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2017年7月18日 (火)

【金融・企業法務】 特集 事業承継とM&Aの最新金融実務

  金融法務事情No2067号の特集「事業承継とM&Aの最新金融実務」です。

 2テーマから構成されており、01M&Aを活用した中小企業の事業承継における留意点等、02M&A等における表明保証と情報開示ー近時の裁判例を踏まえた実務ーです。

 M&Aの相談は、時折、顧問会社等から相談を受けることがあります。。。

 中小企業の場合には、個人的な印象ですが、株式譲渡、或いは、事業譲渡の2つが圧倒的に多いように思います。

 もっとも、株式譲渡は、簿外債務等の潜在リスク、株式の帰属、会社法上の手続違反、少数株主への対応、株式譲渡契約の内容の検討等、注意しなければならない点は多々あります。

 後々まで、祟るのが、簿外債務等のリスクです。会社が他社の保証をしているようなケースもあり、購入した会社のオーナーを後々まで苦しめます。。。

 事業譲渡についても、承継対象の特定、従業員との雇用関係、許認可、そして、事業譲渡契約の内容等、注意が必要です。

 許認可を得やすくするために会社分割も検討することがあります。

 そしていずれにしても、前経営者の保証解除の件です。。。

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 田舎弁護士は、基本的に買収する会社の立場でのご相談が多いですが、弁護過誤にもなりかねませんので、ご相談を受ける際にはきっちり記録を読んだ上で対応させていただいております。

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