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2017年7月 8日 (土)

【労働・労災】 定年後の再雇用拒否につき、労契法19条2号を類推適用して定年後の再雇用契約が成立したと判断した事例 東京地裁平成28年11月30日判決

 判例時報No2328号で紹介された東京地裁平成28年11月30日付判決です。

 裁判所は、

 原告の採用を担当した理事が70歳までの雇用が保障される旨の説明をしており、採用決定後の説明会においても、事務担当者が、就業規則を示しながら定年後は70歳までほぼ自動的に勤務を委嘱することになる旨の説明をしており、

 これらの言動は、本件再雇用契約締結に対する期待を相当に持たせる言動であることに加え、

 平成26年8月までの間、本件再雇用契約の締結を希望した専任教員の全員が再雇用契約を締結して70歳まで契約更新を繰り返していたこと等も考慮すれば、

 原告において、定年時、本件再雇用契約が締結されると期待することが合理的であるとして、労契法19条2号を類推適用し、津田電気計器事件を参照にした上で、本件再雇用契約の成立を認め、原告の請求を棄却しました。

 

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