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2017年4月26日 (水)

【金融・企業法務】  11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務 No2

 昨日の続きです。11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務という鼎談です。

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11の事例を設定しています。

 事例4では、入院費や固定資産税の支払いを行うために、払い戻しに応じることができるか?という質問に対しては、積極的な見解が有力なように感じました。葬儀費用については、応じる必要性は高いものの、他方で、千差万別なのでなかなか対応が難しそうな感じです。被扶養者への当面の生活費の支払いはハードルが高そうです。

 事例5は、相続発生後の口座振替ですが、引き落としを停止するのが一般的なようです。

 事例6については、アパートからの家賃収入について、甲(被相続人)口座への入金、その口座からの返済を継続することができるか?ということですが、一旦出金停止となり、その後、引き落としについて全員の同意を得て支払うというのが原則的な実務ということですが、田舎弁護士も同様事案において、同様の対応をしたことがあります。

 事例7は、相続発生後の現金入金ですが、原則的な取扱いは不可のようですね。

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