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2017年6月28日 (水)

【労働・労災】 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例 平成28年12月1日付最高裁判決

 判例タイムズNo1435号で紹介された最高裁平成28年12月1日付判決です。

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 判決要旨は以下のとおりです。

 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約は、

① 当該労働契約において、3年の更新限度期間の満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは、

 これを希望する教員の勤務成績を考慮して当該大学を運営する学校法人が必要であると認めた場合である旨が明確に定められており、

 当該教員もこのことを十分に認識した上で当該労働契約を締結したものとみることができること、

② 大学の教員の雇用については一般的に流動性があることが想定されていること、

③ 当該学校法人が運営する3つの大学において、3年の更新限度期間の満了後に労働契約が期間の定めのないものとならなかった教員も複数に上っていたこと

 など判示の事情の下においては、

 当該労働契約に係る上記3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえない。

 Kimg6880
 ※有期労働契約の無期労働契約への転換については、大学の教員等の任期に関sるう法律の改正により、大学の教員等に係る通算期間については、10年とする特例が定められ、平成26年4月1日から施行されているようです。

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