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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

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2017年5月31日 (水)

【金融・企業法務】 再生可能エネルギービジネスの法律と実務

 日本加除出版から、昨年6月に、再生可能エネルギービジネスの法律と実務 が発行されました。

 太陽光関係の相談は、一時期増えていましたが、最近は、数が減りました。

 相談っても、そのほとんどは、契約書の点検業務でしたので、そんなに難しいものではありませんでした。知識は銀行法務21の特集記事でなんとか対応しましたね。

 いつか本格的な書籍がでるのではないかなと思っていましたが、昨年発行されていたようです。

 たぶん、積読状態にはなるとは思いますが、紹介だけしておきます。 Kimg6011

2017年5月30日 (火)

【建築・不動産】 共有不動産の紛争解決の実務 民事法研究会

 民事法研究会から、平成29年2月に、共有不動産の紛争解決の実務という書籍 が発行されました。

 共有不動産については、種々の問題があり、よくご相談を受ける分野の1つです。

 6章で構成されています。

 ① 共有不動産に関する紛争の基本的な考え方と典型事例

 ② 共有不動産の使用方法に関する紛争解決

 ③ 共有不動産に関する訴訟の類型と当事者

 ④ 共有物分割による紛争解決

 ⑤ 共有物分割に関する諸問題

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2017年5月29日 (月)

本日は、今治法人会第5回通常総会がありました (*^-^*)

 本日は、今治国際ホテルで、今治法人会第5回通常総会が開催されました。

 第1部は、通常総会、第2部は功労者表彰式でした。

 第3部は、交流会です。

 今回は、会長が交代しました。

 田舎弁護士は、ヒラ会員ですが、懇親会には参加するようにしています。

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               (今治国際ホテル)

【金融・企業法務】 同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切 第2版

 自由国民社から、平成29年1月に、同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切(第2版) が発行されていました。

 5編で構成されています

 ①経営者に突然の不幸があったら

 ②オーナー株式以外の株主に対する対応方法

 ③安定したベンチャー経営のためには

 ④会社の基本を定める株主総会

 ⑤会社と役員との間に争いが生じたら

 いずれも、平易な書き方で説明がされております。

2017年5月28日 (日)

【金融・企業法務】 中小企業における株式管理の実務

 日本加除出版から、平成27年5月に、中小企業における株式管理の実務 という書籍が発行されていました。

 弁護士、司法書士、税理士の執筆になります。

 17章で構成されています。

 ①株式総論、②名義株、③行方不明株主の株式、④株主の判断能力欠如と諸問題、⑤株主と倒産法制、⑥株式管理における婚外子問題、⑦株式と特定承継、⑧株式と包括承継、⑨株主権をめぐる闘争、⑩株主権行使をめぐる諸問題、⑪特別支配株主の株式等売渡請求、⑫全部取得条項付種類株式と同時会社分割、⑬株主間契約、⑭種類株式と定款、⑮持株会、⑯株式にかかる税務、⑰株式評価をめぐる諸問題です。

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              (クレメント高松から) 

2017年5月27日 (土)

【労働・労災】 法律学講座双書 労働法 第11版補正版 菅野和夫

 誰もが知っている、菅野和夫先生の「労働法」の第11版補正版です。

 今年の2月に発行されました。

 5編から構成されており、総論、労働市場の法、個別的労働関係法、団体的労使関係法、労使紛争の解決手続です。

 はしがきをみると、雇用保険法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法等の改正に伴う補正のようです。

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                  (高松城)

2017年5月26日 (金)

【労働・労災】 ユニオン・合同労組への法的対応の実務

 中央経済社から、平成29年3月に、Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務 が出版されました。

 ユニオンとの団体交渉については、数年前は、複数の会社から相談及び対応を求められ、断交の場面に代理人として参加したことも度々ありましたが、現在はご相談もなく、落ち着いている状態です。

 初めて対応依頼をしたときはさすがに緊張をしましたが、場数を踏むと次第に慣れて対応できるようになってきました。

 ユニオンの方は、いろんなタイプの方がいましたが、まさに断交が主たる仕事ですので、相手の方が断交についてはある意味専門であり、非常に慣れています。

 あまり押さえていないILO等の話もでたりします。

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                (栗林公園)

 本書は、8章からなっております。①合同労組・ユニオンの位置づけ、②組合活動と不当労働行為、③不当労働行為に対する救済、④正当な組合活動と使用者の受忍義務、⑤団体交渉の進め方、⑥労働協約の効力、⑦争議行為をめぐる実務問題、⑧労働紛争と解決の諸類型 です。

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2017年5月25日 (木)

 ●●は、詳しいか? とか、●●は、専門か? という、お問合せ

 時折ですが、相談の予約の際に、

 ●●は詳しいか? とか、●●は専門か?

 と尋ねられることがあります。

 ●●は、いろいろですが、外国が絡むような場合、知的財産が絡むような場合、医療が絡むような場合、税金が絡むような場合のほか、労働や離婚、意外と多いのが、不倫 等、本当にいろいろです。

 そして、●●は詳しく(専門)でなければ、詳しい(専門)の弁護士を紹介して欲しいと質問が続きます。

 面識のない方については、一度、事務所においでいただき、面談の上で、田舎弁護士が受けられるかどうかを聞き取ったあと、受けられる事案であれば、そのまま対応し、受けられない場合には、その分野に詳しい弁護士を紹介しております。

 ところが、面識のある方は、直接、田舎弁護士に連絡がくるのですが、このような方の場合、電話で田舎弁護士が対応できるのかどうかを確認されるのですが、専門と言われると、東京、大阪で●●を中心に取り扱っている弁護士にでもご自身でネットで調べて相談したらという回答をしています。

 まず伝えたいことは、地方の弁護士で、●●を専門というのは、まずいないと考えた方がいいと思います。

 大都会と異なり、●●を専門にしてもそれだけの事件の需要はありません。ですので、地方の弁護士の場合には、広く、浅く取り扱うのが主流となります。その上で、本当に対応が難しいのは、都会の専門にされている法律事務所を紹介しております。

 ただ、なぜか、田舎弁護士は、「離婚」とか「不倫」の専門とされているようです。。。。スタッフからの話によれば、「離婚の専門」ということで相談したいのですがという問い合わせが少なくないようです。。。

 もっとも、広く、浅くとっても、それぞれ、幅はあります。幅については、弁護士のHPやブログ等をみればおおよそをつかむことができるでしょう。 

 田舎弁護士の場合、●●に言葉を入れるとしたらなんだろう。。。

 近いうちに、標榜できればいいですが。。。 coldsweats01

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             (徳島城から市街をみる)

2017年5月24日 (水)

【金融・企業法務】 会社非訟事件の実務 三協法規出版

 平成29年4月に、三協法規出版から、「会社非訟事件の実務」が出版されました。

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 6編からなっております。会社非訟事件の概要とその手続、株式・社債に関する会社非訟事件、キャッシュアウトに関する会社非訟事件、株式会社の運営に関する会社非訟事件、清算に関する会社非訟事件、過料事件です。

 取引所の相場がない株式の価格算定、株式売却許可、株主総会招集の許可、特別清算等は、田舎でも散見されます。

 もしものときに備えて勉強しておく必要がありますね。

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                 (栗林公園)

【金融・企業法務】 第2版 監査役のための会計知識と決算書の読み方分析の仕方

 同文館出版から発行されている山添清昭公認会計士による「第2版監査役のための会計知識と決算書の読み方分析の仕方 」です。

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 先月の企業会計研究会での講師の先生でもあります。

 第1章 財務会計の基本的考え方

 第2章 会計と税務の知識、決算における個別論点

 第3章 新会計基準における会計処理のチェックポイント

 第4章 決算書の見方・分析の仕方

 第5章 株主総会招集通知(事業報告、計算書類等)の記載項目と点検の仕方

 第6章 法人税申告書の見方と点検の仕方

 第7章 有価証券報告書の見方、点検の仕方

 ※田舎弁護士は、複数の会社の社外監査役に就任していることから、当然のことではありますが、会計についての知識も得ておく必要があります。

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 とはいえ、弁護士さんって、田舎弁護士含めて、会計の知識にはいささか不足気味なんですね💦

 理由は単純です。司法試験にでないから。。。。

 (大昔は、教養選択で会計学というのはあったんですが)

 受かってから苦労する分野の1つです。。。。

2017年5月23日 (火)

【建築・不動産】 ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引

 昨年4月に、新日本法規から、「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引 」が出版されました。

 田舎弁護士の住んでいるところは、四国の片田舎ですので、農地がたくさんあります。

 ですので、農地の相談も少なくないです。

 2章からなり、Q&A方式です。

 概要、権利移動・転用可否の判断ですが、権利移動・転用の可否はさらに、6つに分かれます。

 売買、転用、賃借、相続・遺贈・贈与、担保・競売・公売、その他です。

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                (栗林公園)

 

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応  NO2

 昨日の続きです。

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 第3は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」です。

 企業会計基準委員会より、平成29年3月16日付で「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。

 本会計基準は、日本公認会計士協会より公表の監査保証実務指針第63号及び会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で、表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないとされています。

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 第4に、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が公表されました。

 国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、退職給付債務の計算における割引率に関してASBJにおいて議論が行われ、必要と考えられる当面の取扱いについて、公表されたものです。

 会計処理について、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、①利回りの下限として0を利用する方法と、②マイナスの利回りをそのまま利用する方法、のいずれかの方法によるとされております。

 なお、本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用することとされています。

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2017年5月22日 (月)

【行政】 市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに、これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例 大阪地裁平成28年6月15日判決

 判例時報No2324号で紹介された大阪地裁平成28年6月15日判決です。

 法人に対する業務妨害行為の差し止め請求が問題となった裁判例は多数存在しますが、

 大阪地裁判決と同様に、法人が平穏に業務を遂行する権利を根拠として差止請求を認容した裁判例としては、

 損害保険会社に対し、保険金請求にかかる交渉に関連して多数回かつ長時間にわたり電話をするなどした行為について東京高決平成20年7月1日、

 学校法人に対して、その入試試験の当日に労働組合の情宣活動を行う等の業務妨害行為について東京地判平成26年6月10日、

 日本弁護士連合会事務局への度重なる電話及び訪問による面談強要行為について東京地判平成19年7月20日、

 クリニックを経営する医療法人に来院し、脅迫によって面談強要等の業務妨害行為を繰り返した行為につき、東京地判平成15年1月29日判決があります。

 今回の判決は、普通地方公共団体に対する情報公開請求等の権利行使に付随する形での業務妨害行為の差止請求について、従来の裁判例と同様の判断枠組みに従ってその可否を判断し、差止を認めた事例として実務上参考になるものと思われると解説されています。

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2017年5月21日 (日)

【法律その他】 示談・調停・和解の手続と条項作成の実務 園部厚裁判官

 今年の1月から青林書院から出版された「示談・調停・和解の手続と条項作成の実務 」です。

 著者は、おなじみの園部厚裁判官です。

 6章から構成されており、調停条項案のひな型が詳しく紹介されています。

 第1 示談 第2 ADR 第3 裁判所における民事調停手続 第4 訴え提起前の和解 第5 支払督促 第6 訴訟手続きです。

 各事件類型ごとに条項が紹介されているので利用しやすいと思いました。

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2017年5月20日 (土)

【消費者法】 不特定多数の消費者に対するチラシの配布が消費者契約法上の「勧誘」に該当するとされた事例 

 金融法務事情No2065号の金融判例に学ぶ営業店OJTです。

 日刊紙にチラシを折り込んで配布することは、消費者契約法の「勧誘」にはあたらないと考えられていました。

 つまり、勧誘とは、特定の者に向けた勧誘行為を言い、不特定多数向けのものについては、勧誘にはあたらないと言われていました。

 ところが、最高裁平成29年1月24日判決は、その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得ることを理由に、事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう勧誘にあたらないとしてその適用対象から一律に除外することは相当ではないと判断しました。

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                 (高松城)

 消費者契約法の勧誘に該当すれば、差し止めの対象にもなるし、また、取消権の行使もできることにもなり得るので、チラシに関する規制は勉強しておく必要がありそうです。

2017年5月19日 (金)

【金融・企業法務】 相続預貯金の遺産分割に関する家裁実務

 金融法務事情No2065号の特集・相続預金の理論と家裁実務の中で、あの片岡武裁判官等の裁判所の実務家の執筆によって、判タ1418号の「東京家裁家事5部における遺産分割事件の運用」について、最高裁平成28年12月19日決定を受けて、その運用を変更すべき必要が生じたために、家事5部で検討した結果が報告されていました。

 具体的な内容については、金融法務事情を購入して読んでみていただければと思いますが、当たり前のことですが、ある財産が遺産分割事件において、分割対象となるためには、原則として、①被相続人が相続開始時に所有し、②現在(分割時)も存在する、③未分割の、④積極財産であるという、4つの要件を満たす必要があるということです。

 従来、預貯金については、全相続人が合意すれば、調停と信販で扱えますということでしたが、最高裁決定以降は、調停でも審判でも当然に扱うことができますと変更がなされました。

 変更前は、例えば、法定相続分に応じた払戻しを許容する金融機関はむしろ増加しつつあったのですが、今回の裁判所による判例変更により、法定相続分に応じた払戻しに大きなリスクが生じることになったことから、例えば、共同相続人において被相続人が負っていた債務の弁済をする必要がある場合等に不都合が生じるのではないかと指摘され、これについては、仮分割の仮処分の活用が説示される等されていました。

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                (徳島城・庭園)

 仮分割の仮処分については、あまり書式等はなかったのですが、今回の金融法務事情では、書式や運用等についての説明がなされており、十分に活用することができそうです。

 

2017年5月18日 (木)

【金融・企業法務】 仮差押えと法定地上権 最高裁平成28年12月1日判決

 金融法務事情No2065号で紹介された最高裁平成28年12月1日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一所有者に属していたときは、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では、土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても、法定地上権が成立する。

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 民事執行法81条の法定地上権の成立に係る要件のうち、土地及び建物が同一所有者に属するとの要件(所有者要件)の基準時が問題となりますが、通説や民事執行実務は、差押時を基準時としております。その上で、仮差押えがある場合に、従前どおり差押え時説をとるか、それとも、仮差押えがある場合には基準時を仮差押え時に修正する仮差押え時説との対立があるようですが、最高裁は、仮差押時説を採用したわけです。

 余り遭遇することはないと思いますが、田舎弁護士の事務所では比較的民事保全の依頼が多いので、押さえておく必要があると思いました。

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                  (栗林公園)

2017年5月17日 (水)

【金融・企業法務】 仮想通貨って。。。

 月刊監査役No667号の企業法務最前線では、仮想通貨が取り上げられていました。

 仮想通貨って、すぐにビットコインが念頭に浮かびますが、平成29年4月1日に、改正資金決済法が施行され、日本の法体系において仮想通貨が公式な決済手段の1つとして位置づけられることになりました。

 ということは、仮想通貨を巡ってのトラブル等の相談もよせられる可能性があるということです💦

 以下、解説には概ね以下のような説明がなされていました。

 「仮想通貨は、インターネットで電子的に取引され、通貨的な機能を持つ財産的価値であり、資金決済法における「仮想通貨」の定義上、不特定の者に対して商品・サービスなどの対価の弁済手段として使用できること、不特定の者と売買が可能なものであること、通貨建て資産に該当しないことが要素とされています。

 また、仮想通貨は、通貨的な機能を持ちますが、法によって強制運用力が認められていません。

 資金決済法で想定されている仮想通貨の利用方法は、基本的には電子マネーなどと同様に、商品やサービスの提供に対する弁済(決済)です。

 とはいえ、仮想通貨は、取引所等を通じてトレーディングができるという特徴があるために、投資対象としてもみることができます。

 さらに、仮想通貨を送金のための手段として用いるビジネスもみられています。」

 なんかよくわかりませんが、ほとんど通貨を同じようなものみたいです。。。 Kimg6158
               (眉山山頂から)

 本当に時代の流れは速い。。。 おいていかれそうじゃわい。

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                (高松城・盆栽)

2017年5月16日 (火)

【金融・企業法務】 損害保険(自動車保険)契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者による解約権の行使が否定された事例 東京地裁平成28年9月12日判決

 金融法務事情No2064号で紹介された東京地裁平成28年9月12日判決です。

 要は、自動車保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者による取立権に基づく解約権行使の可否が問題となったという事案です。

 こんな相談がきたらどう回答しますか?

 私であれば、生命保険契約の解約返戻金請求権に関して、これを差し押さえた債権者が取り立て権に基づき債務者の有する解約権を行使することができる最高裁平成11年9月9日判決を引用して、でききると安易に回答してしまいそうです。

 しかしながら、東京地裁は、損害保険契約と生命保険契約との異同を示しながら、できないと判断しております。

 裁判所が示した理由を読むと、なるほどなと思いました。

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               (高松の商店街)

  怖いです。ただ、現在、東京高裁に控訴中です。いずれの代理人弁護士も、有名な方です。

2017年5月15日 (月)

【金融・企業法務】 共同相続された定期預金債権および定期積金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分配されることはない 最高裁平成29年4月6日判決

 金融法務事情No2064号のリーディング金融法務、最高裁判例速報で紹介された最高裁平成29年4月6日判決です。

 昨年の大法廷判決では、銀行における普通預金と外貨普通預金、ゆうちょ銀行における通常貯金と定期貯金が対象となっていましたが、今回の判決では、信用金庫におめる普通預金・定期預金・定期積金が対象となり、同様の判断が言い渡されました。

 金融実務家による解説によれば、これにより、金融機関の扱う金融商品は概ね遺産分割の対象となるものと考えてよいと思われ、金融機関としては一貫した対応が可能になると解説されています。

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                (栗林公園)

2017年5月14日 (日)

【金融・企業法務】 実務にとどく 個人情報保護法対応

 今回の金融法務事情No2064号では、実務にとどく 個人情報保護法対応という特集記事が紹介されていました。

 3つに構成されています。

 1つめが、個人情報保護法改正により金融機関に求められる実務対応

 2つめが、個人情報保護法改正Q&A

 そして、3つめが、金融機関における個人情報等漏洩時の実務対応です。

 個人情報保護委員会による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」が新たに制定され、通則GL、外国GL、確認記録GL、匿名加工GLが公表されています。

 金融機関の場合にはそれに加えて、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、金融分野における個人情報保護に関する安全管理措置等についての実務指針が改正され公表されています。

 また、委員会Q&Aも公表されております。

 とても分厚くて1日ではとうてい読めるような量ではありませんでした。。。

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               (眉山の登山道)

 勉強には険しい道のりがまだまだありそうです。
 

2017年5月13日 (土)

【金融・企業法務】 金融機関における社内弁護士活躍のために

 銀行法務21・No814号では、金融機関における社内弁護士活躍のためにという特集がくまれていました。

 3人の行内弁護士による論文が紹介されています。

 第1は、三井住友銀行における取組を踏まえた社内弁護士に求められる役割

 第2は、実務経験のある弁護士の立場から

 第3は、実務経験のない弁護士の立場から

 行内弁護士の方の、率直な感想等が紹介されていました。

 法律事務所にいる弁護士からすれば、企業内弁護士と接触することはほとんどないことから、このような記事はとても参考になります。

 また、「頻繁に参照する法律としては、民法や会社法等の基本法に加え、銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法、破産法、振込詐欺救済法等の金融関連の特別法がある。なかには、顧問弁護士に意見を聞く必要のある問題もあり」と説明されていますが、地方の弁護士で、なかなか、記載されている特別法に精通?している弁護士さんってそんなにいないのではないかと反対に思ったりしています(反対に教えてちょだいと言ってしまいそうです。)。

 いずれにせよ、社内弁護士の数は平成28年6月時点で1700人を超えているということで、今後も、益々増加していくでしょう。そして、おそらくは、そのことが、従来型弁護士像を大きく変容させる大きな要因になろうかと思います。

 弁護士資格があるだけでは食べていけない時代がもう目の前にきているように思います。

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               (クレメント高松から) 

2017年5月12日 (金)

🍺 日本食研本社で行われました「サッポロビール愛飲会」に参加しました 🍺

 先日、日本食研本社で行われました「サッポロビール愛飲会」に家内と二人で初めて参加しました。

 地元の名士の方々が数多く参加されていました。

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 日本食研の大沢会長の挨拶です。30分程のご挨拶でした。

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 日本食研って、売り上げを1000億円達成したんですね。いつでも東証1部に上場してもよいくらいの会社になりました。🍺

 もっとも、立食形式なので、腰の痛い身には少しきつかったですね。。。

2017年5月11日 (木)

【金融・企業法務】 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインの改正

 銀行法務21・No814号で紹介された今月の解説です。

 公益通報者保護法は平成16年に交付され、平成18年から施行されておりますが、平成17年に公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインが公表されておりましたが、内部通報制度が存在しない、或いは存在していても機能していない等の事案がみられたことから、平成27年に消費者庁において、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会が設置され、可能な限り法改正を具体化していくことが消費者庁から表明されております。

 法改正に先立ち、消費者庁は、平成28年12月に改正ガイドラインを公表し、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化し、内部通報制度の実効性向上の取り組みを示しております。

 内部通報制度については、設置されていない企業も少なくないように思いますし、また、設置されていても、形骸化されているところもあるように思われます。そして、加えて言うならば、改正ガイドラインの項目が満たされていない会社はおそらくは多いのではないかと想像しております。

 田舎弁護士の事務所では、東証一部上場会社の内部通報制度の社外窓口を担当させていただいております。内部通報制度の設置などを検討されている企業様は、一度、しまなみ法律事務所にご相談下さい。

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               (眉山山頂から)

2017年5月10日 (水)

司法試験への魅力は年々薄れていくばかりです。👻

 文部科学省が出している法科大学院関係の資料を改めてみてびっくりです。

 平成15年の時には、7万2800人の法科大学院の志望者がいたにもかかわらず、平成28年の時には、なんと、8274人にまで減少しているということです。

 なぜここまで法科大学院の志望者が減少したかというと、個人的には、弁護士になっても、就職できない、就職しても生活が厳しいということがマスコミにより報道されたことが大きな要因ではないかと思います。

 裁判業務などの従来型の弁護士の仕事の量(地裁民事事件)は、年々減少をたどるばかりであり、また、利用者においても、インターネット等の発達により得たい知識を手軽に得ることも可能となったことが挙げられると思います。

 そして、また、日本で一番難しい文系の試験ではなくなってしまったことも、大きいのではないかと思います。田舎弁護士のころは、司法試験というのは、現代の科挙と言われており、大学受験等に失敗した人の敗者復活戦のようなイメージがありました。田舎弁護士の周りにでも、T大やK大には落ちたけど、司法試験に合格して見返してやる的な方が結構な割合でいたように思います。

 田舎弁護士が合格した20年前と比べると非常に大きな変化が背景にあります。

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             (新町川から眉山をのぞむ)

 お客様のルートとしては、電話帳でのお客様が減少し、ネット検索で事務所を知ったお客様が増えました。

 田舎弁護士は20年近く弁護士をしていることから、顧問先やご紹介していただける方を通じての相談も一定数ありますが、新人弁護士にはそれがないことから、集客集めに苦慮しているのではないかと想像しております。

 田舎弁護士の事務所でも、弁護士ドットコムや複数の事務所ホームページ等を用意して、ネット社会に対応できるようにしておりますが、十分ではないように思います。とはいえ、このようなツールを用意するだけでも、年間かなりの固定費が発生します。。。

 そして、零細な事務所が多いことから、新人弁護士にとってはかなり労務環境は厳しいと思います。法律相談に対応し、そして、事件の起案など、1日のかなりの部分が仕事におわれることになります。事務員さんは午後6時になると退社しますが、弁護士はそこからが起案作成の時間となります。また、精神的に不安定なお客様もおられることから、相談等に際してはお客様の気持ちによりそうような配慮も必要です。

 とてもハードな仕事だと言えます。これは昔からです。

 そして、先行きが非常に不透明な状態で、なかなか弁護士になりたいと思う方が減っていくのは当然といえますし、田舎弁護士も、子どもたちに弁護士になりたいと言われても、複雑な気持ちになるかもしれません。  

 他方で、ご依頼事件が終了した場合、多数のお客様からは、感謝の御言葉をいただくことが少なくありません。お客様の不幸をできるだけ小さくして、お客様の第二の人生のスタートをサポートできるということは、とても大切なことです。

 とはいえ、今風にいえば投資にみあった利益が得られないと、弁護士になる方は少なくなるのは、しかたがないことです。

 司法修習制度の給付制が復活しましたが、やはり、弁護士の仕事が増えなければやはり弁護士になろうと思う人は増えないと思います。

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 司法試験の合格者の数を減少させることが必要ですが、そのためには、さらなる法科大学院の再編が必要であり、今の若者たちは翻弄されるばかりです。

 なんとかいい方法がないか、天に祈るばかりです。

2017年5月 9日 (火)

【行政】 地方公共団体が出資した会社の株主総会において、当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例 高知地裁平成27年3月10日判決

 判例時報No2322号で紹介された平成27年3月10日付高知地裁判決です。

 本件は、A社の株主総会において、株主であるB町の代表者であるYが、A社の財産を第三者に売却等する旨の議案を承認したことにつき、

 B町の住民であるXらが、その売却価額が不相当に安価であり、この議案を承認すべきではなかったのに、その承認をしたことにより、A社の財産的価値が減少し、B町に損害が生じたなどと主張して、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、B町の町長であるYに対し、約2079万円と遅延損害金の支払いをYに求めるよう請求する住民訴訟です。

 本判決は、

 住民訴訟の対象となる事項は、地方自治法242条1項に定める違法な財務会計上の行為又は怠る事実に限定されており、財務会計上の行為のうち財産の管理とは、当該財産としての財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財産管理行為がこれに該当すると指摘した上で、

                   ↓

 株主の有する議決権は、株主が会社経営に参与し、あるいは、取締役等の行為を監督是正する権利である共益権の一種である上、

 本議案についての議決権の行使は、経営危機に陥ったA社において木材の乾燥業を継続することは困難である一方、A社の保有する乾燥機を利用してきた業者にとってその使用を継続する必要があるため、乾燥業の受け皿となる林産組合が設立されたことを前提として、その林産組合にA社の有する固定資産を譲渡すべきかが、A社の経営上問題となったことから、A社の株主であるB町として、その経営上の判断の是非に賛否を明らかにすべく行使されたものであるから、この議決権の行使は、株式の財産的価値の維持・保全を図る財務的処理を直接の目的とするものであるとはいえず、したがって、財務会計上の行為であるとはいえないとして、Xらの訴えを却下しました。

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                 (西条・世田山)

2017年5月 8日 (月)

愛媛県酒造組合主催の愛媛の酒・春季例会に参加しました。

 先日、道後館で開催されました愛媛の酒・春季例会に出席しました。

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 愛媛の蔵元が勢揃い。しかも、新酒ばかり。そして、料理も旨い。

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 いや、よかった。よかったわい。bottle

2017年5月 7日 (日)

【金融・企業法務】 自家用車による退勤途中の交通事故につき使用者責任が認められた事例

 判例タイムズNo1434号で紹介された平成28年6月1日付前橋地方裁判所高崎支部判決です。

 いや怖いですね。。。。

 本判決は、A(被用者)の自宅からYの工場まで公共交通機関を利用した場合の時間的・経済的負担、徒歩や自転車を利用した場合の時間的・経済的負担、徒歩や自転車を利用した場合の肉体的負担や事故等の危険性、工場における自動車通勤者の圧倒的割合及び当該県における自動車利用の状況から、Aが通勤に自動車を使用することはほとんど通勤方法として代替性がないとして、Aの自家用車による通勤について、事業の執行該当性を認めました。

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 本当に怖いです。。。

2017年5月 6日 (土)

【金融・企業法務】 「市民のための金融商品取引法」

 昨年は、明治大学法科大学院の「民法(債権法)改正の動向」に関する公開講座を受講しました。

 債権法もいよいよ改正が近づいてきていますね。。。。

 さて、2017年度の公開講座は、なんと、「市民のための金融商品取引法」という講座です。

 5月27日から春学期はスタートです。

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 第1日目は、証券投資の基礎概念、金商法の沿革・体系

 第2日目は、株式、株式売買の仕組み、投資信託

 第3日目は、ディスクロージャー

 第4日目は、同上、公認会計士による監査証明と会社法による監査

 第5日目は、金商法の課題と展望、不実開示に関する責任

 勉強になります。

 そういえば、今年は子どもが大学受験なんですよね。今のところは、母校の中大と明治を受験させたいと思っているのですが。。。

 うまく合格すると、来年はリバティ―タワーで会えるかも♡

2017年5月 5日 (金)

【金融・企業法務】 金融機関の預金口座が「犯罪利用預金口座」(振り込め詐欺救済法2条4項)に該当しないとされた事例

 金融法務事情No2063号で紹介された大阪高裁平成28年11月29日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 金融機関の預金口座につき、名義人が第三者のための振り込み口座として使用させたことがあり、当該第三者がかって生活保護費の不正受給をしていたとしても、当該預金口座は、「犯罪利用預金口座等」に該当しない。

 解説では、振り込み詐欺についての救済方法についての説明が掲載されており、参考になります。

 振り込め詐欺救済法は、預金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に用いられている疑いがあるときに、金融機関が当該預金口座等に係る取引を停止する措置を執り、預金保険機構による公告を経て当該預金口座を失権させ、さらに預金保険機構による公告を経て、これを原資として被害回復分配金の支払いを行うという法律です。

 振り込め詐欺救済法に関連する手続きの具体的な運用は、銀行界のガイドラインで定めることとされ、実際に全国銀行協会によりガイドラインが作成され運用されています。

 振り込め詐欺救済法3条1項は、金融機関が、当該金融機関の預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとされています。

 全銀協ガイドラインは、取引停止を行うべき場合として、4つの場合を例示しており、その1つに、捜査機関等から当該預金口座等が犯罪利用預金口座等として使用されている旨、書面または電話等により通報された場合を掲げています。そして、ここにいう捜査機関等には、警察、金融庁、消費生活センターなど公的機関のほか、弁護士および認定司法書士を含むとされています。ただし、弁護士からの通報は、日弁連制定の統一フォームによることとされています。

 預金名義人からの権利行使については、消滅手続の開始に係る広告をすることになるが、所定の期間内に預金名義人から払戻しの訴えが提起された場合など一定の場合には消滅手続は終了し、払戻しの訴えなど既存の制度を用いた解決策によって解決が図られることになります。

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2017年5月 4日 (木)

仕事が減った。。。。 裁判の依頼がなくなった。。。。 という愚痴

 ベテランレベルの弁護士の先生と懇親会などでお酒が入る席でお話しさせていただくと、「仕事が減った。。。」、「裁判の依頼がなくなった。。。」という愚痴のようなお話しがでることがあります。🍺

 もっとも、ベテランの先生方なので、地元の有力な会社の顧問を多数抱えていることから、顧問料で事務所経費はなんとかまかなっているとかで、しかしながら、以前と比べると、大幅の売り上げ減少は否定できないようです。💦

 お話をうかがいながら、ベテランレベルの先生方の売り上げ減少の原因はどこにあるのかな???と考えてみました。👴

 個別的な要因とすれば、年齢を重ねるとどうしてもフットワークが重くなりがちですし、また、日々の新しい知見の取り入れが十分でないように思います。そうすると、事件や相談を依頼する方としては、不安感を感じるのではないでしょうか。田舎弁護士の事務所と新規顧問契約をさせていただいたところも、不安感を感じるということで、ベテランの先生から田舎弁護士にご依頼をいただいたところもあります。🏢

 また、弁護士業界をとりまく一般的な要因としては、弁護士の数が増えて、弁護士及び類似士業との競争が激しくなった関係上、法律事務所の広告等があふれんばかりですが、身近に弁護士を知っておられないごく普通のお客様は広く広告等をされている法律事務所に相談されることが多くなっているのではないかという点と、そもそも地裁民事事件それ自体が件数として年々大きく減少しているという点にあろうかと思います。📰

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 次の10年、20年先にまで法律事務所を存続させるためには、やはり地域社会が本当に必要としている事務所でなければならないということです。そして、それをうまく、ご利用したいと望まれている地域の方に伝えられるかということではないかと考えております。

 そうすると、まず、ご利用者からまず信頼されるよう誠実に仕事を行うこと(そして、新しい知見の研鑽にも怠らないこと)、また、健康にも留意することが必要不可欠だ思います。

 そして、それを、地域の皆様にうまく伝えることができるような仕組みを整えることだと思います。📺

 最近、複数の会社の、創業50周年、70周年等の祝賀会に参加させていただいております。田舎弁護士の事務所も再来年には20周年です。地域の皆様に愛される事務所になれるよう努力したいと思います。♡

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 とはいえ、従来の弁護士の事務所は、弁護士1名事務所が大半でした。歳を重ねると、ご自身の判断で廃業されるか、或いは、死亡により事務所を閉じられることが多かったと思います。これも1つの生き方ですが、理念やノウハウの継承はなされないことになります。

 それはそれで寂しいものがあります。😢

 このしまなみ海道という地域に根を下ろしてくれる若い方がいれば、理念やノウハウの継承をしていきたいと思いますhappy01

2017年5月 3日 (水)

【金融・企業法務】 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント等の対策は、万全ですか?

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 職場におけるセクシャルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷づける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題となります。

 職場におけるセクシャルハラスメントの防止策について事業主に義務付けられたのは平成11年です。ですので、各企業においても、適切な防止措置を既に講じておられると思います。

 ここで注意したいのは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月から新たに妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが、事業主に義務付けられることになりました。

 まず、職場におけるセクシャルハラスメントの意味ですが、「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることを言います。「同性」に対するものも含まれます。

 次に、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの意味ですが、「職場」において行われる上司・同僚からの言動(妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動)により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業等を申出・取得した「男女労働者」等の就業環境が害されることを言います。但し、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的に、業務上の必要性に基づく言動はハラスメントに該当しません。

 ここで事業主の皆様にお願いしたいのは、先ほどのハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を講じているかどうかです。

 厚生労働大臣の指針は、①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、②相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応、④職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置、⑤併せて講ずべき措置に項目をわけて、事業主が講ずべき措置のポイントを示しております。

 当事務所においても、顧問先企業様の希望があれば、規程やパンフレット等についてもアドバイスをさせていただいているとおりです。平成29年1月1日から施行されていますので、現在でも、未対応の事業主様がおられましたら、早急な対応が必要であろうと思います。

 

 

2017年5月 2日 (火)

田舎弁護士が、今治市の法律顧問と、公務災害補償等認定委員会委員に、再任されました (^^♪

 4月なので、3月末日を終期とする各種契約については、再任の連絡があります(このブログ執筆時は4月)。

 今治市の「法律顧問」と、「公務災害補償等認定委員会委員」の終期が3月末日だったので、4月に、今治市長から、「委嘱書」をいただきました。

 今治市の法律顧問については、1年間

 公務災害補償等認定委員については平成32年3月末日までの3年間、

 頑張ります。m(__)m

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2017年5月 1日 (月)

相談料無料、着手金無料、24時間対応というところにすぐに飛びついてはいけません! (^-^;

 昨今、法律事務所も生存をかけて異業種の分野に進出しているところも散見されるようになっています。

 また、従来の法律紛争についても、人目を引くようなキャッチフレーズを多用して目立つようなホームページが増えました。

 さらに、相談料無料、着手金無料、24時間対応というところも珍しくなくなりました。

 ただ、弁護士が従来の法律事務の仕事が飽和になっているということで、異業種の分野に出ていったとしても、成功するような所は少ないのではないかと思います。完全に弁護士業と離れれば別だと思いますが、異業種の分野も片手や副業で成り立つものではありません。

 人目がつくようなホームページや相談料無料等のところも多くなりましたが、このようなところは集客効果があるのかもしれませんが、私の印象では、このような事務所は相談対応で精一杯で、肝心の受任事件の処理が遅れているのではないかというところも散見されているように思われます。

 田舎弁護士の法律相談については、成人されている方の相談は有料としております(但し、財産のない高校生以下の「子ども」と言われる年代層の方の相談は無料としており、スタッフにも周知させています。)。

 無料法律相談を希望される方は、法テラス等の電話番号を伝えてそちらにて対応してもらっています。

 田舎弁護士の事務所では、ご依頼いただいた案件については、請求金額にかかわりなく、1件、1件、丁寧に対応させていただいております。

 昔ながらの職人気質の弁護士です。(^-^;

 ですので、費用は決して安くはありません。

 相談料無料、着手金無料ということにすれば、相談件数も、ご依頼事件も、増加すること間違いなしです。

 ですが、1件、1件、丁寧に対応させていただくことが困難となります。

 ご相談者様、ご依頼人様も、大事なことを依頼される場合に、そのことも考慮して、ご判断されることをお勧めいたします。

 そして、田舎弁護士の場合、弁護士の人となりをよくわかっていただけるように、田舎弁護士の訟廷日誌、交通事故弁護士の訟廷日誌、家庭弁護士の訟廷日誌、弁護士ドットコムなどで、日頃の思いや研究のテーマ等を発信しております。

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 最近、受任中の事案についてセカンドオピニオンとして田舎弁護士の事務所にこられる方が増えておりますので、ご依頼にあたっては、十分に検討の上、弁護士を選任されることをお勧めいたします。

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