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2017年4月 4日 (火)

【金融・企業法務】 取引停止措置をとった口座が犯罪性のある口座でないと立証され、預金の払戻請求が認められた事例

 金融法務事情No2062号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店」での解説文です。

 松山地裁平成28年2月10日判決は、

 本件口座については、平成25年11月の段階で捜査機関から捜査関係事項照会があり、

 また、平成26年2月には、口座開設者が所在不明となっているうことや、

 そのような状況下でY銀行はログイン番号を忘れたとのメールを受けつつ、42万円出金された事実を知り、捜査機関からもXなる人物がA名義の不実の運転免許証を取得したこと、

 本件口座の開設にその運転免許証が使われた可能性があること、

 同人が有罪判決を受けて中華人民共和国に強制送還されたことなどを聞かされたことなどから、

 Y銀行が、公序良俗に反する行為に利用された恐れがあり、停止を必要とする相当な事由が生じたと認め、

 また、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認め、本件口座の取引停止措置をとったことは、公益的要請及び預金者保護を趣旨とする上記各規定の運用として、相当であったと判断しました。

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               (八王子神社前の階段)

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