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2017年10月 6日 (金)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 貸付・管理・回収

 引き続き、金融法務事情・金融判例研究第27号での貸付・管理・回収では、Aみなし到達条項と債権譲渡通知に関する東京高裁平成27年3月24日判決と、B銀行取引約定書における相殺の遡及的制限条項の有効性と手続開始時現存額主義についての神戸地判尼崎支部の2つの平成28年7月20日判決が紹介されていました。

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               (東大・赤門前)

 Aの判決については、「債権譲渡の法的性質・機能を重視する観点からみなし到達条項の効力を否定し、到達擬制の効力が生じていることを前提とする支払い督促申立て(裁判上の催告)による消滅時効の中断効を否定した事例として注目に値する」とされています。

 Bの事案は複雑です。

 本件では、当事者間の銀行取引において、「銀行が相殺等を行う場合、債権債務の利息等の計算については、その期間を銀行による計算の実行の日までとする」旨の合意をしていた主債務者ないしその連帯保証人が同時に破産手続開始決定を受けた後に、

 債権者である銀行が、主債務者の破産手続において連帯保証債務履行請求権と連帯保証人の債権者に対する預金債権とを相殺した場合(①事件)ないし連帯保証人の破産手続において主債務者に対する貸付金債権と主債務者の債権者に対する預金等債権とを相殺した場合(②事件)に、債権者は手続開始時現存額主義に基づいて、それぞれの破産手続において、破産手続開始決定時の債権額全額を破産債権として行使できるかが争われました。

 ⇒相殺の効力は相殺適状時に遡るところ、本件における当事者間の取引は銀行取引約定書が適用されていたことから、本件の相殺適状時は破産手続開始申立て時であった。したがって、民法506条2項に従えば、破産手続開始決定後に相殺を行ったとしても、その効力は破産手続開始申立て時から生じるため、破産手続開始決定時の破産債権額は相殺によって消滅した債権額を控除した残額部分となる。手続開始時現存額主義との関係において、相殺の遡及効をいかに解すべきなのか?

 ⇒また、本件では、当事者間において債権債務の利息等について相殺の遡及効制限合意がなされていたことから、当該合意の有効性についても争われました。

 ⇒さらに、当該合意が有効だとしても、そのような当事者間の合意が破産管財人に対しても対抗できるのか、破産手続開始前の合意の効力についても検討されています。

 むむむ と難しい議論がされていますが、押さえておく必要がありますね。

 

 

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