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2017年10月24日 (火)

【金融・企業法務】 適時開示制度の概要

 月刊監査役No673号の「適時開示制度の概要について」です。

 東証の勤務弁護士の方が執筆されています。

 会社情報の開示制度については、金商法や会社法に基づく法定開示や会社の任意開示に整理することができますが、上場している会社は、上場規程に基づく適時開示にも押さえておく必要があります。

 適時開示については、金商法に基づく法定開示との区別が重要ですが、投資者に対して情報が提供される仕組みが異なっていることに留意が必要です。

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                 (備中・鬼ノ城)

 適時開示の実務の流れについては、田舎弁護士にとっては???なので、東証の実務家の方の解説はとてもありがたいと思いました。

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