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2017年10月 9日 (月)

【行政】 自治体が原告となる訴訟の手引き

 日本加除出版から平成29年8月に、「自治体が原告となる訴訟の手引き」が発行されました。

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               (東大・安田講堂)

 自治体側の書籍って、内部者向けのが多くて(本書も厳密で言えばそうなんですが)、外部の弁護士用って少ないですね。ありがたいです。

 なんと、東京弁護士会には、自治体等法務研究部というのがあるようでして、うらやましい限りです。。。

 ①生活保護費返還金等、②国民健康保険に関する請求権、③事業者に対する介護報酬返還請求、④老人福祉施設利用に伴う費用、⑤指定障害福祉サービス事業者に対する過払金返還請求、⑥保育料、延長保育料等、⑦私立保育所に対する委託費の返還請求、⑧学童保育クラブの利用料、⑨奨学金、⑩学校給食費にわけて説明されています。

 

 

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