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2017年4月21日 (金)

【金融・企業法務】 特集 預貯金債権と遺産分割 最高裁大法廷平成28年12月19日決定 座談会 NO1

 家庭の法と裁判No9号において、「特集 預貯金債権と遺産分割ー最高裁大法廷平成28年12月19日決定 座談会 大法廷判決をめぐって」という座談会での状況が報告されていました。

 メンバーは、松原正明教授、潮見佳男教授、片岡武裁判官等錚々たる方々です。

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 以下、目次に従い、気になった点等を拾っていきます。
 

Ⅰ  本決定の位置づけについて

  (片岡)「実務の立場からすると、本決定は、従来、可分債権として取り扱われてきた財産権のうち、預貯金を除くものについては判断していないと考えております。また、共同補足意見において、仮分割の仮処分という運用についてのご意見をいただいておりますので、裁判所としてはその指針を定めたところです。」(P30)

Ⅱ  遺産分割実務への影響について

 (片岡) 「相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われていた場合の処理については、鬼丸裁判官の補足意見は、相続開始時の残高相当額部分は遺産分割の対象となるが、その余の部分は遺産分割の対象とはならないと解することはできず、その全体が遺産分割の対象となるものと説示しています。

 まず、実務においても、利息については、相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金された場合、遺産分割時での増加した残高を遺産分割の対象としています。

 次に、賃料ですが、鬼丸裁判官の補足意見は、賃料(果実)につき、相続開始後の被相続人名義の預貯金口座に入金された場合についての遺産分割の対象としております。」、「しかし、この見解は、共同相続に係る不動産から生じる賃料が銀行口座に入金されたケースである最一小判平成17年9月8日の判例との関係も検討されなければなりません。」、「したがって、相続開始後に、被相続人名義の預貯金口座に賃料の入金があった場合、その入金額は預貯金債権になったとしても当然に遺産分割の対象となるものではないと考えています。」(P33~P34)

 「鬼丸裁判官の補足意見は、相続開始後の被相続人名義の預貯金口座に入金された代償財産及び可分債権の弁済金等について、入金額に相当する相続開始時に存在した財産の価額を具体的相続分の算定の基礎に加えることなども考えられると指摘します。しかし、代償財産においては、売却対象の不動産は、相続開始時における合意又は相続開始時の鑑定により定まった価額によるのであり、また、弁済金についても、相続開始時における預貯金残高を基礎にするべきであると考えております。」(P35)

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               (高松の裁判所)

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