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2017年8月 6日 (日)

【行政】 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも放棄する旨の市議会の議決が違法であると判断された事例

 判例タイムズNo1437号で紹介された高松高裁平成29年1月31日判決です。

 高裁で追加された論点は、議会が住民訴訟の対象となる損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権を放棄する議決をした場合のその議決の適法性については、

 最高裁平成24年4月20日判決(神戸市債権放棄議決事件)、

 最高裁平成24年4月20日判決(大東市債権放棄議決事件)、

 最高裁平成24年4月23日判決(さくら市債権放棄議決事件)、

 が、住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合において、

 当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響(その違法事由の性格や当該支出等を受けた者の帰責性等を含む。)、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の継続の有無及び経営、事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を目的とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であってその裁量権の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは、その議決は違法となり、当該放棄は無効となると判断しております。

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 高松高裁も、最高裁の枠組みに則り、検討を加えた結果、本議決は違法で、本件議決に基づく各請求権の放棄は無効であると判断しました。

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