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2017年9月20日 (水)

【法律その他】 遺族補償年金の受給要件と憲法14条1項

 金融法務事情No2072号で紹介された最高裁平成29年3月21日判決です。

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               (金沢・成巽閣)

 地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを、遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない。

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               (彦根の裁判所)

 本判決は、地公災法に基づく遺族補償年金の受給資格要件を定める規定の憲法14条1項適合性について、簡潔ながら、最高裁が初めて判断を示したものであり、また、労働者災害補償保険法など他の法律に基づく遺族補償年金についても、地公災法と同様の年齢要件が設けられているものも少なくないために、実務上重要な意義を有するとして、紹介されています。

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                 (彦根東高校)

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