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2017年5月22日 (月)

【行政】 市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに、これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例 大阪地裁平成28年6月15日判決

 判例時報No2324号で紹介された大阪地裁平成28年6月15日判決です。

 法人に対する業務妨害行為の差し止め請求が問題となった裁判例は多数存在しますが、

 大阪地裁判決と同様に、法人が平穏に業務を遂行する権利を根拠として差止請求を認容した裁判例としては、

 損害保険会社に対し、保険金請求にかかる交渉に関連して多数回かつ長時間にわたり電話をするなどした行為について東京高決平成20年7月1日、

 学校法人に対して、その入試試験の当日に労働組合の情宣活動を行う等の業務妨害行為について東京地判平成26年6月10日、

 日本弁護士連合会事務局への度重なる電話及び訪問による面談強要行為について東京地判平成19年7月20日、

 クリニックを経営する医療法人に来院し、脅迫によって面談強要等の業務妨害行為を繰り返した行為につき、東京地判平成15年1月29日判決があります。

 今回の判決は、普通地方公共団体に対する情報公開請求等の権利行使に付随する形での業務妨害行為の差止請求について、従来の裁判例と同様の判断枠組みに従ってその可否を判断し、差止を認めた事例として実務上参考になるものと思われると解説されています。

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