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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

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2017年8月28日 (月)

四国生産性本部・企業会計研究会第3回例会(意思決定に役立つ財務分析・経営指標)(高松・レクザムホール)に出席しました。

 四国生産性本部・企業会計研究会第4回例会に出席いたしました。会場は、いつもの高松レクザムホールです。

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 講師の先生は新日本有限監査法人の安福健也公認会計士です。

 前半がレクチャー方式、後半がケーススタディ方式です。

 まずは、財務分析の考え方と経営指標です。

 収益性の分析には、ROA(総資本事業利益率)やROE(株主資本利益率)が利用されます。

 ROA(Return On Aseet)は、調達資金構成(借入金、資本金の割合、支払い利息の金額)に影響を受けない収益率のことです。

 営業外費用(支払利息)、税金費用、税引き後当期純利益をあわせて、事業利益として、それを総資本で割ることになります。

  事業利益(R)  /  総資本(A)

 ROE(Return On Equity)は、出資金を会社が何%の利回りで運用しているのかを示す収益率です。

 税引後当期純利益が配当の原資になることから、それを自己資本で割ります。

 税引後登記純利益(R)  / 自己資本(E)

(2) 効率性の分析については、

    売上債権回転期間や、棚卸資産回転期間という指標を使います。

 前者は、売上高何か月分の売上債権が資金化されずに期末に残っているかを知るためのものです。

 後者は、売上高何か月分の棚卸資産が資金化されずに期末に残っているかを知るためのものです。

(3) 安全性の分析については

 短期安全性については

  流動比率、当座比率、自己資本比率

 長期安全性については、

  固定比率、固定長期適合率

 という指標を利用します。

 このあたりになると、どんどん、理解が浅くなっていくことがわかりますが、安福先生の解説をメモして、後で読み返そうと思います。

 (4) 損積分岐点分析については、方法がわかれているようですが、最小自乗法がベストなようですが、連立方程式の数式をみてしまったことから、脳みそが固まってしまいました。

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               (高松城の堀)

 (5)キャッシュフローについては、営業キャッシュフローマージンや、フリー・キャッシュフローについて解説され、前者は、売上高からどれだけの営業CFが生み出されたか、後者は、投資が営業活動によるCFで実施できているかを判断しているものです。

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                 (月見櫓)

 これらを学習した後に、ケーススタディーとして、財務分析と企業戦略分析について、受講生が4~5名の班に分かれて、発表するというやり方をとりました。そのために、眠気が飛んでしまいましたね。

2017年8月26日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2071号

 金融法務事情No2071号は、金融法学会第34回 大会資料を兼ねております。

 シンポジウムⅠ 濫用的会社分割・事業譲渡の実務と法理

 〇濫用的会社分割等に関する最近の動向と金融機関の対応

 〇濫用的会社分割・事業譲渡と詐害行為取消権

 〇濫用的会社分割・事業譲渡における会社法上の債権者保護

 〇濫用的会社分割・事業譲渡と否認権

 シンポジウムⅡ 預金をめぐる法的諸問題

 〇預金の共同相続

 〇金融取引における普通預金債権の担保化

 〇預金と民事執行をめぐる諸問題

 〇預金既定の現代的課題

 となっております。

 10月9日午前10時から神戸大学にて開催されます。

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2017年8月25日 (金)

【建築・不動産】 基礎からわかる表示登記 

 金融財政事情研究会から、平成29年3月に、基礎からわかる表示登記  が出版されていました。

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                (フジグラン今治)

 入門的な内容の書籍ということですが、いやいや盛りだくさんです。8章から構成されています。

 ①表示登記制度の基礎を学ぼう ②地図と図面の基礎を学ぼう ③土地の登記事項の基礎を学ぼう ④建物の登記事項の基礎を学ぼう ⑤区分建物の基礎を学ぼう ⑥各種登記の基礎を学ぼう ⑦登記申請手続の基礎を学ぼう ⑧表示に関する当期の申請方法を学ぼう です。

 

2017年8月24日 (木)

【金融・企業法務】 最新版 金融機関の不祥事対応

 金融法務事情No2070の特集は、最新版金融機関の不祥事対応でした。

 2つ論文があります。

 1つめは、金融機関における今後の不祥事対応ーJPXプリンシプルを契機にです。

 平成28年2月24日、日本取引所自主規制法人(JPX)が、JPXプリンシプルを公表しました。①不祥事の根本的な原因の解明、②第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保、③実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行、④迅速かつ的確な情報開示を求めております。

 その上で、金融機関による第三者委員会等の設置事例について紹介されています。

 2つめは、顧客本位時代の不祥事対応として、商工中金第三者委員会報告書を読み解くというものでした。

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               (今治市役所)

2017年8月23日 (水)

愛媛経済同友会幹事会に出席しました(いよてつ会館) m(__)m

 先日、いよてつ会館で行われました「愛媛経済同友会幹事会」に出席しました。

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 概ね2時間足らずで幹事会が終了しましたが、盛り沢山でしかも地域のためにいろいろと経済界の方々が考えられているというのには感心しました。

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 この日は、午前は、顧問先の銀行の支店長が挨拶にこられました。

 午後からは、反対に、松山の顧問会社3社と相談先1社を訪問させていただきました。

 ランチをいただく時間もないので、特急電車の中で、家内の手作りサンドイッチをいただきました。とてもおいしかったです。

 そして、再び、特急に飛び乗って、午後6時過ぎに事務所に戻り、残している仕事の対応に追われました。

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2017年8月21日 (月)

明日午前は、松山の会社のコンプライアンス委員会に出席、午後からは愛媛中小企業指導センターでセミナーの講師を担当します。(^O^)

 明日午前は、松山の会社のコンプライアンス委員会に出席し、午後からは、愛媛中小企業指導センターで「個人情報保護法」のセミナーの講師を担当いたします。

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 さて、ここ数年、今治だけではなく、松山の会社や団体と取引させていただくことが増加しており、そのため、出張が増えており、事務所にいる時間が減少傾向にあります。

 弁護士の場合、法律相談の中から、事件を依頼させていただくことがスタンダードであるために、出張が多いと、法律相談が減少するという悩みも出てきております。

 また、愛媛異業種交流研究会(事務局・日本食研)の人材開発委員会の委員長や愛媛経済同友会の幹事に就任したことから、やはり、事務所を不在にすることが多くなっております。

 贅沢な悩みではありますが、事務所にいる時の相談件数が10件を超える等、アンバランスな状態が続いており、なんとか改善せねば等と考えております。

 あまりにも幅が広い分野を取扱い、また、ある程度掘り下げて勉強させていただいていることから、多忙に拍車がかかっております。

 やはり新人弁護士を1名採用する必要が出てきているようです。

 我こそはと思う司法修習生がいたら、ご連絡下さい。happy01

 

【金融・企業法務】 判例から考えるグループ会社の役員責任

 中央経済社から、平成29年6月に、判例から考えるグループ会社の役員責任が出版されました。

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 7章で構成されています。

 ①役員責任とは ②グループ会社における役員の責任の特色 ③グループ内で経営判断原則違反があった場合の親会社役員の責任、④グループ内で不祥事があった場合の親会社役員の責任、⑤裁判例を踏まえた実務対応(親会社役員編)、⑥裁判例を踏まえた実務対応(子会社役員編)、⑦グループ会社と社外取締役

 比較的読みやすい内容の本だと思います。

2017年8月20日 (日)

【消費者法】 消費者取引トラブル解決の手引

 新日本法規から、平成29年5月に、Q&A消費者取引トラブル解決の手引 が出版されています。

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 契約類型別の事例紹介としては、①教育・教養関係、②美容・医療・福祉関係、③旅行・レジャー・会員権関係、④金融・保険サービス関係、⑤レンタルリース関係、⑥インターネット・通信サービス関係、⑦不動産関係、⑧工事建築関係、⑨飲食料品関係、⑩被服・装飾品関係、⑪自動車家計、⑫ペット関係、⑬パチンコ・競馬関係、⑭冠婚葬祭関係、⑮運送関係、⑯興信所・専門職家計、⑰副業・内職商法関係、⑱ねずみ講・マルチ商法関係、⑲霊感・霊視商法関係、⑳デート商法関係、㉑訪問買取関係で、それぞれ具体的な事例をもとに説明されていました。

2017年8月19日 (土)

【金融・企業法務】 年商100億円企業売上高ランキング

 東京商工リサーチから、年商100億円企業売上高ランキングが公表されていました。

 第1位は、四国電力 約5880億円

 第2位は、大王製紙 約3940億円

 第3位は、旭食品  約3900億円

 そして、今治造船(今治)は、約3747億円で、第4位

 フジは、約3090億円で、第6位  ※社外役員

 カナックス(今治)は、約1190億円で、第13位

 新来島ドック(今治)は、約1180億円で、第14位

 伊予銀行は、約1010億円で、第17位 ※顧問先企業

 日本食研(今治)は、約1010億円で、第18位 ※愛媛県異業種交流研究会事務局

 四国ガス(今治)は、約350億円で、第66位

 桜井(今治)は、約340億円で、第68位

 岩城造船(越智)は、約290億円で、第75位

 四国通建(今治)は、約240億円で、第91位

 しまなみ造船(今治)は、約230億円で、第101位

 渦潮電機(今治)は、約220億円で、第104位

 四国溶材(今治)は、約160億円で、第140位 ※顧問先様

 フジトラベルは、約160億円で、第142位

 檜垣造船(今治)は、約150億円で、第149位

 村上秀造船(今治)は、約150億円で、第154位 ※顧問先様

 浅川造船(今治)は、約150億円で、第160位

 村上石油(今治)は、約140億円で、第159位 

 あいえす造船(今治)は、約140億円で、第162位

 フジデリカクオリティは、約140億円で、第166位

 浅川産業(今治)は、約130億円で、第174位

 田窪工業所は、約120億円で、第187位  ※社外役員

 四国ガス燃料(今治)は、約100億円で、第234位

 越智今治農業(今治)は、約100億円で、第243位

 フジファミリーフーズは、約100億円で、第247位

 でした。

 やはり、造船会社及びその関連企業が今治では強いようです。

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2017年8月18日 (金)

【消費者法】 モデルチェンジと消費者契約法

 消費者法ニュースNo112号が届きました。10年位前と比べると分厚くなっております。とても目を通すことができないサイズですcoldsweats02

 今回は、新居浜の弁護士さんが獲得された「新車契約がディーラーによる不実告知により取り消された場合において、新車契約時に消費者に対して、下取車の代わりに貸与された代車使用料分の損害賠償請求が信義則に反する」と判断された高松高裁平成29年3月23日判決が紹介されていました。

 第1審は、代車料として10万円を認めているようです。

 第2審は、それが0円になったわけですが、費用対効果からいえば、赤字事案だと思いますが、説得的な主張立証をされて、逆転判決を獲得されることについては脱帽です。pencil

2017年8月17日 (木)

【法律その他】 道垣内 信託法

 有斐閣から、平成29年5月に道垣内弘人先生の信託法が出版されていたので、購入しました。

 購入の動機は、不動産流動化スキームの相談があったからなのですが、田舎弁護士はあまり信託についての知見はないのでとりあえず道垣内先生の本であれば間違いないだろうということで購入しました。

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 田舎弁護士が少し信託の勉強をしたのは、「過払い金が生じている貸金債権が信託財産である場合」くらいですかね。道垣内先生の書籍にもP76で紹介されていました。

 さて、本書の構成は、9章から構成されます。

 ① 総論、② 信託の設定、③ 信託財産と受託者による取引のメカニズム、④ 受託者の義務と責任、⑤ 受益者と受益権、⑥ 委託者、⑦ 信託の変更・併合・分割、⑧ 終了・清算・倒産、⑨ 罰則です。

 

 

2017年8月16日 (水)

8月22日午後3時から、平成29年度愛媛中小企業指導センター職員向けの研修会の講師を担当いたします。

 平成29年8月22日に、愛媛中小企業指導センター職員向けの研修会の講師を担当させていただきます。

 題目は、「個人情報保護法」についての説明です。

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 個人情報保護関係については、これまで、えひめ結婚支援センター、株式会社フジ等において、講師を担当させていただいておりますが、今回与えられた時間は、90分という長い時間となっております。

 意外と思われるかもしれませんが、法律の専門家である弁護士さんでも、個人情報保護法についての知見を有している方は少なく、ある程度の規模の会社や団体の顧問等をされていないとなかなか勉強しようとは思わない(弁護士の仕事としてはあまり使わない)分野の1つではないかと思います。 

 いわんやガイドラインまではとても。。。。という方が多いような気がしますね。

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 私自身、個人情報保護法について深い知見があるわけではありませんが、企業法務の上から注意しなければならない点については解説していきたいと思います。

2017年8月15日 (火)

【倒産】 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効 

 金融法務事情No2070号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店OJT」です。

 東京地裁平成26年7月28日判決が紹介されています。

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 主たる債務者について生じた事由による時効の中断が保証人に対してもその効力が生ずることを規定した民法457条1項は、もっぱら主たる債務の履行を担保することを目的とする保証債務の付従性に基づくものであると解されるところ、

 民法174条の2の規定によって主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が10年に延長せられるときは、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく10年に変ずるものと解するのが相当である。そして、このことは連帯保証債務についても異なるところはない。

 本件においては、主債務である本件貸金債権の消滅時効の期間は、再生計画認可決定の確定により10年となったので、その保証債務である本件保証債務の消滅時効期間も、付従性により10年となると解するのが相当である。

 ミスしそうなので、覚えておく必要があります。

2017年8月14日 (月)

【金融・企業法務】 有価証券報告書及び四半期報告書に虚偽記載がされた上場株式を取引所市場で取得した株主が、発行会社に対し、金融商品取引法21条の2に基づき損害賠償を請求した事例 東京地裁平成29年3月28日判決

 金融法務事情No2070号で紹介された東京地裁平成29年3月28日付判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 有価証券報告書及び四半期報告書に虚偽記載がされている上場株式を取引所市場で取得した株主は、発行会社に対し、金融商品取引法21条の2に基づき、

 虚偽記載がなかったとしても直ちに株式が上場廃止となる蓋然性が高いといえないから取得自体損害を賠償請求することはできないが、

 虚偽記載が判明してから各売却日までの下落は、虚偽記載と相当因果関係があるのでその部分を高値取得損害(同21条の2第3項の推定規定に基づく損害を超える)として賠償請求をすることができる。

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 証券訴訟については、金融法務事情No2070号のスピンオフにて、「証券訴訟がある意味ブームである。」、「弁護士にとって、過払訴訟ブームの次の食い扶持とまでいうといいすぎかもしれないが、訴訟参加を募る弁護士もいて、相当数の個人投資家が訴訟を提起している。さながら訴訟社会の米国のような活況を呈している。」と書かれています。

 Kimg8012 金商法21条の2第1項は、有価証券等を取引所市場等で取得した者が、虚偽記載した発行者に対し、同法19条1項の限度で、虚偽記載についての損害賠償請求をすることができ、同法21条の2第3項は、虚偽記載の場合の損害額を推定する規定である。同条にいう損害については、取得価額と想定価額の差である取得時差額を損害とする取得時差額損害(本判決のように高値取得損害とも称される)に限られず、虚偽記載に伴う信用棄損による下落のように、虚偽記載と相当因果関係にある損害すべてをいうとするのが判例である(最高裁平成24年3月13日判決)。

 スピンオフによれば、「根底には、最高裁が損害賠償を認容する判断をしたことによって期待値が高まり、一定程度確実にリターンが見込まれることがあるのだろう」と書かれています。




2017年8月13日 (日)

【金融・企業法務】 取締役会設置会社の株主総会において代表取締役を定める旨の定款の有効性

 金融法務事情No2070号で紹介された最高裁平成29年2月21日決定です。

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 以前のブログでも紹介したと思いますが、金融法務事情のリーディング金融法務でもとりあげられていました。

 最高裁は、

 非公開会社がその判断に基づき取締役会を置いた場合、株主総会は、法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができることとなるが、法において、この定款で定める事項の内容を制限する明文の規定はない。

 そして、法は取締役会をもって代表取締役の職務執行を監督する機関と位置づけていると解されるが、取締役会設置会社である非公開会社において、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができるとしても、代表取締役の選定及び解職に関する取締役会の権限が否定されるものではなく、取締役会の監督権限の実効性を失わせるとはいえない

 と判断しました。

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 解説者によれば、①株式に譲渡制限が付されていない公開会社の場合や、②取締役会の権限を排除し株主総会においてのみ代表取締役を定めることができる旨の定款規定を定めた場合の有効性は、本決定からは明らかではないとされています。

2017年8月12日 (土)

【金融・企業法務】 会計監査人とのコミュニケーション入門講座

 月刊監査役No671号です。今回から、新連載が始まりました。

 第1回は、会計監査の概要です。

 会計監査の種類の中に、法定監査というものがありますが、これは、会社法の監査と金融商品取引法による監査の2つがあり、この監査の対象についての説明から始まります。

 入門とはいえ、用語はかなり専門的であり、結構読み応えがあります。

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 時間があるときでも読んでおきたいですね。

 なお、新連載は、これだけではなく、「監査役等のためのコンプライアンス入門講座」として、弁護士による解説が始まります。今回は、パロマ製ガス湯沸器事故問題やDeNAキュレ―ション事業問題が取り上げられていました。

 監査役の役割は大きいと感じました。 

2017年8月11日 (金)

【労働・労災】 社内報に賃金改定の内容等が記載されていることにより従前の就業規則が変更されたものとみることはできないとされた事例

 判例時報No2333号で紹介された大阪高裁平成28年10月26日付判決です。

 解説によれば、以下のとおりです。

 「就業規則が法的拘束力を有するには、いかなる手続が必要かという点について、最判平成15年10月10日判決(フジ興産事件)は、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を、適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するものというべきであると判示し、労契法7条においてもその旨定めている。

 そもそも、就業規則が労働者の権利義務を明確にするためにそれを成文化させ、労働者に周知させるための文書であって、労働者がその内容を現実に知っているかを問わず、個別的な合意を要せずに適用される文書であることからすると、就業規則の変更が周知されたといえるためには、就業規則の変更がある旨、変更後の具体的な内容が明示されていることが前提となるものといえる。

 本件判決は、社内報において賃金改定の内容が記載されているものの、これが就業規則の変更に該当するとの説明もなく、就業規則としての体裁も整っていないとして、変更後の就業規則の内容の合理性や社内報の周知の程度について判断するまでもなく就業規則の変更とは認められないと判断しました。」

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2017年8月10日 (木)

【金融・企業法務】 特集 地方創生に活かす農業法人支援の展望

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            (今治市役所前のスクリュー)
 銀行法務21・No817号で、「地方創生に活かす農業法人支援の展望」という特集記事が紹介されていました。

 法律問題や補助金・税制問題については、四大法律事務所、四大監査法人に所属する弁護士や公認会計士が執筆されていましたが、金融機関の支援については、地方銀行の行員さんが執筆されていました。

 田舎弁護士も地方にて開業しておりますが、農業法人支援についての相談は受けたことが残念ながら今治ではありません(松山の企業さんで1回だけかな)。

 でも、田舎弁護士のモットーは、広く、浅くなので、法律問題のところは一読しておきました。

 目次だけでも紹介すると、

Ⅰ 農業法人による農業経営

1 農業法人とは

2 農業経営の法人化のメリット・デメリット

3 農業法人の設立と運営

(1)農業法人の設立

(2)農業法人の運営

  ⅰ 農地法による規制

  ⅱ 認定農業者制度

  ⅲ 労務管理上の留意点

4 農業法人の動向

Ⅱ 農業ビジネスと農地法

1 農業ビジネスと農地法による規制の概要

2 農業法人が農地を所有する場合の農地法の規制

3 農業法人が農地を借り受ける場合の農地法の規制

Ⅲ 農業の成長産業化・農業改革に関わる法改正等

1 国家戦略特別区域法による規制緩和

2 農業競争力強化支援法の制定

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 いずれも基本的な解説ですが、なかなかこのような知見を得る機会ってないですよね。 

 

 

 

2017年8月 9日 (水)

【倒産】 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点

 銀行法務21No817号の実務解説です。

 はじめにもあるように、「金融債権者は、再生手続において重要な局面に関与することになる最大のステークホルダーといえる。すなわち、第1に金融債権者の再生債権額は取引債権者に比べて多額に上ることから議決権においても多くのシェアを占めることになり、再生計画案について議決権額要件を充足するためには主要な金融債権者の同意を得ることが不可欠なこと、第2に金融債権者は通常再生債務者の主要な資産に担保権を設定しており、かかる金融債権者との別除権の処理の如何が再生計画の内容およびその履行に大きな影響を与えること、からすると、再生債務者としては、再生手続の進行及び提示する再生計画についていかに金融債権者の理解が得られるかが再生手続の成否にとって重要なポイントとなる。」と説明されています。

 本実務解説は、一民事再生手続開始~監督委員の選任及び民事再生手続開始決定~、二債権の届出・調査及び財産の調査にわけて説明がされております。

 まず、一については、1 再生手続の流れ 2 申立後再生手続開始決定 3監督委員の地位・役割 4再生手続開始決定についての概要についての説明がされています。

 次に、二については、1 債権届出、2 債権の調査、3 財産の調査についての説明がされています。

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2017年8月 7日 (月)

後見精通弁護士登録研修を受講しました。

 先日、愛媛弁護士会館で開催された「精通弁護士登録研修(後見制度支援信託)」を受講しました。

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 1コマ目は、Eラーニングの放映で、「成年後見実務連続講座 第3回 成年後見人の事務2~医療同意、死後事務、保佐・補助、後見制度支援信託」でした。

 内容自体は概ね承知している内容でした。

 2コマ目は、某信託銀行さんによる成年後見制度支援信託の業務案内でした。

 これは、インターネットでの情報しか有しておりませんでしたので、理解が進み勉強になりました。支部でも結構件数あるようです。

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 午後6時30分前位まで研修が続きました。今治の複数の弁護士さんが午後6時ころになったら、退席されていたので、電車の時間を気にされていたのでしょう。田舎弁護士は質問したいことがあったので、つい帰り損ないました。

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 フジグラン松山で軽食をいただいたあと、フィッタ松山のプールで泳いできました。 

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2017年8月 6日 (日)

【行政】 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも放棄する旨の市議会の議決が違法であると判断された事例

 判例タイムズNo1437号で紹介された高松高裁平成29年1月31日判決です。

 高裁で追加された論点は、議会が住民訴訟の対象となる損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権を放棄する議決をした場合のその議決の適法性については、

 最高裁平成24年4月20日判決(神戸市債権放棄議決事件)、

 最高裁平成24年4月20日判決(大東市債権放棄議決事件)、

 最高裁平成24年4月23日判決(さくら市債権放棄議決事件)、

 が、住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合において、

 当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響(その違法事由の性格や当該支出等を受けた者の帰責性等を含む。)、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の継続の有無及び経営、事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を目的とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であってその裁量権の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは、その議決は違法となり、当該放棄は無効となると判断しております。

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 高松高裁も、最高裁の枠組みに則り、検討を加えた結果、本議決は違法で、本件議決に基づく各請求権の放棄は無効であると判断しました。

2017年8月 5日 (土)

将来の法律事務所像

 田舎弁護士自身は、弁護士一人事務所が気軽でマイペースで仕事ができるので、なかなか気に入っております。

 昔気質の職人肌の弁護士なので、気に入らない書面だと何度も作り直しを指示します(陶芸家だと気に入らなければ作品を割ってしまうのと同じ)。

 ですが、よくよく考えると、素晴らしい内容の書面でも、標準どおりの書面が作成さえできていれば、裁判所の結論はほとんど変わらないように思います。

 ここ数年、多くの経営者の方とお話しさせていただく機会が増えました。

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                (愛媛県・小松)

 成功されている方は、やはり、人にまかせることができる方です。人にまかせることができない人は、やはり企業を成長させることができません。

 法律事務所の場合、従前は、1人事務所、せいぜい2人事務所が主流だったために、事務所の成長や存続というところには余り配慮していなかったように思います。

 しかしながら、社会がここまで複雑化し、また、消費者の要望も多種多様で、また、その水準も高くなっていることからすれば、法律事務所の組織化は避けて通れないテーマです。

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               (西条ナポリタン)

 とはいえ、法律事務所の場合、弁護士の数が増えると、種々の事情から、独立、分裂という話も時折ききます。

 法律事務所の発展のためには、まずは、風通しのよい組織を作り、この組織に所属することのメリットを感じてもらうということが必要なんだろうなと思います。

 過払いバブルで成長した事務所をみると、過払いバブルがはじけるや小さくなっているところも散見されます。

 また、給料などの待遇面は、今後の生活にかかわることが非常に重要です。

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 久しぶりに、小松のマルブンでランチをいただきました。はじめてこのお店を訪ねたのは20年近く前になりますが、その時と同じように、活気があり、しかも、ホスピタリティーにあふれたレストランでした。あいかわらずの行列ですが、行列で待たされているお客様へのフォローも十分です。

 小松の片田舎(失礼coldsweats01)から、今では、愛媛県内に多数の店舗を出店するまでになっております。日本で一番大切にしたい会社にも選ばれています。

 田舎弁護士がめざす法律事務所もぜひこうありたいところです。

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2017年8月 4日 (金)

日弁連夏期研修後の懇親会。。。

 日弁連夏期研修の初日の後は懇親会が開催されます。

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 今回はクレメント高松でのお食事でした。

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 食事はまずますおいしかったです。年々懇親会に参加している弁護士の数が減少しているような気がします。テーブル席が5つ用意されていましたが、2つは来賓等用なので、3つが一般会員用です。 Kimg7826
 一般会員は20名位で、しかも、中堅以上の弁護士で若手の弁護士さんは見受けられないように感じました。

 理由はいくつか考えられますが、懇親会費の1万円が高いということが大きな原因ではないかと思います。弁護士会の懇親会って、7000円とか1万円とかするのですが、高いですよね。いつも感じます。

 ちなみに、田舎弁護士の顧問会社の懇親会の場合、3000円とか、5000円です。やはり1万円は高いです。道後で開催するときは1万円を超えたことも昔あったような記憶がします。

 また、若手弁護士が参加することに余り大きなメリットがないということでしょうね。私が駆け出しのことは顔と名前を憶えてもらおうと懇親会に参加していました。ボス弁と勤務弁護士がテーブル席に廻って挨拶していた姿をおぼろげに思い出しますが、今はそんな時代ではないのでしょう。。。

 そして、内容が陳腐化してしまっていることもあると思います。高松も、徳島も、松山も、いつも同じような内容ですね。サプライズなどがあると、違ってくるのではないかと思います。

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 個人的には、高松の司法修習時代(20年前)にお世話になった先生とお話しできたのでよかったです happy01

2017年8月 3日 (木)

日弁連夏期研修に出席しました(クレメント高松) (^^♪

 7月28日~29日に開催された平成29年度日弁連夏期研修(四国地区)(ⅰ解雇をめぐる法律問題 ⅱ性犯罪加害者に対する医療的アプローチ ⅲ弁護士倫理 ⅳ債権改正ー定型約款と保証ー)(JRホテルクレメントホテル高松)に参加しました。

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 1コマ目は、解雇をめぐる法律問題です。労働問題を専門に扱っている中堅の弁護士さんによる解説です。田舎弁護士は、主として、使用者側で関与しておりますが、時折、労働問題は相談や依頼を受けるので、一通り勉強しておかなければならないところです。

 なお、都会では、労働者側、使用者側と弁護士は分かれていると思っていましたが、最近は、あまり垣根がなくなっているようです。また、労働問題を取り扱う弁護士の中には、基本的な知識を欠けている者も目につくようになっているようです。これは労働の分野だけではないと思いますが。。。

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 2コマ目は、性犯罪加害者に対する医療的アプローチですが、事務所から田舎弁護士あてにコールが度々かかってきたので、余り聞けませんでした。

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 翌日は、弁護士倫理です。あてる形式であり、眠気を感じさせない講義でした。

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 最後は、債権法改正 定款約款と保証 ですが、前のコマの半分くらいに人が減っていました。

 田舎弁護士も、ランチの影響か、睡魔が襲ってきました。

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 写真をみるだけでも、すごく人が減っているのがわかるでしょ。

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 本当に暑かった一日でした。

2017年8月 1日 (火)

【金融・企業法務】 宗教法人名義の資産を担保にとった場合。。。

 判例時報No2332号で紹介された高松高裁平成28年11月25日判例です。

 銀行の宗教法人代表者への貸付債権を被担保債権とする当該宗教法人との間の根抵当権設定契約が宗教法人法等に定める手続がとられないことを理由として無効と判断され、また、当該宗教法人による無効主張が信義則に反するとの銀行の主張が排斥された事例

 宗教法人法21条2項は代表社員との間で利益相反が生じた場合には、仮代表社員を選任する必要があること、また、23条は不動産等を担保に供する倍には1ケ月前に信者等に対して公告しなければならないことを定めておりますが、いずれも当該銀行はその手続きを宗教法人が履践していないことを知って融資を実行したという事案です。

 銀行としてはいささかお粗末なことになっております。

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