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2017年10月26日 (木)

【法律その他】 控訴に伴う強制執行停止決定申立て

 「控訴に伴う強制執行停止申立て」というのは、田舎弁護士は過去3件程しか経験したことがありません。

 そのうち、2件は、債権者の立場だったので、受け身です。実は、最近、債務者の立場を経験しました。

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                (備中・松山城)

 仮執行宣言で強制執行を受けるということがほとんどないからです。

 慣れていないせいか、意外と、手間がかかりました。coldsweats02

 まずは、控訴申立てが大前提となります。そして、第1審裁判所に対して強制執行停止決定を申し立てるわけですが、田舎弁護士が経験したのは、仮執行宣言で強制執行が申立てられて、慌てて、控訴審裁判所に対して強制執行停止決定申立てをしたので、強制執行への対応も絡み、手続きが一層複雑になりました。

 裁判所からは、立担保命令がでますが、第1審判決で認容された金額の80%程度でした。。。但し、100%という説明もどこかでみて、混乱が生じました。

 立担保命令を出した裁判所の所在地を管轄する供託所に担保金を供託するのですが、支部でも取り扱ってくれることがあるので、要確認です。

 そして、供託書を裁判所に提出すると、強制執行停止決定が出されますので、それを執行裁判所に提出することになります。

 裁判の結果、例えば、和解条項等で担保取消に対する同意条項や即時抗告権の放棄を取り付けて、担保金を取り戻すことになります。

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 控訴の場合は、概ね認められるようですが、上告の場合は、ほとんど認められることはないようなので、説明には注意が必要です。

 控訴に伴う強制執行停止決定申立ては、言葉で書くと簡単ですが、意外と経験したことがある弁護士は少ないのではないかと思います。

 書式がないんですよね。。。。 残念ながら。。。

 誰か書式のひな型発表してくれと思いました。。。

 参考になれば幸いです。

 そういえば、最近、民事法研究会からも、銀行法務21からも、執筆の依頼ないねえ。。。

 執筆するためには相当な時間を費やすますが、すごく勉強するから、とても力が付くのですよね。。。

2017年10月25日 (水)

【行政】 第二次普天間基地騒音公害訴訟第1審判決 那覇地裁沖縄支判平成28年11月17日

 判例時報No2341号で紹介された那覇地裁沖縄支判平成28年11月17日判決です。

 難しそうな事案の裁判ですが、支部での判決なんですね。

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 ここで参考になるなとおもったのは、騒音の場合の慰謝料の算定基準です。

 生活環境整備法において区域指定に用いられるW値(うるささ値)で判断されているのですが、

 W75以上の区域に居住する期間は1ケ月7000円、

 W80以上の区域に居住する期間は1ケ月1万3000円

 と基本となる慰謝料金額を定めております。

 従来は、W75以上の場合には、1ケ月3000円、W80以上の場合には、1ケ月6000円をそれぞれ基本となる慰謝料額とする裁判例が多かったようです。

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               (備中・鬼ノ城)

2017年10月24日 (火)

【金融・企業法務】 適時開示制度の概要

 月刊監査役No673号の「適時開示制度の概要について」です。

 東証の勤務弁護士の方が執筆されています。

 会社情報の開示制度については、金商法や会社法に基づく法定開示や会社の任意開示に整理することができますが、上場している会社は、上場規程に基づく適時開示にも押さえておく必要があります。

 適時開示については、金商法に基づく法定開示との区別が重要ですが、投資者に対して情報が提供される仕組みが異なっていることに留意が必要です。

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                 (備中・鬼ノ城)

 適時開示の実務の流れについては、田舎弁護士にとっては???なので、東証の実務家の方の解説はとてもありがたいと思いました。

2017年10月23日 (月)

【金融・企業法務】 貸金の支払を求める支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例

 判例時報No2340号で紹介された最高裁平成29年3月13日判決です。

 貸金の支払を求める支払督促によって、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について、消滅時効の中断の効力が及ぶかが争点となりました。

 高裁は、消滅時効の中断を認めましたが、最高裁は、認めませんでした。

2017年10月21日 (土)

【金融・企業法務】 適合性違反、一任売買、過当取引 静岡地裁浜松支部平成29年4月24日判決

 金融法務事情No2074号で紹介された静岡地裁浜松支部平成29年4月24日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

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 ① 原告の有する社会知識や経済的判断能力、信用取引の仕組みなどに関する説明内容、原告の理解度、原告の投資性向などに照らして、原告が、信用取引を自己責任で行う適性を欠き、取引市場から排除されるべき者であったということはできず、本件信用取引の勧誘が、適合性の原則から著しく逸脱した違法なものであったということはできない

 ② 本件信用取引において、原告が自らの意思と判断により積極的に取引を行ったことなく、被告担当者の意見に従うことがほとんどであったとはいえ、被告担当者によって個々の取引や取引方針が原告に無断で決定されたというものではないから、本件信用取引が一任売買や実質一任売買に該当する違法なものであったということはできない

 ③ 本件信用取引は全体を通じて、被告担当者が主導したものというべきであるし、取引銘柄数、取引回数、年次回転率、取引金額、差引損や原告が被告に支払った手数料額の差引損に対する割合(差引損の31.2%に及ぶ)など、原告にとって社会的相当性を著しく逸脱した過当な取引にあたり、全体として違法というべきである。

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 原告は昭和48年生まれの歯科医院を経営されているドクターですが、1億4000万円近くの損を出しているようです。

 やり手の歯科医師さんなんですね。田舎弁護士なんか、14万円でも損をだしたら、1年間はブツブツ言っているだろうな。。。


2017年10月20日 (金)

明治大学ロースクール主催の「金融商品取引業者の規制」を受講しました。

 続いて、明治大学法科大学院の河内隆史教授です。

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 証券取引法から、金融商品取引法への改正の背景、金融商品取引業の種類及び規制の柔構造化、参入規制、財産規制、顧客の属性に応じた行為規制等の柔軟化、投資家保護基金についての2つの最高裁判例等を中心に解説がされました。

 金融商品取引業の種類なんて、これまで気にしたことがありませんでしたが、第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、金融商品仲介業の5種類あり、それぞれの違いについて詳しくしかもわかりやすく説明がありました。

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 難しい内容の講義でしたが、わかりやすくきけましたね。

2017年10月19日 (木)

明治大学ロースクール主催の「金融商品取引業者等の規制と投資家保護」を受講しました。

 9月30日に、明治大学ロースクール主催の「金融商品取引業者等の規制と投資家保護」という講座を受講しました。

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 主として、不当勧誘の禁止、適合性の原則、そして、説明義務についての説明が中心でした。

 講師は、明治大学法科大学院の越知保見教授でした。

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 信義則上の説明義務についての、いくつかの裁判例、具体的には、最高裁平成17年7月14日判決、EB債の大阪地裁平成16年5月28日判決、マイカル債の大阪高裁平成20年11月20日判決等が紹介されました。

 また、金融商品販売法上の説明義務との関係についても、質疑を含めて議論がありました。

 そして、金商法登録業者でない者が行う違法行為の対応については、時間をかけて説明がありました。

 この種の議論って、カタガナが多いので難しくきこえますね。

 ワラント債、オプション取引、デリバティブ取引、ノックイン型、クーポンスワップ取引・・・・ coldsweats01

 

2017年10月18日 (水)

平成29年度第2回今治警察署協議会に出席しました。

 先月、今治署で開催されました平成29年度第2回今治警察署協議会に出席しました。

 会長は、田舎弁護士が務めております。

 テーマは、

 ① 平成29年5月~8月の業務推進結果の説明

 ② 平成29年9月~12月の業務推進計画の説明

 ③ 効果的な警察活動の推進に対する答申です。

 その後は、交通安全「人の輪」作戦を実施しました。

 

【消費者法】 消費者法実務ハンドブック

 日本加除出版から、平成29年9月に、消費者法実務ハンドブックが出版されました。

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 この書籍は、今治市の消費生活相談の相談員を担当するということになっていたので、急遽、勉強のために、購入したものです。

 4章から構成されています。①消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法の関係、②消費者契約法、③特定商取引法、④割賦販売法です。

 わかりやすいと思いました!

 ただ、肝心の今治市の消費生活相談会ですが、予約者0で、流れてしまいましたのが残念です。

2017年10月17日 (火)

【行政】 行政関係訴訟の実務

 商事法務から平成27年に出版された「行政関係訴訟の実務」です。

 編著者は、定塚誠東京高裁判事で、前東京地裁行政訴訟専門部の部総括判事なので、安心感があります。

 11部で構成されています。

 第1部は、外国人関係で、①外国人の強制退去、在留資格等をめぐる紛争、②難民認定手続に関する紛争 です。

 第2部は、社会保障関係で、③公的年金給付を巡る紛争、④生活保護申請却下、保護廃止処分をめぐる紛争です。

 第3部は、租税関係で、⑤租税法の基本事項、⑥所得税、⑦・⑧法人税をめぐる紛争、⑨相続税、⑩過少申告加算税、⑪重加算税、⑫地方税(固定資産の登録価格を巡る不服の訴訟)、⑬徴収関係をめぐる紛争、⑭いわゆる租税回避行為の「否認」についてです。

 第4部は、建築関係で、⑮開発許可、建築確認に関する紛争です。

 第5部は、公用負担関係で、⑯都市計画事業をめぐる紛争、⑰土地区画整理をめぐる紛争、⑱土地収用をめぐる紛争です。

 第6部は、運転免許関係で、⑲運転免許に関する争訟です。

 第7部は、営業許可、事業許可関係で、⑳医師免許、弁護士資格等をめぐる紛争、㉑道路運送事業をめぐる紛争、㉒廃棄物処理、墓地をめぐる紛争です。

 第8部は、営造物関係で、㉓学校関係をめぐる紛争、㉔公共施設等の利用をめぐる紛争、㉕上水道・下水道に関する紛争、㉖公共用物です。

 第9部は、情報公開関係で、㉗情報公開訴訟です。

 第10部は、住民関係訴訟で、㉘住民監査請求手続、㉙住民訴訟(4号請求)です。

 第11部は、手続の違法で、㉚行政手続等の瑕疵をめぐる紛争です。

 執筆者は、いずれも行政訴訟に詳しい裁判官によるものであり、安心して読めますね。

 第9部は、

2017年10月16日 (月)

今治商工会議所主催の1日特別相談会の相談員を担当しました。

 先月、今治商工会議所主催の、1日特別相談日の相談員を担当しました。

 今治商工会議所では、小規模事業者のために、金融・税務・経理・労働・経営・特許発明その他各種の相談を受ける1日特別相談日を設けて実施しております。

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 場所は、商工会議所の入っているビル3階です。

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 無料法律相談で、比較的時間を気にせずに法律相談が可能です。

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 小規模事業者であれば利用が可能です。次回、ご検討下さい。




2017年10月15日 (日)

【行政】 住民訴訟の理論と実務 信山社

 信山社から、平成27年12月に、阿部泰隆先生の「住民訴訟の理論と実務」という書籍が出版されましたので、購入しました。

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 6章から構成されています。

 ① 住民訴訟制度の抜本的改革の提案

 ② 住民訴訟平成14年改正の誤り

 ③ 住民訴訟の実践

 ④ 鳴門市における住民訴訟

 ⑤ 地方議会による地方公共団体の賠償請求権等の放棄

 ⑥ 判例解説

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 田舎弁護士が司法試験受験生のころは、阿部先生は行政法の先生というイメージしかありませんでしたが、今では、弁護士登録され、多数の住民訴訟の原告側代理人として活躍されておられるようです。

 勉強させていただきます。

2017年10月14日 (土)

【行政】 町有地が条例又は議会の議決によらずに適正な対価なくして売却されたとして、その当時の町長に対する損害賠償請求が認容された事例

 判例タイムズNo1439号で紹介された高松高裁平成29年3月16日判決です。

 本件売買契約による本件土地の売却が地方自治法237条2項に適合するか否かは、本件土地の売買代金金額が「適正な対価」と認められるか否かによることになります。

 第1審は、本件土地の適正な対価額は、通常本件土地が有する市場価格であるとし、固定資産税評価額からの割戻計算では市場価格を算出することができないとし、他方において、本件売買後にA町が委託した不動産鑑定の結果には市場価格の算出につき相応の合理性があると認められるから、同鑑定結果に則って本件土地の適正な対価額を認定するのが相当なところ、Xらにおいて本件売買が同鑑定結果により認めることができる適正な対価額を下回ったものであることが立証されていないとして、Xらの請求を棄却しました。

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               (高松高裁)

 これに対して、高松高裁は、本件売買価格が、B社が買収した本件土地の周辺土地の売買価格や、価格条件の近似する本件土地の隣接土地の売買価格との比較において、

 また、上記不動産鑑定が本件土地を間口狭小等の事情を前提としてさえ一括利用の評価として1㎡当り約3万円の評価をしているのに対し、本件売買がB社による本件土地を含む一帯の土地の買収の一貫としてされたものであるから、上記事情が減価要因とならないにもかかわらず、この評価を大きく下回るものである点において、明らかに低く定められたものと認定しました。

 →上告受理申立てがされていますね。改めて、議会の承認をとるのかな?

2017年10月13日 (金)

【金融・企業法務】 会社訴訟ハンドブック

 商事法務から、平成29年6月に出版された「会社訴訟ハンドブック」 です。

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                (備中・松山城)

 11章から構成されています。①株主等による情報入手に係る訴訟類型、②株主による違法行為是正に係る訴訟類型、③監査役等による提訴等の場合、④第三者委員会に関係する訴訟、⑤株主による提言に係る訴訟等の類型、⑥少数株主の株式保存に係る訴訟類型、⑦第三者から会社・役員への責任追及訴訟等、⑧開示書類の虚偽記載等に関する訴訟、⑨会社から申請する手続、⑩元役員等との間の紛争、⑪会計監査人に対する訴訟です。

 田舎弁護士も多くはありませんが、時折会社関係訴訟を取り扱っております。勉強しないといけません。

【建築・不動産】 インスペクション (*_*;

 長い間、深いお付き合いをさせていただいている会社の方から、「インスペクション」についての契約書等の点検依頼がきました。

 相談者 「先生、今度、インスペクション業務をやろうと思うので、先生、うちの会社の若い子が契約書等を作成したから、1,2日中に、意見もらえんやろか」

 田舎弁護士 「インスペクションっすか? (渡辺謙がでていた映画で似たよな名前が。。。 いや違うな) いいですよ。本日夕方にはご返事します。」

 相談者 「じゃあ、いつものように的確な意見をすぐに出してよ」

 田舎弁護士 「はっ はい」

 というやけで、「インスペクション」を早急に調査することになりました。聞き慣れない言葉ですが、日本語で、建物状況調査と言います。

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               (今治城) ※インスペクションと何ら関係ありません
 

 建物状況調査とは、既存の建物について、構造耐力上の安全性や雨漏り・水漏れ等の観点からその状態を確認することをいいます。

 建物状況調査は、既存住宅売買瑕疵保険に加入するときなどに実施されていました。

 なんと、宅地建物取引業者は、改正された宅地建物取引業法に基づき、2018(平成30)年4月1日以降、建物状況調査に関して次のことを行なわなければならないことになりました。

 ・媒介依頼者に交付する媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載すること

 ・重要事項として、買い主等に対し、建物状況調査の実施の有無、その結果の概要、建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況を説明すること

 ・売買等の契約の成立時に交付する書面に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載すること

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 これってすごいことですね。インスペクションがない中古建物は、気持ち悪くて誰も購入しないことになるし、また、インスペクションがあるものについては流通しやすくなりますね。

 反面、実施した業者の責任は重たいことになりそうです(ただ、3時間程度の、目視、計測等の方法なんですよね)。。。

 国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインは、参考になりそうです。。。

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 田舎弁護士 「頼まれていたレポート メールで送っておきましたよ」

 相談者    「いつも、早いね。みてみおわい」

2017年10月12日 (木)

「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説 終い トーマツ越智慶太公認会計士

 昨日の続きです。経理部門の人って大変だなと思います。。。

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 ステップ4 取引価格を履行義務に配分する

 □ 関連する独立販売価格に基づいて、取引価格を区別できる履行義務に配分

 ステップ5 履行義務が充足された時、又は充足につれて収益を認識する

 □ 履行義務は特定の財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時に充足され、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合、収益を一定の期間にわたり認識(それ以外の場合、一時点で認識)

 ○ 履行義務の充足時点により、収益をいつ認識するかが決定される

 ○ 「一定の期間にわたり充足」に該当しない収益は、一時点で認識される

 ○ 「進行基準」や「完成基準」ではなく、進捗度に応じて収益が認識される

 ○ ライセンスやロイヤルティの収益認識には、別途の定めがある Kimg9216

 もっとも、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、企業の財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、7つの領域における10子の個別項目に対する重要性等、代替的な取扱いを定めています。

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 今後ですが、(1)本公開草案により基準改訂の方向性が示されたことを受け、今後、税制や業法などの関連規定の動向にも注意が必要であること、(2)収益認識の会計基準は、広汎な業種及び企業に重要な影響を与えること、(3)自社及び自社の属する業界における取引を類型化し、基準案に従った影響分析を実施する必要があること、(4)経理面のみならず、業績評価、業務プロセス及びITシステムへの影響についても評価を行い、対応に着手する必要があることに、留意する必要があります。

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2017年10月11日 (水)

「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説 続 トーマツ越智慶太公認会計士

 昨日の続きです。

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 ステップ1  顧客との契約を識別する

 □ 収益認識の基礎は、顧客との契約

 □ 収益認識の対象となる契約を識別

 ○ 契約変更が、既存の契約と別個のものであれば、別途会計処理する

  ステップ2  契約における履行義務を識別する

 □ 契約に含まれる履行義務を識別し、財又はサービスが区別できる履行義務の場合は、別々に会計処理

 ○ 「履行義務」のうち「別個のもの」を識別する

 ○ 製品保証のうち、履行義務として識別するものはサービス収益とする

 ○ 代理人としての取引は純額表示する

 ○ 将来値引きを受ける重要な権利は、履行義務となる

 ○ 返金不要の前払手数料は、収益認識できない場合がある

 ステップ3  取引価格を算定する

 □ 契約ごとに取引価格(約束した財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価の金額)を算定

 ○「取引価格」は契約書上の価格だけではない

 ○リベート等は「変動対価」に該当し、収益から控除される

 ○重要な金融要素は、収益ではなく金利として会計処理する

 ○顧客に支払われる対価は、別個の財又はサービスとの交換の場合を除き、収益の減額とする

 ○返品は、引当金ではなく「返金負債」と「返金資産」を両建てする

 ○請求済未出荷契約(いわゆる預り売上)には、収益認識要件がある

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2017年10月10日 (火)

「収益認識に関する会計基準(案)」等の解説 トーマツ越智慶太公認会計士

 四国生産性本部・企業会計研究会に参加してきました(高松・レクザムホール)。

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 企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の概要について、トーマツの越智慶太公認会計士が解説されました。

 日本の収益認識基準は、実現主義により計上されているものの、包括的な会計基準は開発されておらず、海外からの投資家から会社の財務状況について比較検討できないという強い批判がなされていたことに伴い、2015年3月に、企業会計基準委員会において、日本の収益認識に係る会計基準の開発が始まり、2016年2月には、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集が公表され、2017年7月には、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」及び同適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、10月20日まで、コメントの募集が行われています。

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 田舎弁護士は、会計分野も専門とする弁護士ではありませんが、上場会社の法律顧問や社外役員をさせていただいている関係上、最低限必要と思われる会計分野の知識を得るために、四国生産税本部・企業会計研究会に参加させていただいております。

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 「実現主義」により、収益を認識します。

 企業会計原則第二3Bには、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の提供によって実現したものに限る としております。

 公開草案は、収益認識基準の適用における基本原則(基準13項)として、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう、収益の認識を行うと定め、5つのステップで収益認識の会計処理が行われることになります。

  翌日に続く。。。。

2017年10月 9日 (月)

【行政】 自治体が原告となる訴訟の手引き

 日本加除出版から平成29年8月に、「自治体が原告となる訴訟の手引き」が発行されました。

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               (東大・安田講堂)

 自治体側の書籍って、内部者向けのが多くて(本書も厳密で言えばそうなんですが)、外部の弁護士用って少ないですね。ありがたいです。

 なんと、東京弁護士会には、自治体等法務研究部というのがあるようでして、うらやましい限りです。。。

 ①生活保護費返還金等、②国民健康保険に関する請求権、③事業者に対する介護報酬返還請求、④老人福祉施設利用に伴う費用、⑤指定障害福祉サービス事業者に対する過払金返還請求、⑥保育料、延長保育料等、⑦私立保育所に対する委託費の返還請求、⑧学童保育クラブの利用料、⑨奨学金、⑩学校給食費にわけて説明されています。

 

 

2017年10月 8日 (日)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 法的回収

 金融法務事情No2073号の金融判例研究の法的回収です。

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               (東京大学史料編纂所)

 裁判例としては、①破産者である受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属についての最高裁平成28年4月28日付判決、②倒産手続と複数当事者間ネッティングの合意についての最高裁平成28年7月8日付判決が取り上げられていました。

 ①についての裁判例は、生命保険契約の保険金受取人が破産手続開始を受けた事案において、破産手続開始後に保険事故が発生した場合には、当該保険金請求権が破産法34条2項により破産財団に帰属するか、それとも自由財産となるかが問題となった事案ですが、最高裁は破産財団に帰属すると判断しました。

 ⇒申立代理人としては、保険事故が発生した場合には、管財人にとられるということを説明しておく必要がありますね。



2017年10月 7日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 担保・保証

 金融法務事情No2073号の金融判例研究で紹介された担保・保証の裁判例です。

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               (東大・安田講堂前)

 担保・保証の裁判例としては、A自動車割賦販売において未登録の信販会社が留保所有権に基づき別除権を行使することの可否についての札幌高裁平成28年11月22日付判決、B信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた最高裁平成28年12月19日があげられています。

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            (安田講堂の窓から外を眺望)

 自動車の割賦販売については、昔、東証一部上場会社の自動車会社の顧問(愛媛地区担当)をしていたことがあり、その関係で、債権回収事案やクレーム事案を担当させていただいていましたので、興味がある事案です。

 札幌高裁平成28年11月22日判決は、最高裁平成22年6月4日判決が、販売会社・信販会社・買主の三者間でなされた自動車の割賦販売における所有権留保の倒産法上の処遇につき、これを別除権としつつ、手続開始までに登録名義(対抗要件)を得ていなかった信販会社の別除権行使を認めなかった。当該事案の三者間契約は、販売会社の留保所有権が代位により信販会社に移転する趣旨のものではないというのがその理由でした。

 ⇒平成22年最判をうけ、実務では、法定代位に依拠することを明確にした新たな約款が用いられていますが、この新約款の事例につき、登録名義のない信販会社の別除権行使を認める判断を示したのが、この判決でした。

  最高裁判決がでると、実務も変化する事例の1つでしたね。

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                (東大の廊下)

2017年10月 6日 (金)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 貸付・管理・回収

 引き続き、金融法務事情・金融判例研究第27号での貸付・管理・回収では、Aみなし到達条項と債権譲渡通知に関する東京高裁平成27年3月24日判決と、B銀行取引約定書における相殺の遡及的制限条項の有効性と手続開始時現存額主義についての神戸地判尼崎支部の2つの平成28年7月20日判決が紹介されていました。

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               (東大・赤門前)

 Aの判決については、「債権譲渡の法的性質・機能を重視する観点からみなし到達条項の効力を否定し、到達擬制の効力が生じていることを前提とする支払い督促申立て(裁判上の催告)による消滅時効の中断効を否定した事例として注目に値する」とされています。

 Bの事案は複雑です。

 本件では、当事者間の銀行取引において、「銀行が相殺等を行う場合、債権債務の利息等の計算については、その期間を銀行による計算の実行の日までとする」旨の合意をしていた主債務者ないしその連帯保証人が同時に破産手続開始決定を受けた後に、

 債権者である銀行が、主債務者の破産手続において連帯保証債務履行請求権と連帯保証人の債権者に対する預金債権とを相殺した場合(①事件)ないし連帯保証人の破産手続において主債務者に対する貸付金債権と主債務者の債権者に対する預金等債権とを相殺した場合(②事件)に、債権者は手続開始時現存額主義に基づいて、それぞれの破産手続において、破産手続開始決定時の債権額全額を破産債権として行使できるかが争われました。

 ⇒相殺の効力は相殺適状時に遡るところ、本件における当事者間の取引は銀行取引約定書が適用されていたことから、本件の相殺適状時は破産手続開始申立て時であった。したがって、民法506条2項に従えば、破産手続開始決定後に相殺を行ったとしても、その効力は破産手続開始申立て時から生じるため、破産手続開始決定時の破産債権額は相殺によって消滅した債権額を控除した残額部分となる。手続開始時現存額主義との関係において、相殺の遡及効をいかに解すべきなのか?

 ⇒また、本件では、当事者間において債権債務の利息等について相殺の遡及効制限合意がなされていたことから、当該合意の有効性についても争われました。

 ⇒さらに、当該合意が有効だとしても、そのような当事者間の合意が破産管財人に対しても対抗できるのか、破産手続開始前の合意の効力についても検討されています。

 むむむ と難しい議論がされていますが、押さえておく必要がありますね。

 

 

2017年10月 5日 (木)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 為替・預金

 金融判例研究第27号が送られてきました。

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                 (湯島の近くで)

 ①預金・為替、②貸付・管理・回収、③担保・保証、④法的回収(執行・倒産)、⑤証券・信託・保険、⑥その他です。

 まず、①預金・為替の分野では、やはり、共同相続された預貯金の遺産分割の対象について判断を示した最高裁平成28年12月19日大法廷決定が最も有名でしょう。

 そういえば、10月9日に開催される金融法学会第34回大会も、シンポジウムⅡのテーマが預金を巡る法的諸問題で、潮見佳男教授が発表されることになっていましたね。

 神戸大学で開催されるのでききにいきたいが、先約があるので残念です。

2017年10月 4日 (水)

日弁連の第20回弁護士業務改革シンポジウム(東京大学本郷キャンパス)に参加しました。

 9月9日に東京大学本郷キャンパスで開催されました日本弁護士連合会の第20回弁護士業務改革シンポジウムに参加しました。

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 田舎弁護士とその連れは、第5分科会「新時代における小規模法律事務所の経営ノウハウ~事務所経営のビジネスモデルを探る」に参加いたしました。

 基調報告は、勤務弁護士・事務職員が満足するための対内的な満足度の件と、クライアントが満足するための対外的な満足度、そして、事務所の運営管理についての報告と、昼からはパネルディスカッションがありました。

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 受付は安田講堂でした。

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 安田講堂の中に初めて入りました。

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 りっぱな会議場がありました。

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 そして、安田講堂の窓から外の景色が見えました。

 小規模事務所の定義が弁護士1名から10名ということですが、地方では、5名以上の弁護士がいる事務所って、大規模事務所なんですよね~。

 講演やパネルディスカッションをきいていて、これまでのような徒弟制度の法律事務所では生き残れないなということをしみじみ感じました。

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 後15年くらいは生き残れるよう、頑張りたいと思います💦

2017年10月 3日 (火)

【行政】 地縁による団体

 判例時報No2336号で紹介された広島高裁岡山支判平成29年2月1日判決です。

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                 (一乗谷)

 ① 市の、地縁による団体に対する、役員を交代するまで当該地域における投資的事業を休止する旨の通知が、役員交代を求める行政指導(行政手続条例で定義されたもの)にあたると認められた事例

 ② 地縁による団体の役員の行為により市の投資的事業が不当に妨げられる状況を考慮すれば、当該役員の交代を求める行政指導に従わなかったことを理由として、当該地域の投資的事業を休止することが違法とは認められないとされた事例

 ⇒行政対象暴力事案であるようですが、それでも第1審では市が負けております。第2審で市が逆転勝訴されたようですが、難しいものですね。

2017年10月 2日 (月)

【倒産】 破産管財人の義務!?

 判例時報No2336号で紹介された大阪高裁平成28年11月17日判決です。

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                 (ランプの宿)

 破産管財人には、破産債権者に対し、破産債権届出期間及び破産債権調査期日の通知が適切にされているかを確認し、破産債権の届出を催促する義務はないとされた事例

 ⇒当然のように思われますが、届け出をせずに配当をうけられなかった債権者が管財人を訴えたようです。配当額は約500万円です。大きいですね~

2017年10月 1日 (日)

【金融・企業法務】 相続税法22条の財産評価の問題

 判例時報No2336号で紹介された最高裁平成29年2月28日付判決です。 Kimg2950 

                (一乗谷)

 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、

 私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、

 当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、

 その低下がどの程度かを考慮して決定する必要がある。

 ⇒本判決は、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価に関する判断を示した初めての最高裁判所判決であり、参考になります。

 

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