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2017年10月10日 (火)

「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説 トーマツ越智慶太公認会計士

 四国生産性本部・企業会計研究会に参加してきました(高松・レクザムホール)。

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 企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の概要について、トーマツの越智慶太公認会計士が解説されました。

 日本の収益認識基準は、実現主義により計上されているものの、包括的な会計基準は開発されておらず、海外からの投資家から会社の財務状況について比較検討できないという強い批判がなされていたことに伴い、2015年3月に、企業会計基準委員会において、日本の収益認識に係る会計基準の開発が始まり、2016年2月には、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集が公表され、2017年7月には、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」及び同適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、10月20日まで、コメントの募集が行われています。

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 田舎弁護士は、会計分野も専門とする弁護士ではありませんが、上場会社の法律顧問や社外役員をさせていただいている関係上、最低限必要と思われる会計分野の知識を得るために、四国生産税本部・企業会計研究会に参加させていただいております。

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 「実現主義」により、収益を認識します。

 企業会計原則第二3Bには、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の提供によって実現したものに限る としております。

 公開草案は、収益認識基準の適用における基本原則(基準13項)として、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう、収益の認識を行うと定め、5つのステップで収益認識の会計処理が行われることになります。

  翌日に続く。。。。

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