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書籍紹介(企業法務・金融)

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2017年7月31日 (月)

【法律その他】 刑法の一部(性犯罪)が改正されました。

 刑法の一部(性犯罪)が改正され、平成29年7月13日から施行されました。

 第1に、性犯罪の非親告罪化です。

 従来の「強姦罪」(改正後の「強制性交等罪」)、「準強姦罪」(改正後の「準強制性交等罪」)、「強制わいせつ罪」、「準強制わいせつ罪」などについて、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できるようになります。

 また、これらの非親告罪化された罪を改正刑法の施行前に犯したものについては、施行の際に既に法律上告訴がされることがなくなっているもの(告訴が取り消された場合など)を除き、施行後は告訴がなくても起訴が可能となります。

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 第2に、強姦罪から強制性交等罪への変更です。

 刑法177条は、暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫したことを強姦と規定し、客体を女性に限定していますが、改正後は、客体の性別は問わないものとし、暴行又は脅迫を用いて「性交、肛門性交又は口腔性交」(性交等)をすることを強制性交等と規定し、被害者の性別を問わず、これらの行為を行う者は処罰されることになります。

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 第3に、監護者による性犯罪に関する規定を新設しました。

 監護者わいせつ罪、監護者性交等罪が新設され、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者や性交等をした者は、暴行又は脅迫を用いない場合であっても、強制わいせつ罪、強制性交罪と同様に処罰されます。

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 第4に、性犯罪に関する法定刑の引き上げです。

   強姦罪は、3年以上の有期懲役でしたが、強制性交等罪は5年以上の有期懲役に加重されるなど、処罰が厳しくなります。

 






2017年7月30日 (日)

【金融・企業法務】 特集 相続における預貯金の扱い

 日弁連から自由と正義7月号が送られてきました。

 相続における預貯金の扱い(最高裁大法廷決定を受けて)という特集がくまれていました。

 まずは、共同相続した預貯金債権は遺産分割の対象に!は、金融法務例会でもおなじみの吉岡伸一先生による執筆です。

 第2は、現役の裁判官による、大法廷決定を受けた東京家庭裁判所家事第5部の運用についてという論文です。

 第3は、倉持政勝弁護士による、相続預金に関する大法廷決定の弁護士業務への影響です。

 最後は、三井住友銀行の浅田隆さんによる、決定を受けた金融実務と弁護士の方々への期待という論文です。適用時期の問題、一部の相続人が行方不明の場合、保全処分の利用、仮払い、そして、検討課題として、普通預金等の法的性質、相殺の可否、差押えの可否です。

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2017年7月29日 (土)

【金融・企業法務】  金融商品取引法アウトライン(商事法務)

 商事法務から平成29年5月15日に出版された金融商品取引法アウトライン です。

 本書は、初学者のため、ロースクールの教材として著されたものです。

 田舎弁護士も、初学者に戻った気持ちで、現在、明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」を勉強しているので、基本書がなくては勉強にならないので、一番最新で、実務家が書かれている書籍を探していたら、大阪のジュンク堂で見つけたので早速購入しました。

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 7章で構成されています。

 ①総論、②金融商品取引法の適用範囲と主要な定義、③情報開示規制、④金融商品取引業者等の規制、⑤自主規制機関と市場基盤、⑥不公正行為規制、⑦実効性確保です。

 その他別添資料として、①証券用語集、②証券年表がついているのはまさにロースクール用の教材ならではか。。。

 協力執筆者は、モリハマですね。。。

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 最近、4大、或いは5大法律事務所を中心に、執筆者や講師の先生が絞られているような印象を受けております。coldsweats02

 個人部門は、テレビCMやラジオ等で派手に宣伝している事務所が集客に成功しているように思えます。wobbly

 弁護士の数は年々量産され、また、企業にも、上場会社には弁護士がスタッフとして雇用されるのは当たり前のような時代を迎えています。coldsweats02

 このような環境の元で、田舎弁護士のような地方の弁護士の事務所が生き残れるためには何が必要なのか、金商法の勉強しながらも、考えさせられました。coldsweats01

 まずは、選んでいただくためには、現在のお客様の案件を誠実に対応させていただくことが必要不可欠だと思います。

 そして、よい結果につなげるためには、熱意や経験のほか、やはり、書籍や講演等により最新の知見を得るということも重要だと思います。

 田舎の法律事務所にも、また、四大や五大の法律事務所、テレビラジオでCMしている法律事務所とは異なる、よいメリットも多々あります。

 多種多様な事案を取り扱えること、また、都会ではまず依頼が来ないであろう東証1部上場企業の顧問や社外役員、行政の顧問等を、若いうちに依頼を受けることが可能ということです。

 その代わり、いろんな分野に興味をもって、アンテナを高くしておく必要があります。

 この事件は受けないからいいやという分野も最低限の勉強はしておく必要があります。pencil

 勉強にはお金がかかります。moneybag

 ですが、田舎弁護士の事務所では、勉強する勤務弁護士には、お金を惜しんだことがありません。happy01

 志を共にする若い方にきていただけるといいなと思います。lovely

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           (ロイヤルパークホテルエクジェクティブラウンジ)
              

2017年7月28日 (金)

【金融・企業法務】 コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向けて~内部監査部門との連携強化に向けた取り組み~

 月刊監査役7月号では、タイトル記載のとおりの、第84回監査役全国会議パネルディスカッションが取り上げられていました。

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 個別のテーマは、① 監査役等と内部監査部門との連携に関する法的問題、②「監査役等と内部監査部門の連携について」(日本監査役会協会)、③東京海上ホールディングスにおける監査部との連携について、④セイコーエプソンにおける監査等委員会と内部監査部門の連携について、⑤内部監査の視点から連携強化に向けた取り組み、⑥ディスカッション でした。

 ざっとしか読めませんでしたが、東海の玉井常勤監査役(元副社長)が、ミヒャエル・エンデの「はてしない物語」を引用されているのはなるほどなと思いとても感心しました。

2017年7月27日 (木)

【行政】 クラブ活動で熱中症に罹患して脳梗塞を発症した事案

 判例時報No2331号で紹介された大阪高裁平成28年12月22日付判決です。

 原告側は、後遺障害等級第7級を前提に、約5600万円の請求をしているようですが、裁判所は、第1審、第2審ともに第12級を前提に、第1審では約411万円、第2審では約487万円の賠償を認めました。

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 環境整備義務の一貫として、温度計設置義務違反が認められた事例です。

2017年7月26日 (水)

【金融・企業法務】 顧客本位の業務運営に関する原則

 今年の3月30日に金融庁から策定公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」が話題になっております。7月15日に明治大学工科大学院での神田秀樹教授のご講演でも大きく取り上げてられており、また、金融法務事情No2069号でも特集として取り上げられております。

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                 (神田秀樹教授)

 「本原則は、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則を定めるもの、と位置づけ、金融事業者がとるべき行動について詳細に規定する「ルールベースアプローチ」ではなく、金融事業者が各々おかれた状況に応じて、形式的でなく実質において顧客本位の業務運営を実現することができるよう、「プリンシプルベース・アプローチ」を採用している」と説明されています。

 原則は7つです。

 ① 顧客本位の業務運営にかかる方針の策定・公表等

 ② 顧客の最善の利益の追求

 ③ 利益相反の適切な管理

 ④ 手数料の明確化

 ⑤ 重要な情報の分かりやすい提供

 ⑥ 顧客に相応しいサービスの提供

 ⑦ 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

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 「原則2」なんては、弁護士の実務上使えそうな原則です。

 「金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。」

 
 

2017年7月25日 (火)

【金融・企業法務】 電子マネーを不正使用された場合の裁判例

 金融法務事情NO2069号で紹介された判決速報です。

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 判決要旨は以下のとおりです。

 プリペイト型電子マネーを登録したスマートフォンを紛失した場合、携帯電話の電話回線の停止と届け出るだけではなく、当該電子マネーの提供事業者にも届け出なければ第三者による不正使用を防止することができないことを認識していない登録会員がいると想定される以上、その旨を十分に周知しなかった当該提供事業者には、周知義務に違反した不法行為責任がある。

 通信機器やアプリケーションソフトの発展には田舎弁護士はついていけないなあ。

 

2017年7月24日 (月)

【金融・企業法務】 不実開示に関する責任 By 後藤元准教授

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」第10回です。

 後藤元東京大学法学部准教授による「不実開示に関する責任」というテーマの講演でした。

 民事責任、課徴金、刑事罰等に分けて、主体や対象行為等にわけて、わかりやすい解説がなされました。

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 もっとも、証券訴訟の実体として、ほとんどが公的エンフォースメントの後追いであり、発行会社による責任の負担と株主間の利益移転という点から、現在の訴訟については、消極的な意見をお持ちだなと言う印象を受けました。

 また、現在のような商業的な弁護士に対する姿勢についても、消極的な意見をお持ちのような印象を受けました。

 

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               (リバティ―タワー)

2017年7月23日 (日)

【金融・企業法務】 金融商品取引法の課題と展望  By 神田秀樹教授

 先日、明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」を受講いたしました。

 第9回は、高名な神田秀樹先生で、「金融商品取引法の課題と展望」でした。

 但し、せっかくのご講演でしたが、マイクの調子が悪いのか、田舎弁護士の耳の調子が悪いのか、わかりませんが、聞き取りにくかったです。

 金融商品取引法の10年の歴史の概観、昨年末の市場ワーキンググループ報告書、平成29年金融商品取引法改正、今年の3月30日に制定された顧客本位の業務運営に関する原則、5月29日のスチュワードシップコードの改訂、監査法人のカバナンスコード等についての説明がありました。

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                (神田秀樹教授)

 金融商品取引法って、毎年のように改正が続いており、書籍を購入すると、すぐに改正されるので、その都度うんざり((^-^;)しているのですが、やはり、目で読むのに加えて、人から説明を受けることも理解のためには必要だなと思いましたね。

2017年7月22日 (土)

中央大学駿河台記念会館での思い出

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 最近、明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」を受講していることから、わが母校の記念館の横を通りすぎることが増えています。

 平成7年秋から平成8年夏ころまでの約1年間、日曜日以外はほぼ毎日、駿河台記念館の中に設置されていた法職駿河台研究室に通っていたことを懐かしくも思い出します。

 記憶がうろ覚えになっていますが、午前5時過ぎに起床し、阿佐ヶ谷駅の松屋で朝定食をいただいたあと、高田馬場や水道橋で午前7時ころの早朝答練を受けた後は、この記念館で午後9時ころまで学習をして、自宅で1時間ほど勉強して午前1時前には就寝していた生活を、約1年程続けました。

 人生にこれほど勉強したという期間はないくらいこの駿河台記念館で、勉強に集中したおかげで、平成8年の司法試験は、丙案(受験回数3回以内の受験生を優遇した措置)が導入されたにもかかわらず、結構上位で司法試験に合格することができました。

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 20数年以上前になりますが、当時も、このお店の位置ではないと思いますが、このあたりにドトールコーヒーがありました。

 受験生なのでやはりカフェイン飲料に頼らざるをえないのですが、たいていは、記念館にある1杯70円だか80円だかのコーヒーを飲んでいましたが、勉強に疲れた時は気分転換で、ドトールコーヒのお店を訪ね、2階で本日のコーヒーを飲んでいたことを思い出します。。。

 1杯200円近くしたような記憶がありますが、プチ贅沢なんですよね。これが。

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 当時も、三井住友の大きなビルはありましたので、外からの景色はたぶんあまり変わっていないと思います。外を眺めていると、20数年前の自分にふともどったような気持ちになりました。

 当時は、たしか、明治大学のリバティ―タワーも建築中だったと思いますが、こんな大きなビルが建つとは想像すらしていませんでした。

 あれから、20数年以上が経過しました。

 先日も、司法研修所同期ですが、大学では後輩になる今朝丸弁護士と食事を共にしました。彼は学生時代から極めて優れていた方で、今も倒産法を中心に第一線で活躍されておられますが、他の仲間とかも元気にしているだろうか。ふとそんな気持ちを抱きました。

 年取ったせいでしょうか。coldsweats01

2017年7月21日 (金)

【金融・企業法務】 金融機関の社外役員に求められる役割と責任 

 銀行法務21・7月号で掲載されていた「今月の解説②」です。

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 法務省民事局に出向されていた四大法律事務所の弁護士さんの執筆です(最近、執筆されている弁護士さんの所属法律事務所が固定しつつあるような気がします。。。)。

 それはさておき、一般的に求められる社外取締役に求められる資質・人材については、やはり取締役である以上、経営判断を適切に行えることが第一というのは当然といえます。そうだとすれば、典型的には、会社の経営者や会社の経営の経験のある者がふさわしいということになります。

 他方、社外監査役については、取締役の職務の執行の適法性や計算書類の適正性・正確性を確保することをその職務としていることから、法律を専門として扱う弁護士や、財務・会計を専門として扱う公認会計士・税理士が適している面があるというのも当然といえます。

 その上で、「金融機関」の社外役員の資質・人材については、金融機関は、金融インフラを支え、社会の公器ともいうべき存在である。そのような金融機関にとっては、法令順守体制の適切な構築及び運用は、最重要課題であるというべきです。そこで、コンプライアンス強化の観点から、コンプライアンスに関する豊富な知識・経験・専門性を求めて、元検察官の弁護士や警察庁の出身者を社外役員に選任するというのも検討に値します。

 社外役員という以上、やはり独立性の維持が重要になります。開設者によれば、「例えば、当該社外役員が当該上場会社の取引先または借入先の出身者であるケースや、当該社外役員の所属する法人・団体が当該上場企業から報酬を得ているコンサルタント会社、監査法人、法律事務所の出身者であるケース」の場合には、独立性を損なうことがないよう注意が必要です。

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 田舎弁護士のように地方の弁護士は、いろんな分野のことを勉強してやらなければならないので、大変です💦

2017年7月20日 (木)

【医療事故】 インプラントの事故 東京地裁平成28年9月8日判決

 判例時報No2330号で紹介された東京地裁平成28年9月8日判決です。

 Xの請求は以下のとおりです。

 Xは、Yとの間で、七本の歯についてインプラント治療を実施するとの歯科診療契約を締結し、治療を受けたことにつき、Yに対し、

 ① Yには右下八番部のフィクスチャ―(人工歯根)を埋入する際にフィクスチャ―をXの右下顎骨に過度に深く埋設した過失があり、これによりXは右側オトガイ感覚神経感覚障害(オトガイとは、下顎骨の前面にある孔を指し、下顎菅の前端でオトガイ神経とオトガイ動脈、オトガイ静脈が通っている)の後遺障害が残存することになったと主張して、債務不履行に基づき約2219万円余の損害の支払、

 ② 前記歯科診療契約に基づく債務の履行は7本の歯全てについて未了であり、Xは同契約を債務不履行に基づき解除したと主張して、既払の診療代金115万円の返還等を求めました。

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 判時の解説は以下のとおりです(P49~)。

 「インプラント治療は、フィクスチャー(人工歯根)の埋入、アバットメント(支台部分)の固定、上部構造の装着という課程からなっている。

 ところで、本件では、Yには右下八番部のフィクスチャー(人工歯根)を埋入する際にフィクスチャーをXの右下顎骨に過度に深く埋設した過失があることはほぼ争いがない。

 争点となっているのは、本件事故とXの主張する本件後遺障害との間に因果関係が存在するかという点である。

 この点につき、本件判決は、

 ① Xは本件事故の翌日から継続して唇付近の麻痺を訴えていること、

 ② Xは本件事故から約1ヶ月後にT病院を受診し、オトガイ神経麻痺との診断を受け、治療を受けていること、

 ③ T病院で実施されたパントモ撮影(歯科用のX線撮影)では下顎菅に達する透過像が認められ、同時に実施されたCT検査ではインプラント挿入で神経の断絶が認められることに照らすと、

 本件後遺障害は本件事故によるものである」

 「近時、インプラント手術を巡り、患者から歯科医師に対し、損害賠償請求を提起する事案が増えているように思われる。」

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2017年7月19日 (水)

土曜日、日曜日、祝日、早朝、夜間のご相談はお受けしておりません m(__)m

 田舎弁護士が所属している法律事務所は、現在、土曜日、日曜日、祝日、早朝、夜間のご相談は、お受けしておりません。

 なぜなら、弁護士1名のみの事務所であることから、平日の執務時間は、1名の弁護士が対応しており、裁判、相談、出張のため、書類等を起案することができず、日頃は、土曜日、日曜日、祝日等に、書類等の起案をおこなっていることから、土曜日等に相談を入れてしまうと、ご依頼を受けている書類等の起案が十分にできず、結局は、現在のご依頼人様に大きなご迷惑をおかけすることになるからです。

 悪しからずご了承下さい。

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 もっとも、既に法律顧問契約をさせていただいている顧問先様の場合には、顧問契約上の関係で、当然のことですが、「迅速な対応」を心がけております(但し、当事務所の場合、新規の方が顧問契約を締結する際には、当事務所の顧問先様からのご紹介が必ず必要になります。)。

 最近、弁護士ドットコムの登録もあって、早朝、深夜、休日等に電話がかかってくることが増えておりますが、当事務所では、土曜日等は一切相談対応しておりませんので、予め告知いたします。

2017年7月18日 (火)

【金融・企業法務】 特集 事業承継とM&Aの最新金融実務

  金融法務事情No2067号の特集「事業承継とM&Aの最新金融実務」です。

 2テーマから構成されており、01M&Aを活用した中小企業の事業承継における留意点等、02M&A等における表明保証と情報開示ー近時の裁判例を踏まえた実務ーです。

 M&Aの相談は、時折、顧問会社等から相談を受けることがあります。。。

 中小企業の場合には、個人的な印象ですが、株式譲渡、或いは、事業譲渡の2つが圧倒的に多いように思います。

 もっとも、株式譲渡は、簿外債務等の潜在リスク、株式の帰属、会社法上の手続違反、少数株主への対応、株式譲渡契約の内容の検討等、注意しなければならない点は多々あります。

 後々まで、祟るのが、簿外債務等のリスクです。会社が他社の保証をしているようなケースもあり、購入した会社のオーナーを後々まで苦しめます。。。

 事業譲渡についても、承継対象の特定、従業員との雇用関係、許認可、そして、事業譲渡契約の内容等、注意が必要です。

 許認可を得やすくするために会社分割も検討することがあります。

 そしていずれにしても、前経営者の保証解除の件です。。。

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 田舎弁護士は、基本的に買収する会社の立場でのご相談が多いですが、弁護過誤にもなりかねませんので、ご相談を受ける際にはきっちり記録を読んだ上で対応させていただいております。

2017年7月17日 (月)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2068号

 金融法務事情No2068号では、(1)再点検!会社以外との金融取引として、

 ① 会社以外との金融取引における留意点

 ② 宗教法人・社会福祉法人との取引における留意点

 ③ 医療法人・社会福祉法人との取引における留意点

 ④ NPO法人・権利能力なき社団・任意団体との取引における留意点

 ⑤ 各種組合等との取引における留意点

 について、わかりやすく解説されていました。

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2017年7月16日 (日)

【金融・企業法務】 取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力(有効) 最高裁平成29年2月21日決定

 金融法務事情No2068号で紹介された最高裁判所決定です。

 最高裁は、取締役設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であると判断しております。

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 学説では対立があり、取締役会の監督権能を形骸化するおそれがあるとして疑問を呈している見解もあったようです。

 なお、公開会社においても、同様に考えられるかについては、本決定が直接判示するものではないとコメントされています。

2017年7月15日 (土)

【労働・労災】 歩合給のタクシー乗務員のケース 最高裁平成29年2月28日判決

 判例タイムズNo1436号で紹介された最高裁平成29年2月28日判決です。

 歩合給の計算に当たり、売り上げ高等の一定割合に相当する金額から、残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例

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 第1審、第2審とも、タクシー会社敗訴だったので、差し戻し審の結果が気になるところです。

2017年7月14日 (金)

【行政】 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法 最高裁平成29年2月28日判決

 判例タイムズNo1436号で紹介された最高裁平成29年2月28日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決める必要がある。

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            (ロイヤルパークホテルからの夜景)

2017年7月13日 (木)

市民のための金融商品取引法 監査

 第8回目は、監査です。公認会計士による監査証明と会社法による監査というテーマで、講師は明治大学専門職大学院の公認会計士の先生です。 

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 会計監査の意義・目的から始まり、

 公認会計士・監査法人の制度の説明、

 監査法人のガバナンスコード、

 金商法による公認会計士監査、

 会社法による監査役監査と会計監査人監査まででした。

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 監査手続きの主な手法として、実査、確認、立会、質問は、そういえば、そういう流れで監査しているなあと改めて感じ入りました。

 地方の弁護士って、上場会社や上場を考えている会社の顧問でもない限り、公認会計士の方と一緒に仕事することは少ないと思います。

 民事再生手続の際の、監督委員の補助者に会計士をお願いする位ではないでしょうか?

 田舎弁護士は、仕事以外にも、四国生産性本部の企業会計研究会に出席するなどして、公認会計士や税理士の先生から、会計学税務の知見を得るようにしております。




2017年7月12日 (水)

市民のための金融商品取引法 ディスクロージャー 企業内容等の開示(2) 継続開示

 明治大学法科大学院主催の金融商品取引法の講義を受講しました。

 今回は、「継続開示」で、講師の先生は、飯田秀総東大准教授です。

 レジュメに沿って、基本的な概念の説明が続きます。

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 発行開示と継続開示

 発行市場と流通市場

 継続開示の概要

 継続開示規制

 有価証券の性質に着目した整理

 有価証券報告書の提出義務

 提出義務の例外

 提出方法

 提出期限の原則

 例外

 初めての場合

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 有価証券報告書の内容 第3号様式

 主な記載事項

 公衆縦覧

 四半期報告書

 半期報告書

 臨時報告書

 取引所の自主規制による継続開示

 ・・・

 外国会社による継続開示

 情報の正確性を確保する制度

 財務諸表の用語・様式・作成方法

 監査証明

 内部統制報告制度

 違反者の責任

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 講師の先生は、アメリカの映画に出てくるような、エリート弁護士さんのような雰囲気と服装でしたcoldsweats01







2017年7月11日 (火)

四国生産性本部・企業会計研究会第2例会 平成29年度税制改正の概要と今後の動向、電子帳簿保存法への対応 (高松レクザムホール)に参加しました。

 6月22日に松山で顧問会社の懇親会が開催され、その日は松山に宿泊して、翌日の23日に、四国生産性本部・企業会計研究会第2例会(平成29年度税制改正の概要と今後の動向、電子帳簿保存法への対応)に参加しました。

 弁護士さんって、税務とか会計については専門的な知識がない方が少なくないように思います。田舎弁護士もひと昔前は全然でしたが、会社の社外監査役等に選任されることも増えており、全く知らないでは許されないような環境になっていることから、TACの税務や会計講座を受講したり、税務会計の書籍を購入したりしていましたが、やはり、強制的に勉強の機会を得るために、四国生産性本部の企業会計研究会に入会させていただきました。

 まずは、平成29年度税制改革セミナー(法人税の主な改正点を中心として)を聞きました。

 Ⅱ 法人税課税として

 1 研究開発税制(競争力強化のための見直し)

   →なるほどな と思う反面、税理士さんって大変だなと思いました。

 2 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

   →これはうちでも十分使えそうだな。。。むしろ、私が税理士だったら、税務通信でも作って顧問先様等に検討を勧めたいくらいですね。

 3 確定申告書の提出期限の延長の特例見直し

   →消費税は別なので注意が必要

 4 役員給与等の見直し

   →講師の先生は、個人的には四国では余り該当する企業さんがなさそうとのこと。

 Ⅲ 組織再編税制関連については、

 1 スピンオフ税制

   →これは、適格分割から外れていたから、問題点とされていたことへの改善ですね

 2 スクイーズアウト税制

   →これも、月刊監査役等でも紹介されていた内容ですね。

 3 時価評価制度の見直し  4 その他適格要件の見直し

 Ⅳ 国際課税については、

 1 外国子会社合算税制の改正

   →今治の会社って、意外と、海外に子会社を持っているところが多いんですよね。 ざっと知っておくだけでも、田舎弁護士なので、許してくれるでしょう happy01

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 そして、「税務書類についてのスキャナ保存」についてでした。

 ※法律もそうですが、便利になった反面、会計や税務もどんどん難しく複雑になっていますよね。50歳になると、勉強もけっこうきつくなりますね coldsweats01

 

 

2017年7月10日 (月)

【金融・企業法務】 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 最高裁平成28年12月19日判決

 金融法務事情No2066号で紹介された最高裁平成28年12月19日付判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において、

 上記保証契約の当事者がそれぞれの業務に照らし、上記の場合が生じうることが想定でき、その場合に信用保証協会が保証債務を履行しない旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であったにもかかわらず、

 上記当事者間の信用保証に関する基本契約および上記保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないなど判示の事情のもとでは、

 主債務者が中小企業者の実体を有することという信用保証協会の動機は、それが表示されていたとしても、当事者の意思解釈上、上記保証契約の内容になっていたとは認められず、信用保証協会の上記保証契約の意思表示に要素の錯誤はない。

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2017年7月 9日 (日)

【法律その他】  民法改正って一言で説明できるの?

 民法が120年ぶりに抜本改正になることはみなさんご承知のことと思いますが、では、具体的にどのような点が改正されるの?ときかれるとなかなか難しいところです。

 改正項目は200を超えているようですが、注目を集めているのは次の4つの改正です。

 まずは、消滅時効です。債権一般の消滅時効は権利を行使しうることを知ったときから5年、あるいは権利を行使し得るときから10年のいずれか早い方とします。

 第2に、法定利率です。改正施行時の法定利率を3%として、緩やかな変動制にします。また、これに伴い中間利息控除に関する利率も3%とします。

 第3に、個人保証人保護です。貸金等根保証に関する規律を他の根保証類型に順次拡大するとともに、保証一般について各種の情報提供義務を規定します。さらに事業用貸金債務についての保証に関して、保証意思を有する意思を公正証書で公証人に表示する規律を設けます。

 第4に、定型約款です。民法が新たに規定する約款の内容を定型約款として定義付け、さらに不当条項、不意打ち条項とよばれるルール、つまり、契約の拘束力から逃れるための規定を設けております。

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               (ひろしま美術館)

2017年7月 8日 (土)

【労働・労災】 定年後の再雇用拒否につき、労契法19条2号を類推適用して定年後の再雇用契約が成立したと判断した事例 東京地裁平成28年11月30日判決

 判例時報No2328号で紹介された東京地裁平成28年11月30日付判決です。

 裁判所は、

 原告の採用を担当した理事が70歳までの雇用が保障される旨の説明をしており、採用決定後の説明会においても、事務担当者が、就業規則を示しながら定年後は70歳までほぼ自動的に勤務を委嘱することになる旨の説明をしており、

 これらの言動は、本件再雇用契約締結に対する期待を相当に持たせる言動であることに加え、

 平成26年8月までの間、本件再雇用契約の締結を希望した専任教員の全員が再雇用契約を締結して70歳まで契約更新を繰り返していたこと等も考慮すれば、

 原告において、定年時、本件再雇用契約が締結されると期待することが合理的であるとして、労契法19条2号を類推適用し、津田電気計器事件を参照にした上で、本件再雇用契約の成立を認め、原告の請求を棄却しました。

 

2017年7月 7日 (金)

先月で、50歳を迎えました (^_^)

 先月で、50歳を迎えました。

 ここ数年前から、各種団体、委員会の副会長職、役員につくことが増え、まだ、40歳代ということがわかると、「若いね~」と言われることが少なくありませんでした。

 ですが、50歳代になりますと、そういうわけにはまいりません。また、これまでは副会長職でしたが、先月からは、今治署警察協議会会長や愛媛県異業種交流研究会人材開発委員会委員長、愛媛経済同友会幹事等の役職に就任し、一層、気を引き締めて精進していきたいと考えております。

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              (リーガロイヤルホテル広島から)

 また、そのため、出張も増えており、事務所をあけることも数年前と比べて格段に増加しております。

 弁護士の場合、多数の法律相談を受けて、その中からご依頼事件を受任ということになるために、出張が多いと、事務所内で法律相談を受ける時間が少なくなります。

 また、田舎弁護士の事務所の場合、顧問先様もそれなりに多数ご契約いただいていることから、顧問先様への対応の時間も確保しておく必要があります。

 というわけで、新人弁護士さんも採用したいという気持ちもありますが、今のところ、これはと思う方には出会えません。また、今後も、弁護士の数は急増することは確実ですので、弁護士を雇い入れても、その給料を支払うだけの経済的な基盤がこれまでと同様に維持できるのか疑問なしとはいえません。

 弁護士にとって、先行きの不透明な状況は続いております。 

 弁護士資格だけではなく、+α の、αを確固として持っている方であれば、事務所にきていただければと思います。

 生き残りのために今後どうしていけばいいのか、共に考えられる方であればいいですね。

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 50歳にもなると将来のことなどいろいろ考えますが、とりあえずは、弁当でも食べて元気復活と行きたいものです。 

2017年7月 6日 (木)

【弁護過誤】 恐ろしくて、売買の立会人等できない事例 東京地裁平成28年11月29日判決

 金融法務事情No2067号で紹介された東京地裁平成29年11月29日判決です。

 判決要旨は、

 住民基本台帳カード等を偽造して不動産の所有名義人になりすまし、買主との間で売買契約を締結して決済がされた後、上記偽造の事実が明らかになり、真の所有者から所有権移転登記の抹消登記手続を求められて当該不動産の所有権を取得できなかった買主に対し、

 住民基本台帳カード等の偽造に気付かないまま誤った売主の本人確認情報を提供した弁護士には過失があり、不法行為に基づく損害賠償責任を負う(過失相殺4割)と判断された事案ですが、

 認められた賠償金は、約1億6000万円+遅延損害金です。。。

 被告の弁護士は、弁護士賠償保険に加入しており、当該会社が補助参加しております。。。

 この事案の怖さは、だました人は、元クライアントでその依頼の時は特に問題がなかったということでした。報酬金30万円で売買の立ち合いに立ったというわけですが、売主が偽物で、弁護士を利用して、本人確認方法を簡略化させて、売買代金をだまし取ろうとしたものでした。

 被告の弁護士は、弁護士会に懲戒申立てられましたが、懲戒はされていません。

 しかしながら、民事の裁判では、過失ありとして、賠償義務が認められています。

 怖いです。。。。

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 判決書をよむ限り、被告の弁護士は立派な方のようなので、その肩書を利用されたのではないかと思います。本人確認も、著しく怠っているようには思えませんが、半分、結果責任を問われているような内容にも思えました。

 恐ろしや~  です。。。。
 

2017年7月 5日 (水)

【金融・企業法務】 松井忠三さんのご講演

 月刊監査役No668で紹介された第84回監査役全国会議で、松井忠三さん(元良品計画社長)が、「良品計画の経営改革とコーポレートガバナンス」というテーマのご講演をされました。

 その中で、挫折の要因として、内部要因と外部要因とに分けて分析されておられます。

 内部要因の第1として、①慢心、傲りー無印はこれでいいんだーを筆頭に挙げております。

 そして、②急速に進む大企業病ー寄らば大樹、危機感の喪失ー、

 これって、大きな会社や団体のスタッフをお話しをさせていただくときに、すごく感じることがあります。

 加えて、③焦りが短期的な対策に終始ー根腐れを起こしているところに迷走状態ー

 ④ブランドの弱体ーわけあって安いというコンセプトの希薄化

 外部要因では、やはり、競合勢力の台頭です。。。

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 これをうちの業界についてみると、

 ① 慢心、傲り・・・・ 現在の科挙と言われる程難しい旧司法試験を合格したという自負がある人が少なくなく、慢心、傲りの要因になっているかもしれません。。。

 ② 急速に進む大企業病・・・ 急に拡大した法律事務所にはそのような傾向があるかもしれません。。。

 ③ 焦りが短期的な対策・・・ コンサルに言われるがままに広告や集客したり、余り考えずに本業と大きくかけ離れたことをしたりするところが増えているように思います。。。

 ④ ブランドの弱体化・・・むしろ、就職難や不祥事等が報道され、弁護士と言うブランドが毀損しているように思えます。

 外部要因は、同業他社、いわゆる隣接士業やコンサル等との競合があたるのかもしれません。。。

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 では、どうしていけばいいのか。。。。

 松井さんは、様々な企業体質の改善を試みてきました。

 地方の法律事務所の場合は、どのような改善を心掛けてきたらいいのか、悩んでいるところです。

 弁護士の場合、田舎弁護士もそうですが、弁護士たるべきものは、法律の職人になるべきと考えております。

 しかし、これでは市場での競争に勝つというのは難しい時代がきているように思います。

 いくら優秀な弁護士でも、人に知られなければ、仕事の依頼はこない、

 人に知られても、傲慢不遜だと、継続的に仕事の依頼はこない、

 しかし、お客様にもわかる位に能力がなければ、やはり、継続的に仕事の依頼はこない

 法律事務所にも当然のことですが「経営」が求められる時代です。

 今回のご講演は考えるヒントが多かったように思いました。

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               (松山地裁今治支部)

2017年7月 4日 (火)

2017年度住宅紛争処理機関検討委員会第1回全体会議に出席しました

 先月開催されました日本弁護士連合会住宅紛争処理検討委員会第1回全体会議を電話会議で参加しました。

 本来は、東京霞ヶ関にある日弁連会館を訪ねて討論に加わる必要がありますが、昨今の日弁連の厳しい懐事情から、交通費節減のために、テレビ会議での参加も要請されているところです。

 今回は、改正個人情報保護法の施行に伴う各審査会の対応、

 平成29年度マンション建替等専門家相談講習会、パイロット事業の実施、

 支援センターによる平成28年度の相談状況についての報告がありました。

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2017年7月 3日 (月)

愛媛県異業種交流研究会第32期定期総会に参加しました 

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 田舎弁護士は、家内とともに、道後の大和屋本店で開催されました愛媛異業種交流研究会第32期定期総会に参加しました。

 その前に、1時間程、大和屋別荘を見学いたしました。

 その後に、第32期定期総会・各委員会を開催しました。

 ご講演は、大和屋の奥村武久会長と、溝上達也松山大学学長でした。

 あとはいつもの懇親会です。

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 日本食研の大澤会長のごあいさつです。

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 松山大学の溝上学長のご講演です。

 そして、とてもうまい料理の数々。一部だけを紹介します。

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テレビ番組「ますあつ」で放映されました m(__)m

  テレビ番組「ますあつ」で放映されました。

2017年7月 2日 (日)

【消費者法】 Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック

 ぎょうせいから、今年の1月に、Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック という書籍が出版されました。

 第5章から構成されています。

 消費者問題って、新人・駆け出し弁護士のころは相談も多いので、そのために知識の量も増えるのですが、取り扱う分野が概ね定まってくる中堅弁護士以降は、消費者問題の相談件数も減少するので、新人・駆け出し弁護士よりも、知識量が劣るという逆転現象も発生しかねない分野です。

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              (ロイヤルパークホテルからの夜景)

 第1章 消費生活相談の基礎知識

 第2章 契約トラブルの相談対応のための基本的なポイント

 第3章 契約トラブル相談のための法律の基礎

 第4章 具体例で考える

   1 高齢者に多い被害

   2 若者に多い被害

   3 インターネット関係の被害

 第5章 資料です

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 勉強しておく必要がありますね。。。。 

2017年7月 1日 (土)

【金融・企業法務】 銀行法務21 6月号のご紹介

 銀行法務21・6月号が届きました。

 ざっと読んで気になった解説等をピックアップします。

 特別解説として、「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム」、

 今月の解説①として、「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点 ~金融機関における個人情報保護に関するQ&Aの改正を踏まえて~」、

 今月の解説③として、「想定事例で学ぶ金融機関の不祥事対応」、

 実務解説として、「貸金庫契約の諸問題」、

 そして、「法務担当者のための契約書の見方・読み方」です。

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 この中で、最後の解説は、基本的な解説ですが、日頃余り意識しない契約書で多用される文言についての解説です。

 「時」、「とき」、「場合」の意味は?

 「場合」や「とき」は、「時」と異なり時点という意味ではなく、将来起こる事実や状況を広く仮定的に条件として表したい場合に用いられる言葉です。

 それ以外にも、「以前・以後」、「以降」、「前・後」の意味?

 「から まで」、「から●日」、「から起算して●日」の意味?

 等理解しておかなければならない基本用語についての解説がなされています。

 

 

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