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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

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2017年9月30日 (土)

【金融・企業法務】 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点

 銀行法務21・9月号で紹介された実務解説です。

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 以前の続きですが、三 別除権の処理については、①別除権協定、②ABLの場合、③担保権消滅請求についての解説がされています。

 四 再生計画案の提出・決議・認可 については、①再生計画案の作成・提出、②再生計画案の検討 (1) 再生債権の権利の変更に関する条項 (2)履行可能性等、③再生計画案の決議・認可についての解説がされています。

 五 再生計画の遂行については、①再生計画が遂行された場合、②再生計画がとん挫した場合についての解説がされています。

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                (福井・北ノ庄)

 通常の再生手続きについては、監督委員として2回程関与させていただいたことがあります。公認会計士と協働しながらの作業になりますが、結構大変でした。

 

2017年9月29日 (金)

【金融・企業法務】 債権法改正 ー 債務引受、法定利率

 銀行法務21・9月号で紹介された今月の解説「2017年通常国会成立金融関係法の概要」です。

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                  (福井城)

 債務引受

 現行民法には明文規定はないが、判例実務上認められている債務引受が明文化される。

 ただし、これまでの判例実務の中で形成されてきた債務引き受けのルールとは異なる部分(472条2項では、免責的債務引受は債務者の意思に反してもなし得る等)もあるので、明文化される規定の正確な理解が必要である。

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 法定利率

 年3%からスタートし、3年を1期として、1%単位で加算減算の見直しがなされるが、相当に緩やかな変動制である。

 年6%の商事法定利率も削除される。

 金融取引の通常の場面では約定利率の定めによるが、約定利率の定めがない場合等、法定利率による場合に影響が生じる。

 ⇒計算が大変そうですね。。。



2017年9月28日 (木)

【金融・企業法務】 債権法改正ー 定型約款、差押・債権譲渡と相殺、連帯保証

 銀行法務21・9月号の今月の解説「2017年通常国会成立の金融関係法の概要」です。

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                    (福井)

 定型約款

 548条の2第1項で定型取引、定型約款が定義される。定型約款に該当する場合、定款約款のみなし合意からの除外規定があるので、注意が必要であるが、定款約款の変更規定に基づいて、相手方との個別合意がなくても契約内容の変更が可能となる。

 まずは、金融機関で用いている各種約定書、約款類が定型約款に該当するか否かについて検討する必要がある。

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 差押・債権譲渡と相殺

 差押を受けた債権を受働債権とする相殺については、いわゆる無制限説の明文化に加えて、法的倒産手続きにおける相殺禁止規定との整合性や、保護すべき相殺の期待の範囲等に着目した規制が設けられた。

 また、債権譲渡と相殺についても、類似の規律が設けられる。

 ⇒預金債務者としての立場には影響がないと考えられるが、差押債権者や債権譲渡担保権者の立場において、第三債務者や債務者からの相殺の抗弁を主張される場面が増加する可能性がある。

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 連帯保証

 現行民法の絶対的効力事由である「履行の請求」が削除され、連帯保証人の一人に対する履行の請求が主債務の時効中断の効力を当然に生じさせるものではなくなる。

 現行民法と同様に「履行の請求」の絶対的効力を維持するためには、主債務者及び連帯保証人との約定書等で、「連帯保証人の一人に対する履行の請求は、主債務者に対しても、その効力を生ずる旨の条項を設けておく必要がある。

 ⇒いろいろ負担が大きいですね。




2017年9月27日 (水)

【金融・企業法務】 債権法改正ー 債権の譲渡性とその制限、消費貸借

 銀行法務21・9月号の「2017年通常国会成立の金融関係法の概要」からです。

 債権の譲渡性とその制限

 現在は、譲渡禁止特約に反する債権の譲渡は無効とされているが、譲渡制限の意思表示付の債権の譲渡自体は有効であるという規律に変更された上で、そのような規律の変更に伴う所要の手当がなされる。

 ただし、預貯金債権については特則がもうけられており、現在と同様の取扱いとなる。

 金融実務上は、債権譲渡担保に対する影響が考えられる。現行実務では、譲渡禁止特約がある場合は当該特約が解除された場合を除き原則対象外となるが、譲渡制限の意思表示付の債権の譲渡は有効とされることから、かかる取扱いにつきどのような影響が生じるかを検討する必要があります。

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                (福井駅前)

 消費貸借

 書面でする消費貸借の場合、諾成的な消費貸借が認められる。

 書面等で消費貸借の合意がなされれば、貸付実行前でも金融機関に貸す義務が発生しうる。

 書面等による合意後、貸付実行前に借主の信用状態が悪化しあ場合等を想定して契約条項を設けておく必要がある。

 ⇒契約書のチェックが必要になりますね。

2017年9月26日 (火)

【金融・企業法務】 債権法の改正 - 保証人保護の方策の拡充

 銀行法務21・9月号の「2017年通常国会成立の金融関係法の概要」についての説明です。

 保証人保護については、拡充が図られました。

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                  (一乗谷)

 ① 個人保証の制限とその例外

 「個人」保証のうち、「事業のために負担した貸金等債務」を主債務とする保証契約、または、主債務の範囲に含む根保証契約は、いわゆる「経営者保証」ないしそれに準ずる保証の場合を除いて、契約締結日前1ケ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

 「経営者保証」を徴求する場合、個人保証の制限の例外要件を充足することを示す客観的な証拠書類を確実に徴求する必要があります。

 ② 情報提供義務

 契約締結時の情報提供義務、主債務の履行状況に関する情報提供義務、主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務が新設される。

 契約締結時の情報提供義務は、債権者ではなく、主たる債務者が負担しているが、主債務者が情報提供せず、事実と異なる情報を提供したことを債権者が知りまたは知ることができたときは、保証契約が取り消し得る。

 主債務者が情報提供義務を果たしているかを保証人に確認する必要がある。

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               (愛媛弁護士会館)

2017年9月25日 (月)

【金融・企業法務】 民法等の一部改正  消滅時効

 銀行法務21・9月号が送られてきました。今月の解説は、2017年通常国会成立の金融関係法の概要です。

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                   (一乗谷)

 民法等の一部改正、中小企業信用保証法等の一部改正、銀行法等の一部改正、金融商品取引法の改正が紹介されていました。

 民法(債権法)の改正については、同業者の間でも話題になることが多いですね。

 まず、消滅時効ですが、大幅に整理されました。

 ① 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点

 現行民法の客観的な起算点からの時効期間(10年)に加えて、主観的な起算点からの時効期間(5年)が導入される。

 商事消滅時効は削除される。

 銀行取引の通常の場面では現在でも商事消滅時効で5年とされ、客観的な起算点と主観的な起算点が一致するのが通例であることから、さほど影響がないように思われるが、商法上の商人ではない金融機関(信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等)の貸付債権について、債務者が商人でない場合は、現行の10年から5年になり得る。

 ② 時効の完成猶予及び更新

 現行民法の時効の中断事由および停止事由が、時効の完成猶予及び更新を組み合わせる形で整理される。

 また、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」が新設される。

 ⇒なにやら、難しそうな感じですね。

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 まずは、時効管理における新たな概念の整理・理解が必要であるといえます。

2017年9月24日 (日)

【金融・企業法務】 監査役等のためのコンプライアンス入門講座

 月刊監査役9月号です。

 企業が遵守すべき社会的規範ですが、月刊監査役9月号の「監査役等のためのコンプライアンス入門講座」において、企業リスク管理の観点から、重要性が高いと思われる規範について解説されている論文がありました。

 まずは、不当な取引制限、不公正な取引方法を規制する独占禁止法です。

 次は、反社会的勢力との関係遮断、そして、消費者・利用者に対する公正かつ適切な対応・コミュニケーション、過重労働問題、ハラスメント等の労働法関連、粉飾決算等について、要領よく説明がされています。

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            (大学生のころの田舎弁護士)

2017年9月23日 (土)

司法試験合格の価値 って???

 ある県で司法試験合格者を募集していましたが、その条件(給料)が、以下のとおりでした。

「1 採用予定人員及び職務の内容  採用予定人員 5名程度  職務の内容
 主として、高い法令知識を活かし、訴訟関連や許認可関連等の業務、権利関係に関する業務、法令の解釈・運用を行う業務、条例の制定に関する業務、これら業務に係る庁内への法的助言・指導
2   受験資格
 昭和59(1984)年4月2日以降に生まれた人で次のいずれかに該当する人
(1)法科大学院の課程を修了した人であって司法試験に合格した人又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則第10条の規定により同法附則第6条第2項に規定する新司法試験に合格した人とみなされる人(2)司法試験予備試験に合格した人であって司法試験に合格した人
(中略)
10  給与
 給与の月額は、次表のとおりです。(平成29年4月1日現在)

 採用時 給与月額 約220,000円
・  この額には、地域手当が含まれています。
・  このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
・  上表は、新規に法科大学院(2年課程)を修了した人の給与例で、法科大学院修了後に学歴又は職歴(司法修習含む)がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
    なお、法科大学院修了後の職務経験が5年を超える場合の採用時の給与例は次のとおりです(あくまで例であり、職務経験の内容等により金額が異なる場合があります。)。
    (例1)法科大学院修了後、民間企業等の正社員としての職務経験が5年の場合  約246,000円
    (例2)法科大学院修了後、民間企業等の正社員としての職務経験が10年の場合  約264,000円」

 2年の法科大学院を修了して、1年或いは2年かけて司法試験を合格して、得られる月額給料が22万円です。

 現在の市場は、司法試験合格に月額22万円程度の経済的価値として評価しているのだと思います。

 しかしながら、少なくない方が、この中から、法科大学院の時に負担してしまった奨学金を返済しなければならないのです。

 とはいえ、現在の弁護士を取り巻く厳しい経済的環境に鑑みるならば、この条件でも募集に応じる方はそこそこいるのではないかと思っております(ただ、公務員になるのであれば、定年までの年数を考えると、法科大学院に進学せずに新卒で入った方がいいに決まっていますが)。

 司法試験合格者の中には今でもふた昔前のような待遇が得られると勘違いしている人も散見されますが(以前、就職説明会の際に、2、3年働いて御社では退職金は数百万でますかといった方もいました)、現在の弁護士を取り巻く厳しい経済的環境に鑑みるならば、よほど自信のある方でない限り、下手に厳しい我々の業界に入るよりもベターな選択といえるかもしれません。

 知り合った司法修習生からの話だと、現在では、インハウスもかなり有力な選択肢になっているようです。

 昔は宮仕えが嫌な人が弁護士になっていた方が多かったように思います。時代も大きく変わったものです。

 とはいえ、田舎弁護士を含め中堅以上の弁護士の意識はなかなか変えられるものではありません。

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                  (高松駅前)

 ただいえることは、弁護士が現在のように経済的に厳しい環境におかれたままだと、弁護士による不祥事は益々増加するに加えて、本来、弁護士に与えられてきた社会的使命も全うすることも困難になろうかと思います。例えば、国選弁護については、手弁当で対応されている方が多いと思いますが、難しい否認事件について十分な時間をかけることができず、十分な弁護活動ができないことも予想されるところです。また、相次ぐ弁護士の不祥事により、弁護士自治もその根底を揺らがせることになるでしょう。そうすると、権力と対峙することなんて、凡そ困難になるでしょう。

 小泉氏の司法改革は失敗したことは明らかなのですから、早急に法科大学院自体の位置づけ等も見直し、抜本的な対応を講じる必要があると思います。

 

2017年9月22日 (金)

義父の死

 8月31日に義父が亡くなったということを昼に義父にとっては孫にあたる子どもたちから聞き、家で昼食を作っている家内に確認したら、自宅で31日の朝に眠るようにして亡くなっていたという説明を受けた。

 9月1日に通夜、2日に告別式だったが、義父の強い意向により、子ども、孫、子どもの婿のみの家族葬となった。

 そもそも義父との出会いは、20年位前に家内と見合いをして交際することになり、交際して暫くした後、今治市内にある家内の実家であいさつにうかがった時に初めて会ったと思う。

 そのころの義父は今治有数のタオルメーカーの会社の社長をしており、また、関連会社の工場も中国に設置する等して、当時は今治タオルというブランドも確立されておらず、タオルの製造という厳しい業界の中で、第一線で積極的に活躍しており、当時司法修習生であった私から見ると、かなりアグレッシブな雰囲気と容ぼうを持った人であった。

 反面、当時は繊維問題で我が国と中国と貿易摩擦が発生しており、中国進出企業の1社であった義父も相当に厳しい立場に立たされており、そのときの様子がTV等でも放映されており、外部から見ていて痛々しい程であった。

 それはされおき、話を戻すが、家内とは交際を経て婚約し、結婚するに至ったわけであるが、婚約以降、家族の一員として家内の実家に度々出入りするようになった。

 義父の仕事の内容についてはアグレッシブに働いていたこと以外は余りよくわかっていないが、少なくとも、家庭面では家庭を非常に大事にしており、具体例を挙げると数えきれない程あるが、例えば、家内の実家でのバーベキュー大会等では備長炭を購入して一生懸命に家族のために肉を焼いている姿、子ども(孫)のために車を運転して九州や高知を旅行したこと等を思い出している。

 私の仕事で東京の会議が長引いて松山行きの最終便に乗り遅れ、始発便で松山空港に着いたことがあるが、その日も午前から裁判所で仕事があるためそれに間に合うように、早朝に義父が松山空港まで迎えにきてくれたこともある。

 一線をひいてからは、趣味の範囲ではあるが、農作業に従事し、大根やネギ等の野菜を持ってきてくれたり、或いは、家庭でそば粉からそばを作って御馳走をしてくれたりなど、誠に家族サービスに富んだ人であった。

 また、現在私の子ども(孫)が高校三年生であるが、もし子どもが中央大学に進学することがあれば、義父も私も中央大学出身であることから、3代が中央大学出身者ということで、中央大学のホームカミングデーで表彰されるかもなということで、子どもの大学合格を楽しみにしていた。

 最近調子が悪く、先月も入院し退院したばかりであるが、子ども(孫)は8月に北陸の城めぐりした時のお土産(のどぐろ)を持参した時には元気そうだということでまだまだ大丈夫だと勝手に思い込んで安心していた。

 旅行の土産を持って行くと「いつもありがとう」という義父の言葉を思い出す。

 享年77歳だった。

 作家の井上靖の言葉だったと思うが、親が亡くなると、自分自身の死を意識するようになる、これまではそのような意識を親が引き受けてくれていたが、親が亡くなると、今度は自分の番だということで、死というのが急に正面から意識するようになるというような趣旨のことを話されていたのを思い出す。

 私には、まだ、義母や両親がいるが、いずれも高齢である。井上靖の先ほどの言葉を知ったのは30年位前のことであるが、その時には余り理解が十分ではなかったが、義父が亡くなり、少しずつではあるが、確実にそのようなことも考えることが増えている。

 そういえば、家内と結婚した当初に、義父から国際ホテルの寿司屋さんで二人きりの食事を誘われたことを今思い出した。二人きりで食事をしたのは先にも後にもその1回だけだ。何を話をしたのかはほとんど覚えていないが、ただ、家内は元気か?ということを訊かれたことがある。その当時、家内は義父の会社の社員であり、社員である家内の状態は知っているはずなのに不思議に思ったが、今から思うと、娘である家内が幸せなのかを確認したかったのだろうと思う。このようなことも歳を重ねないとなかなかわからないものだ。

 私にとっては、仕事に対する姿勢でも、家庭の面でも、目標とすべき人だったので、義父の死は本当に残念に思う。

 自分にとっても、心の中に大きな空洞が生じた感じがする。

 親孝行は亡くなってしまうと、したくてもできない。。。という話があるが、人生の先輩としてお話をうかがうこともできなくなってしまうというのは亡くなってから如実に感じるところである。

 なお、冒頭に話が戻るが、昼食を作っていた家内は私や子どもに対しては明るくふるまっているが、顔に泣いていた痕があった。。。

 今は静かに義父の冥福を祈りたいと思う。

2017年9月21日 (木)

道後古湧園にて、愛媛異業種交流研究会・人材開発委員会主催の研修会を実施しました!

 先月、道後古湧園において、愛媛異業種交流研究会(事務局・日本食研)の人材開発委員会にて、研修会を実施しました。

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 講師は、愛媛大学社会共創学部岡本隆教授、崔英靖教授を招いて、社会共創学部の教育内容、インターンシップの取り組み内容等のほか、企業・学生の就労に関する認識のギャップについての報告がありました。

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 その後、質疑応答が交わされ、活発な意見交換が行われました。

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 懇親会では、美味しい食事もいただきながらの、楽しいひと時を過ごせました。





2017年9月20日 (水)

【法律その他】 遺族補償年金の受給要件と憲法14条1項

 金融法務事情No2072号で紹介された最高裁平成29年3月21日判決です。

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               (金沢・成巽閣)

 地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを、遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない。

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               (彦根の裁判所)

 本判決は、地公災法に基づく遺族補償年金の受給資格要件を定める規定の憲法14条1項適合性について、簡潔ながら、最高裁が初めて判断を示したものであり、また、労働者災害補償保険法など他の法律に基づく遺族補償年金についても、地公災法と同様の年齢要件が設けられているものも少なくないために、実務上重要な意義を有するとして、紹介されています。

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                 (彦根東高校)

2017年9月19日 (火)

【金融・企業法務】 保証債務の範囲及び時効中断の効力の喪失の有無が争われた裁判 東京地裁平成28年12月27日判決

 金融法務事情No2072号で紹介された東京地裁平成28年12月27日判決です。

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                (小谷城・清水谷)

 ① A及びBが共同事業体として信用組合Cから連帯して共同事業の融資を受けるためにAとCとの間で作成された信用組合取引約定書により連帯保証することを約したBの代表者Yが負う保証の範囲は、

 Aが単独であろうとBが連帯債務者となっていることを問わず、

 Aが債務者となる取引全般であると認められるから、

 AがCから融資を受けた3つの借入金債務は、上記債務に含まれる。

 ② 民事執行法68条の3第3項の規定による競売手続の取消しは、目的物件について売却の見込みがないために取り消されるものであり、差押債権者が法律の規定に従わないことを理由とするものではないから、同項の規定により競売手続が取り消されても、時効中断の効力が失われることはない。

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              (小谷城からみる琵琶湖)

2017年9月18日 (月)

【金融・企業法務】 社会福祉法人の理事選任の紛争で訴訟係属中に理事任期が満了した場合であっても、役員が退任した場合に後任者が選任されるまでは従前の役員がその権利義務を有するとの任期伸長規定を類推適用される余地はないとした事例 東京高裁平成29年1月31日判決

 判例時報No2335号で紹介された東京高裁平成29年1月31日判決です。

 一般法人法75条1項、会社法346条1項などのような任期伸長規定の類推適用の可否が問題となった事案です。

 平成29年4月1日以降については、改正後の社会福祉法46条の6第1項に、任期伸長規定がおかれたので改正後は適用で問題がないのですが、改正前の事件なので、類推適用できるかが問題となりましたが、高裁はできないと判断したようです。

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                  (高松駅)

 最高裁に上告受理申立てがされているので、最高裁で何かしらんの判断がでるかもしれません。

 

2017年9月17日 (日)

【法律その他】 とうとう、民法(債権法)が変わっちゃう (-"-)

 弁護士にとって、法律はお経のようなもので、会得するのに時間がかかります。民法(債権法)はなんと約120年ぶりの大改正ということになります。

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                  (高岡市街)

 お経の会得は大変ですが、新日本法規から、平成29年7月に、債権法改正まるごとひとつかみなる 書籍が出ました。

 5章から構成されています。① はじめに ② 法律行為及び消滅時効のルールが変わる ③債権の発生・消滅等のルールが変わる ④契約の基本的なルールが変わる ⑤各種契約のルールが変わる です。

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 明治大学法科大学院の公開講座で、昨年勉強したが、田舎弁護士の記憶から抜けてしまっておるわいshock


2017年9月16日 (土)

勝ち残るための法律事務所経営ガイド

 昨年12月に東京都弁護士協同組合から勝ち残るための法律経営ガイドが出版されていました。 Kimg8700

                (関ケ原古戦場)

 このようなタイトルの書籍が発行される程、弁護士業界における顧客獲得に向けての競争が激しくなっていることをうかがうことが可能ですが、座談会で語られた顧客獲得方法は意外とオーソドックスでした。

 よい若手弁護士をどのように獲得するかということで、採用にあたってはいろんな工夫をされていることをうかがうことができて参考になります。

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 田舎弁護士の事務所でも、従前は、2時間位テストをして、その後に、面接試験を行い、決めていましたが、このような古い方法だと、人物の見極めがなかなか難しいところです。

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  1日ぶっとおしで時間をかけて、まず、6人から8人で、事務所で一番ホットになっている事案を抽象化してどうやって解決するのかをみんなで討論してもらう

 それが終わったら、飲みにいって、どんな話題をだすのかをみる、そして、スナックにいっても、ママとどんな話をするのかみる、

 そして、全員で会議をやって、お客様対応がダメなのは絶対にはとらない

 というような採用方法をしているところがあるようです。

 相談者様やクライアント様があっての法律事務所ですから、まさにそのとおりだと思いますが、司法修習生の方は後で全て試験だったとわかると冷💦ものですね。。。

 その他には、労働条件についても議論されていました。弁護士としての採用になるので、事務職員とは異なり、時間どおり帰宅は難しいでしょう。給料については、定額制、歩合制、事務所内独立、パートナーシップごとに簡単な説明がなされています。

 歳をとっていくと、マイペースで仕事ができる今の状態が個人的にはよいのですが、他方で、相談者様、クライアント様からの目線でみると、今はいいけど、5年後、10年後先に今と同じように相談や事件の処理をきちんとできるのかについて不安がるというのもわかります。

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 今すぐではないとは思いますが、ぼちぼち考えていく必要があると思います。
  

2017年9月15日 (金)

【建築・不動産】 裁判官が執筆した本で、不動産登記関係の書籍ってないの?

 青林書院から、平成28年10月に、最新裁判実務体系5 不動産登記訴訟が発行されていました。

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               (関ケ原古戦場)

 本書は、2章で構成されています。

 第1章 登記手続の全般に関する訴訟

 Ⅰ 登記の申請

 Ⅱ 登記の効力

 第2章 個々の登記手続に関する訴訟

 Ⅰ 表示登記 Ⅱ 保存登記 Ⅲ 区分登記 Ⅳ 移転登記 Ⅴ 抹消登記 Ⅵ 回復登記 Ⅶ 仮登記 Ⅷ 仮処分

 何かあったときに参考にしたいと思います。

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2017年9月14日 (木)

【建築・不動産】 裁判官が執筆した裁判実務がわかる不動産関係の書籍ってないの?

 青林書院から平成28年10月に、最新裁判実務体系4 不動産関係訴訟 が出版されていました。

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                (金沢・兼六園)

 複数の裁判官が執筆している書籍というのは、読んでいて安心感はありますね(その反面、面白みには欠けるものが少なくありませんがcoldsweats01)。

 本書は、4章から構成されています。①確認請求訴訟、②引渡・明渡請求訴訟、③相隣関係訴訟、④境界関係訴訟です。

 司法修習生は最初から読んでいかなければならない書籍なんだろうなあ。

 田舎弁護士は。。。。gawk

2017年9月13日 (水)

【建築・不動産】 農地法の、コンメンタールってあるの?

 大成出版から、平成29年4月に 改訂版逐条解説農地法が発行されました。

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               (金沢・武家屋敷)

 農地法って、やはり田舎弁護士が生活しているところは、地方ですので、農地に関する相談は時折あります。他方で、農地法を本格的に勉強する機会はあまりなくて、せいぜい、売買や転用の時に、司法書士の先生に依頼して解決するというのが通例ですね。 

 本書も何かあったときに最初にみる書籍としての利用になるでしょうね。            

2017年9月12日 (火)

【建築・不動産】  借家の明け渡しを請求された場合、立退料っていくらもらえるの?

 日本加除出版から、平成29年7月に、実務裁判例 借地借家契約における正当事由・立退料という書籍が出版されました。

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                (高岡の裁判所)

 著者は、簡裁の裁判官の方で、最高裁の首席書記官の経験のある方です。交通事故関係の書籍でも有名な方です。

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               (前田利長公墓所)

 最近、簡裁では、賃料増額請求や建物明渡請求事件が増えており、特に、借家では、昭和56年以前に建てたビルや木造建築の老朽化が進み、昭和56年改正の建築基準法に基づく耐震基準等に合致しないとの理由で、建物明渡しが請求されることが多いようです。

 田舎弁護士においても不動産の明け渡しを巡る依頼は定期的に受けます。

 立ち退き料を支払うべきなのか、支払うとしてその金額は悩みが多いところです。

 本書はこのような判断を行う際に、参考になると思います。happy01



2017年9月11日 (月)

【法律その他】 相続争いのため、相続税申告がスムーズにいかない場合って、ありませんか?

 清文社から、平成28年12月に、「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税務実務」という書籍が発行されました。

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                  (金沢城)

 相続人間で争いがある場合には、相続税申告をスムーズに行うことができないことから、未分割にて申告せざるを得ないことが通常です。この場合、知り合いの税理士を紹介して税務申告をしていただくということが多いように思います。

 本書は、「未分割申告が必要になるような相続争いの税実務は通常の争いのない案件に比較しイレギュラーな取扱いの論点も多く、手続きを一つ間違えただけで取り返しのつかないことにもなりかねません。本書では、このような相続争いに発展してしまった場合の相続税実務について、当初申告である未分割申告の論点、遺言書がある場合の争い案件の論点、その後遺産分割等が確定した場合の更正の請求、修正申告、期限後申告の論点につき、実務上特に留意しなければいけない部分を具合的かつ網羅的に解説しております。」と記載されています。

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2017年9月10日 (日)

【法律その他】  相続財産の管理で困っていませんか?

 日本加除出版から、平成25年7月に、相続財産の管理と処分の実務 という書籍が出版されていました。

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                   (高岡)

 一時期、5~6件の相続財産管理人や遺産管理人等に就任して相続財産を管理したり処分したりしてきましたが、今年に入ってからは、依頼が大幅に減少しております。

 本書は、6章から構成されています。①司法書士が担う財産管理業務の法的根拠、②管理、③任意相続財産管理人、④遺言執行者、⑤法定の財産管理人等、⑥ケーススタディです。

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 この分野は司法書士の参入が著しいところだと思いますので、弁護士にても十分に対応できるよう日頃の研鑽を積んでおく必要があります。

2017年9月 9日 (土)

【労働・労災】 最近、、スタッフからのパワハラ、セクハラ等の申出多くありませんか?

 日本加除出版から、平成28年7月に、改訂職場のパワハラセクハラメンタルヘルス という書籍が出版されました。

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                   (彦根)

 最近、職場で、パワハラ、セクハラ等の申出を行うスタッフが増えたように思います。田舎弁護士の事務所は、基本的には、スタッフからの相談は、今治以外の会社以外の場合に受けておりますが、それでも相談件数は多いです。とはいえ、法的手段を講じる状態にまで至るようなケースはそれほどないように思います。

 本書は、被害者側、会社側それぞれの観点から説明された良書だと思います。執筆者は、仙台の弁護士さんです。

 

 

2017年9月 8日 (金)

【法律その他】 遺言書って、どう書いたらいいの?

 日本加除出版から、平成29年1月に、「改訂遺言条項例300」という書籍が出版されました。

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                  (小谷城)

 遺言書の作成・立ち合いって、以前と比べて、ご依頼件数がかなり減少したような気がします。日本公証人連合会の統計だと以下のとおりです。

遺言公正証書作成件数
     平成19年 74,160件
     平成20年 76,436件 
     平成21年 77,878件
     平成22年 81,984件
     平成23年 78,754件  
     平成24年 88,156件
     平成25年  96,020件
     平成26年104,490件
     平成27年110,778件
     平成28年105,350件

  平成27年までは増加傾向にあったようですが、依頼件数は反対ですねweep

  その原因としては、おそらく公証人の先生にて丁寧に対応されていることや、信託銀行等別の専門家に依頼されるケースが増えているのではないのかなと想像しております。

 ただ、注意してもらいたいのは、公正証書遺言でも、死後のトラブルは防止できないということです。実際に、相続争いになった場合、死後のトラブルを踏まえた遺言条項になってなかったり等後で相続人が苦労するようなケースも少なくありません。

 それはさておき、この書籍は、遺言条項例が300例もあるほか、ケース別の文例集も詳しく載せております。遺言書を作成する際には、是非目をとおしておく必要があります。

 

2017年9月 7日 (木)

【法律その他】 判決で登記ができるの?

 日本加除出版から、平成29年4月に、改訂補訂版「判決による登記」 が出版されました。

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               (金沢・武家屋敷)

 登記問題が絡む相談を受けると、勝訴判決で法務局で実際に登記できるのかどうか、悩ましく、事前に司法書士の先生や法務局に相談させていただくことが少なくないです。あとで、この判決では登記できませんでしたという悪夢のような話も散見します。。。

 この書籍は、誰から教えてもらったのかは忘れましたが、登記事案が絡んだ時に購入して参考にさせてもらいました。

 6章と付録から構成されています。

 ①序説、②判決による登記、③登記手続請求訴訟と登記手続、④判決による登記の申請手続、⑤判決による所有権の保存の登記、⑥処分禁止の仮処分に関する登記、そして、付録として、判決による登記に関する登記申請の書式です。

 著者は、法務局長や公証人をつとめられた実務家の方です。

 

2017年9月 5日 (火)

【建築・不動産】 建物漏水をめぐる法律実務

 新日本法規から、平成29年7月に、建物漏水をめぐる法律実務が出版されました。

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                  (金沢城)

 匠総合法律事務所所属の弁護士によって執筆されています。建物漏水の相談って、田舎弁護士には余り経験がありませんが、建物の多い都会では少なくなさそうです。

 5章から構成されています。①建物及び設備所有者・占有者・管理者の責任、②請負人・設計者・監理者の責任、③売主・仲介業者の責任、④賃貸人賃借人の契約上の責任、⑤損害賠償の範囲です。

 

2017年9月 4日 (月)

【金融・企業法務】 新実務家のための税務相談 会社法編

 有斐閣から、平成29年6月に出版された「実務家のための税務相談 会社法編」です。

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                  (金沢城)

 9章から構成されています。①法人格の取得、会社の種類・統制、②株主・会社間の関係、③株式の譲渡・保有、④株主と会社との取引、⑤役員・会社間の関係、⑥業務執行に関する税務処理、⑦純資産の部の変動、⑧組織再編成等、⑨グループ会社です。

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 弁護士にとって、税務はなじみが薄い分野ですが、それゆえに、税務分野の法的案件については、開拓しがいのある分野でもあります。

2017年9月 3日 (日)

【法律その他】 ケース別 相続手続 添付書類 チェックリスト

 新日本法規から、平成29年2月に、改訂版ケース別相続手続 添付書類 チェックリスト  が出版されました。

 編著者は、掛川雅仁税理士です。

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             (金沢 21世紀美術館)

 10章から構成されています。①被相続人の死亡に関する手続 ②遺言に関する手続 ③相続人の確定に関する手続 ④相続分の確定に関する手続 ⑤遺産分割に関する手続 ⑥遺産の名義変更等に関する手続 ⑦相続税の申告等に関する手続 ⑧生命保険金・退職金の請求に関する手続 ⑨労働・社会保険等に関する手続 ⑩ 各種事業の承継に関する手続 です。

 亡くなってから慌てることが多いのですが、この本があれば安心です。

 

2017年9月 2日 (土)

【金融・企業法務】 会社分割の法務

 中央経済社から、平成29年6月に、「会社分割の法務」という書籍が出版されていましたので、購入いたしました。

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 会社分割の相談って、田舎弁護士も、顧問先の中にはある程度の大きな会社があることから、会社分割を前提にした相談を受けることがあります。

 この書籍は、8章から構成されており、使いやすいです。① はじめに ② 会社分割とは ③ 会社分割に関する実体法上の論点 ④ 吸収分割契約・新設分割計画 ⑤ 会社分割の手続 ⑥ 会社分割と計算 ⑦ 会社分割に関する会社法以外の法律による手続 ⑧ 事業売却・買収の場面における実務上のポイントです。

 

2017年9月 1日 (金)

【建築・不動産】 外壁タイルの瑕疵と施工者の責任

 判例タイムズNo1438号で紹介された「外壁タイルの瑕疵と施工者の責任」という論文です。

 目次は以下のとおりです。

 1 問題の所在

 2 外壁タイルの基本と諸情勢

  ① 工法と仕組み

  ② 外壁タイルの浮き・剥落とはなにか

  ③ 調査方法

  ④ 原因

  ⑤ 施工技術・法令等の変化

 3 平成19年最判・平成23年最判

 4 基本的安全性に係る注意義務違反

 ① 浮き・剥落と注意義務違反の考え方

 ② 判定時点

 ③ 判定目安

 5 基本的安全性を損なう瑕疵

 6 損害論

 7 事例紹介

 8 結び

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 当事務所では建築トラブルについての相談は比較的多いです。ただ、施工業者側であることが大半ですがcoldsweats01

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