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2017年4月19日 (水)

【行政】 国民年金に係る保険料の滞納処分に関し、日本年金機構年金事務所長がした配当処分に差押調書謄本の交付を欠く違法があるとされた事例 東京地裁平成28年2月16日判決

 判例時報No2320号で紹介された東京地裁平成28年2月16日付判決です。

 本判決は、差押調書謄本の交付は、差押処分の効力発生要件としては規定されず、差押処分を行うために経ることを要する手続とはされていない上、差押処分後の事情となるにとどまるのであるから、その瑕疵は、差押え処分の違法事由とはならないが、

 差押えのあった事実を滞納者に知らしめ、差押えに対する不服申立ての機会を与えるなどの重要な意義を有しているのであり、その交付がされないまま、後続処分である配当処分がされた場合には、法令上求められる事前手続を欠いたまま配当処分が行われたこととなるから、配当処分の違法事由となると説示しました。

 その上で、

 ① 国税通則法12条2項の推定の前提となる書類の発送の事実を証する発送記録の作成・備置は確実に行われることを要し、これを欠く場合に、他の証拠により書類の発送の事実を証明して前記推定を適用することには慎重な検討を要するものというべきであり、

 ② 前記推定の適用の可否を措いたとしても、法令上当然に作成されるべき発送記録が作成されておらず、又は適切に記録されていないことは、書類の発送の事実の存在を否定する事情となり得るとの理解を前提に、

(ⅰ)本件管理票は、書類の名称の記載が不正確で、宛先や発送の年月日が不分明であるから原告に対し差押調書謄本を発送した旨の発送記録と認めるに足りる形式を備えているということはできないと認め、

(ⅱ)さらに本件管理票の記載内容の信用性に疑義があるなどとして、原告に対する差押調書謄本の交付の事実は認められず、本件配当処分は違法である旨判示して、同処分の取消請求を認容しました。

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