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2017年10月11日 (水)

「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説 続 トーマツ越智慶太公認会計士

 昨日の続きです。

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 ステップ1  顧客との契約を識別する

 □ 収益認識の基礎は、顧客との契約

 □ 収益認識の対象となる契約を識別

 ○ 契約変更が、既存の契約と別個のものであれば、別途会計処理する

  ステップ2  契約における履行義務を識別する

 □ 契約に含まれる履行義務を識別し、財又はサービスが区別できる履行義務の場合は、別々に会計処理

 ○ 「履行義務」のうち「別個のもの」を識別する

 ○ 製品保証のうち、履行義務として識別するものはサービス収益とする

 ○ 代理人としての取引は純額表示する

 ○ 将来値引きを受ける重要な権利は、履行義務となる

 ○ 返金不要の前払手数料は、収益認識できない場合がある

 ステップ3  取引価格を算定する

 □ 契約ごとに取引価格(約束した財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価の金額)を算定

 ○「取引価格」は契約書上の価格だけではない

 ○リベート等は「変動対価」に該当し、収益から控除される

 ○重要な金融要素は、収益ではなく金利として会計処理する

 ○顧客に支払われる対価は、別個の財又はサービスとの交換の場合を除き、収益の減額とする

 ○返品は、引当金ではなく「返金負債」と「返金資産」を両建てする

 ○請求済未出荷契約(いわゆる預り売上)には、収益認識要件がある

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