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2017年4月25日 (火)

【金融・企業法務】  11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務 No1

 金融法務事情No2063号で紹介された鼎談「11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務」です。

   本決定の概要とその射程、具体的なケースから実務対応を考える、仮分割の仮処分、仮払い制度の創設、預金約款変更の必要性について、報告がなされています。

  本決定の概要とその射程については、「最三小判平成16.4.20のほかに、本決定により変更された判例は何か」が検討されていますが、「本決定は、判示からみて、判例変更の対象はあくまで預貯金債権に関するものに限られており、定期預金債権についても射程が及ぶかという議論があるにしても、それ以外の金銭債権その他の可分債権一般に及ぶものではない」とされています。

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 「定期預金債権は遺産分割の対象に含まれるか」については、「本決定の射程は定期預金債権にも及ぶ」と説明されています。

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 「投資信託受益権や個人向け国債に係る最三小判平26.2.25との関係」については、「本決定が出される前は、投資信託受益権や個人向け国債等の満期解約金が普通預金等の指定口座に入金された場合、相続開始時の既存預金と混在することで、実務上、混乱を来すことについて大変懸念を有していました。本決定を受けて、既存預金が準共有ということになりましたので、平仄が合い、実務としては対応しやすくなったと思います」と説明されています。

 Kimg5808 「一部払戻しをした場合の影響」については、「本決定の趣旨が、具体的相続分に応じて権利の承継者が決められるべきだとすれば、そもそも本決定前の支払のときに具体的相続分を考慮に入れて処理されたのかということがポイントになってきます。そのとき、具体的な相続分の考慮などは全く検討する必要がなかった結果としての払戻しですから、本決定後は、具体的相続持ち分が決まった後に払い戻すということになると思います。そうすると、従前に払戻しを受けた人を含めて再度の遺産分割協議をしてもらって、その合意に基づき払戻しをしなければならない」と説明されています。

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 「普通預金債権の法的性質」については、「本決定は、入金のたび既存の預金債権と合算され、1個の債権になると判示しています」と説明しております。

 そのほか、「相続開始後も委任事務は存続するか」、「本決定後の実務はどうなるか」についても、報告がなされております。

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