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2017年5月13日 (土)

【金融・企業法務】 金融機関における社内弁護士活躍のために

 銀行法務21・No814号では、金融機関における社内弁護士活躍のためにという特集がくまれていました。

 3人の行内弁護士による論文が紹介されています。

 第1は、三井住友銀行における取組を踏まえた社内弁護士に求められる役割

 第2は、実務経験のある弁護士の立場から

 第3は、実務経験のない弁護士の立場から

 行内弁護士の方の、率直な感想等が紹介されていました。

 法律事務所にいる弁護士からすれば、企業内弁護士と接触することはほとんどないことから、このような記事はとても参考になります。

 また、「頻繁に参照する法律としては、民法や会社法等の基本法に加え、銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法、破産法、振込詐欺救済法等の金融関連の特別法がある。なかには、顧問弁護士に意見を聞く必要のある問題もあり」と説明されていますが、地方の弁護士で、なかなか、記載されている特別法に精通?している弁護士さんってそんなにいないのではないかと反対に思ったりしています(反対に教えてちょだいと言ってしまいそうです。)。

 いずれにせよ、社内弁護士の数は平成28年6月時点で1700人を超えているということで、今後も、益々増加していくでしょう。そして、おそらくは、そのことが、従来型弁護士像を大きく変容させる大きな要因になろうかと思います。

 弁護士資格があるだけでは食べていけない時代がもう目の前にきているように思います。

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               (クレメント高松から) 

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