡についての相談は一定割合を占めています。

 

2017年11月 7日 (火)

【建築・不動産】 所有者不明の土地取得の手引

 青林書院から、平成29年5月に、所有者不明の土地取得の手引が出版されました。

 東京弁護士会法友会の編集になります。

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             (雪舟が修行していたお寺)

 7章から構成されています。①対象土地の特定、②所有者の確認と調査、③所有者の確定、④不動産の買い受け、⑤渉外相続、⑥所有者の本人確認・意思確認、⑦書式・参考資料です。

 昔ですが、元々存在しない団体の所有名義になっている土地があり、その土地の名義を変えるために大変な苦労をしたことがあります。そのあたりの情報は盛り込まれていないようです。。。

2017年11月 6日 (月)

【IT関連】 法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典

 商事法務から、平成29年8月に出版された「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」です。

 編著者は、影島広康弁護士ですが、個人情報やマイナンバーでのセミナーで有名な方ですね。

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               (備中・頼久寺)

 5章から構成されています。①インターネットに関するIT用語、②情報通信技術全般に関するIT用語、③企業におけるITサービスの利用とシステムの構築に関するIT用語、④情報セキュリティに関するIT用語、⑤フィンテック・パーソナルデータに関する概念です。

 法律家は、ITに疎いと思いますが、田舎弁護士もそうです。。。

 これは、影島先生に、日弁連の夏季研修にでもおいでいただき、解説をしていただくしかないように思います。

2017年11月 5日 (日)

【法律その他】 スクールコンプライアンス11選

 ぎょうせいから、平成29年3月に出版されたQ&Aスクールコンプライアンス111選 です。

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                (備中・頼久寺)

 4章から構成されています。①教職生活のコンプライアンス、②学校指導のコンプライアンス、③生徒指導のコンプライアンス、④学校運営のコンプライアンスです。

 著者は、文科省のキャリア官僚だった方です。

 田舎弁護士も、学校法人の顧問をしていることから、万が一、ご相談があった場合に慌てないよう購入いたしました。

 

 

2017年11月 3日 (金)

【倒産】 譲渡禁止特約がある売掛金を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者と、破産管財人

 金融法務事情No2077号で紹介された大阪高裁平成29年3月3日判決です。

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                (備中・鬼ノ城)

 譲渡禁止の特約がある売掛債権を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者とその後に破産手続開始決定を受けた同債権の譲渡人である債権者の破産管財人との間における同債権の債務者の弁済供託に係る供託金還付請求権は、

 同譲渡担保の対象となっている集合債権についての債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記が経由されている場合であっても、同債権の譲渡人である債権者の破産管財人は同譲渡人である債権者と同視しえない第三者の関係にあるほか、同債権の債務者が債権譲渡に承諾を与えていない等の判示の事実関係のもとにおいては、

 破産管財人に帰属する。

 いや、勉強になります。。。

2017年11月 2日 (木)

【金融・企業法務】 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例 東京地裁平成29年3月9日判決 

 金融法務事情No2076号で紹介された東京地裁平成29年3月9日付判決です。

 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例です。

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               (備中・鬼ノ城)

 判決要旨を紹介いたします。

 事業譲渡契約が締結されるに当たり、当該事業の営業利益が年間2500万円ていどになることを前提として売却金額が定められていたこと、

 直近の損益推移表が必要な経費を計上していないなど実態を反映していないこと、

 譲受事業者の代表者が譲渡事業者の代表者から、損益推移表記載の程度だけの経費をかければ年間2500万円ていどの営業利益を上げることができるなど虚偽の説明を受けていたことなどの判示の事実のもとでは、

 事業譲渡契約を詐欺により取り消すことができる。

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 全くもってひどい話ですね。



2017年11月 1日 (水)

【労働・労災】 被害者の精神障害の発病及びその影響下における自殺につき、業務起因性を認めた事例

 判例時報No2342号で紹介された東京高裁平成28年9月1日判決です。

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                 (備中・鬼ノ城)

 Xは、その子A(コンビニエンスストア店長)が過重な業務に従事したことで精神障害を発病して自殺したと主張し、処分行政庁に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を請求しました。

 処分行政庁は、労基則別表第1の2第9号に定める疾病にかかっていないとして、遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の処分をしました。

 そこで、Xは、Y(国)に対し、本件処分の取り消しを求めました。

 争点は、自殺の業務起因性が認められるか否かです。

 第1審は、原告の請求を棄却しましたが、第2審は、逆転しました。

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 Aが店舗の配置転換を含む店舗の業績、人事管理、人間関係等に悩み、長時間の時間外労働に連続して従事し、自らの限界を感じて自信を喪失し、次第に追いつめられた心境になり、睡眠障害や食欲不振等の症状が2週間以上の期間にわたって持続していたとして、中等症うつ病エピソードの診断基準に合致するから、労基則別表第1の2第9号に該当する精神障害を発病していたものと認めました。

 その上で、発病時期から6ケ月間の時間外労働は平均して70時間程度であるが、遡って6ケ月を超える時期には毎月概ね120時間を超える場合もあり、時期によっては160時間を超える場合もあり、発病時期前の1年間の長時間労働は相当に過酷で、心理的な負荷の程度は相当に強度のものであったと評価すべきであること、

 20日間にわたる連続勤務を行っていたこと

 ノルマによる心理的負荷の程度も決して小さくはないこと

 から、心理的負荷の程度の全体評価は、強に当たり、その他業務以外の心理的負荷及び個体側要因は認められないとして、本件精神障害の発病には業務起因性が認められ、その影響下で自殺にいたったと判断しました。



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