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2017年10月14日 (土)

【行政】 町有地が条例又は議会の議決によらずに適正な対価なくして売却されたとして、その当時の町長に対する損害賠償請求が認容された事例

 判例タイムズNo1439号で紹介された高松高裁平成29年3月16日判決です。

 本件売買契約による本件土地の売却が地方自治法237条2項に適合するか否かは、本件土地の売買代金金額が「適正な対価」と認められるか否かによることになります。

 第1審は、本件土地の適正な対価額は、通常本件土地が有する市場価格であるとし、固定資産税評価額からの割戻計算では市場価格を算出することができないとし、他方において、本件売買後にA町が委託した不動産鑑定の結果には市場価格の算出につき相応の合理性があると認められるから、同鑑定結果に則って本件土地の適正な対価額を認定するのが相当なところ、Xらにおいて本件売買が同鑑定結果により認めることができる適正な対価額を下回ったものであることが立証されていないとして、Xらの請求を棄却しました。

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               (高松高裁)

 これに対して、高松高裁は、本件売買価格が、B社が買収した本件土地の周辺土地の売買価格や、価格条件の近似する本件土地の隣接土地の売買価格との比較において、

 また、上記不動産鑑定が本件土地を間口狭小等の事情を前提としてさえ一括利用の評価として1㎡当り約3万円の評価をしているのに対し、本件売買がB社による本件土地を含む一帯の土地の買収の一貫としてされたものであるから、上記事情が減価要因とならないにもかかわらず、この評価を大きく下回るものである点において、明らかに低く定められたものと認定しました。

 →上告受理申立てがされていますね。改めて、議会の承認をとるのかな?

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