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2017年4月30日 (日)

【金融・企業法務】 キャッシュアウトの場合の「取得の価格」について

 判例時報No2321号で紹介された最高裁平成28年7月1日決定です。以前このブログでも紹介したことがあると思いますが、最高裁決定なので備忘録のために再度ご紹介いたします。

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 最高裁は、

 株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買い付けを行い、その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし、当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において、

 独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど当該株主又は当該株式会社と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定の過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ、公開買付に応募しなかった株主の保有する前記株式も公開買い付けに係る買付等の価格で同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により前記公開買い付けが行われ、その後に当該株式会社が前記買付等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には、

 前記取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り、裁判所は、前記株式の取得価格を前記公開買い付けにおける買付等の価格と同額とするのが相当である」

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 本決定は、実務上典型的に行われてきた二段階のキャッシュアウト取引が一般に公正と認められる手続により行われたと認められる場合における会社法172条1項所定の取得価格に関し、最高裁として初めて一般的な判断枠組みを示したものであるとされています。

 勉強しなくちゃ。。。💦



2017年4月29日 (土)

【金融・金融法務】 共同相続人の1名に対する債権者は、被相続人甲名義の預金の法定相続分相当額を対象とする差押命令を得ることができるか???

  昨日の続きです。

  事例10のケースですが、共同相続人の1名に対する債権者は、被相続人甲名義の預金の法定相続分相当額を対象とする差押命令を得ることができるか???という問いに対しては、以下のとおりコメントされています。

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 「今後の共同相続人の1人を差押債務者とする当該相続人の債権者からの相続預貯金の法定相続分に相当する預貯金「債権」に対する差押えは、準共有という考え方からすれば、不適法として空振りになると考えます。一方で、当該相続人の準共有の「持分」に対する差押は可能だろうと考えています。」

 「もっとも換価手続は、まさに先ほど申し上げている準共有の法的性質からしても取り立てはできない状態であると考えられますので、取り立て、要するに預貯金の一部払戻しを受けるということではなくて、そういつた民法251条の共有物の変更に当たらないような、その他財産権としての当該準共有持分の譲渡命令や売却命令による換価が考えられるというのが一般的な理解かと思います。」

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 「被相続人の債権者による差し押さえの場合はどうですか」「被相続人の債権者は、共同相続人全員の共有持ち分を差し押さえて取り立てまでできると考えます。」

 
 いずれにせよ、議論が難しくなっています。

2017年4月28日 (金)

【金融・企業法務】 共同相続人の1名に対する債権者は、被相続人甲名義の相続預金の相続分について、相殺することができるの???

 金融法務事情No2063号で紹介された「11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務」です。

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 共同相続人の1名に対する債権者は、被相続人甲名義の相続預金の相続分について、相殺することができるの???

 これについては、以下のとおり解説されています。

 「相殺の可否については議論が分かれ、直ちに相殺するのは難しいかもしれませんね。一方で、実務的には、いずれ遺産分割協議等が成立するでしょうし、そのときまでは原則として預金払い戻しがなされないので、そのときまで待って相殺を実施するという方法もあるでしょう。また、相殺ができない時点であっても、債権者として当該預金の持ち分に対して差押えを行い、換価することにより回収を図ることも考えられるかもしれません。」

 相殺ができるとした場合、その範囲は、法定相続分、それとも、具体的相続分ということになりますが、結果からいえば、法定相続分しか方法がとりようがないですよね。

 とはいえ、法定相続分では、100万円だが、遺産分割協議の結果、0円になってしまった場合、どうすればいいのだろうか???

 これについては、「具体的相続分が結論として出てきて、その結論に至るまでの間に詐害的行為があったとするならば、それに対して取消しを申し出て、具体的相続分の割合の巻き戻しを求めるということになると思います」とコメントされています。

 う~ん  裁判例の集積を待つしかないのだろうか。。。

2017年4月27日 (木)

【金融・企業法務】 結局、銀行は、被相続人甲の貸付債務と相続預金とを相殺できるの???

 最大決平成28年12月19日が出てから、金融関係の専門誌は今後の実務の動向について検証した論文を多数公表されています。

 銀行法務事情No2063号の「11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務」も同様です。

 金融機関が、被相続人甲の貸付債務と相続預金とを相殺できるのか?という論点については、当然相殺できないとすると、大変なことになるので、できると考えるべきなのですが、意外と理論づけて説明するのは難しいようです。

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 結局のところ、「相殺の可否については、解釈問題となり、①預金債権が準共有か、②準共有債権としても準共有者の権利行使だけが制限され、組合の規律にもかんがみると、相殺権は制限されないのではないか、③相殺の合理的期待から相殺が許容されるべきである、④少なくとも遺産分割後は相殺可能である、との見解が示されました。

 そして、相殺の遡及効から、相続発生前に自働債権に延滞が生じているなど相殺適状である場合には、相殺可能ではないかという意見には異論がないように見受けられました。ただし、定説がないために解釈リスクがあります。

 とくに相続発生後に延滞が生じたケースでは相殺は問題が残っているように思え、このため、実務的手当としては、貸金契約に、相続発生を事由とした失期条項を設定するということも案として考えられるのではないかと思われます。ただ、それは消費者契約法との関係であるとか、細部の検討を要するところであるとは思います。」

 相続発生後に、入金と出金ができないために、延滞が発生する場合って、当然ありえますね。。。。というか、この方がむしろ大きいのではないかと思います。

 田舎弁護士も同じようなことを経験したことがあります。建物を融資で建築して、当該建物の賃料を口座に入金して貰って、融資金の弁済にあてていたのですが、オーナーが死亡したため、口座が凍結されてしまったという事案でした。

 この時には、相続人の1名が遺産管理人の選任を申し立てて、遺産管理人である当職にて適切に対応したため、事なきを得ました。

 口座凍結により出金ができずそれにより延滞が発生して相殺ということになるとすれば、債務者としては踏んだり蹴ったりですね。

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  闇です。。。。。

2017年4月26日 (水)

【金融・企業法務】  11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務 No2

 昨日の続きです。11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務という鼎談です。

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11の事例を設定しています。

 事例4では、入院費や固定資産税の支払いを行うために、払い戻しに応じることができるか?という質問に対しては、積極的な見解が有力なように感じました。葬儀費用については、応じる必要性は高いものの、他方で、千差万別なのでなかなか対応が難しそうな感じです。被扶養者への当面の生活費の支払いはハードルが高そうです。

 事例5は、相続発生後の口座振替ですが、引き落としを停止するのが一般的なようです。

 事例6については、アパートからの家賃収入について、甲(被相続人)口座への入金、その口座からの返済を継続することができるか?ということですが、一旦出金停止となり、その後、引き落としについて全員の同意を得て支払うというのが原則的な実務ということですが、田舎弁護士も同様事案において、同様の対応をしたことがあります。

 事例7は、相続発生後の現金入金ですが、原則的な取扱いは不可のようですね。

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2017年4月25日 (火)

【金融・企業法務】  11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務 No1

 金融法務事情No2063号で紹介された鼎談「11の事例から考える相続預金大法廷決定と今後の金融実務」です。

   本決定の概要とその射程、具体的なケースから実務対応を考える、仮分割の仮処分、仮払い制度の創設、預金約款変更の必要性について、報告がなされています。

  本決定の概要とその射程については、「最三小判平成16.4.20のほかに、本決定により変更された判例は何か」が検討されていますが、「本決定は、判示からみて、判例変更の対象はあくまで預貯金債権に関するものに限られており、定期預金債権についても射程が及ぶかという議論があるにしても、それ以外の金銭債権その他の可分債権一般に及ぶものではない」とされています。

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 「定期預金債権は遺産分割の対象に含まれるか」については、「本決定の射程は定期預金債権にも及ぶ」と説明されています。

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 「投資信託受益権や個人向け国債に係る最三小判平26.2.25との関係」については、「本決定が出される前は、投資信託受益権や個人向け国債等の満期解約金が普通預金等の指定口座に入金された場合、相続開始時の既存預金と混在することで、実務上、混乱を来すことについて大変懸念を有していました。本決定を受けて、既存預金が準共有ということになりましたので、平仄が合い、実務としては対応しやすくなったと思います」と説明されています。

 Kimg5808 「一部払戻しをした場合の影響」については、「本決定の趣旨が、具体的相続分に応じて権利の承継者が決められるべきだとすれば、そもそも本決定前の支払のときに具体的相続分を考慮に入れて処理されたのかということがポイントになってきます。そのとき、具体的な相続分の考慮などは全く検討する必要がなかった結果としての払戻しですから、本決定後は、具体的相続持ち分が決まった後に払い戻すということになると思います。そうすると、従前に払戻しを受けた人を含めて再度の遺産分割協議をしてもらって、その合意に基づき払戻しをしなければならない」と説明されています。

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 「普通預金債権の法的性質」については、「本決定は、入金のたび既存の預金債権と合算され、1個の債権になると判示しています」と説明しております。

 そのほか、「相続開始後も委任事務は存続するか」、「本決定後の実務はどうなるか」についても、報告がなされております。

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2017年4月24日 (月)

四国溶材株式会社創業70周年祝賀会に出席しました。

 先日、今治国際ホテルで開催されました、四国溶材株式会社創業70周年祝賀会に出席しました。

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 威勢の良いおんまく寿太鼓から始まりました。

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 村上社長のあいさつです。

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 鏡開きです(久米の井です)。

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 パックンマックンがきていただけました。

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 会長のご挨拶です。創業からのお話をうかがうことができ、特に気頃に残りました。

 そして、料理がきれい。そして、とてもおいしい(ごく一部をご紹介します)。

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 お土産も、洗練されており、とてもよかったです (^^♪

2017年4月23日 (日)

【金融・企業法務】 完全対応 新個人情報保護法 

 改正された個人情報保護法がいよいよ5月30日に全面施行されます。

 田舎弁護士の顧問会社等でも改正法に対応するために様々な改正を進めております。

 田舎弁護士も現在もなお勉強を進めているところです。

 その中で、新日本法規が3月に出版した「完全対応 新個人情報保護法」 は、勉強を進めるに際して、参考になる書籍です。

 6章と書式から構成されています。

 第1章は、新個人情報保護法の全体像、第2章は、個人情報の定義の明確化、第3章は、個人情報取扱事業者の義務(個人情報等の有用性を確保するための規律)、第4章は、個人情報保護委員会、第5章は、個人情報の取扱いのグローバル化、第6章は罰則です。

 ガイドラインは消費者庁のHPからダウンロードできます。

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                (今治・湯ノ浦)

 勉強しなくては💦

2017年4月22日 (土)

【金融・企業法務】 特集 預貯金債権と遺産分割 最高裁大法廷平成28年12月19日決定 座談会 NO2

 昨日の続きです。

 Ⅲ 預貯金の債権の払戻し

  (中村)「今後、このような便宜払いのケースとは別に、一部の法定相続人から遺産分割前に法定相続割合での払戻しを求められたときには、払戻しに応じる法的な根拠がないということになると思いますので、基本的には応じられないと思います。」(P36)

  (中村)「(熟知扱いについて)仮にその後異なる内容での遺産分割がなされて、払い戻しが認められない、遺産分割前にした仮払いなり便宜払いが認められないということになれば、払戻しを受けた相続人に対する不当利得返還請求という形をとることになると思います。」(P37)

 (片岡)「(仮分割の仮処分について)仮分割の仮処分が考えられる類型としましては、三つの類型が一応考えられると思います。類型1が、今、倉持弁護士がおっしゃられたように、扶養を更けていた共同相続人の生活費とか施設入所費の支払を目的とする場合です。類型2としましては、葬儀費用とかあるいは相続税の支払等相続に伴う費用の支払を目的とする場合です。類型3として、被相続人の医療費と被相続人の債務の支払を目的とする場合です。」(P39)

 Ⅲ 大法廷決定の射程、相続税の改正の方向について

 (倉持)「(預貯金債権についての差押え、相殺の可否)やはり準共有持分権がある以上、不動産の共有持分権の差押えができるのと同様に、預貯金債権の準共有持分権も差押えができなければおかしいというか、それを否定する理由もないと考えます。ただし、預貯金債権それ自体は単独では処分できないという意味での縛りはあるので、処分に相当する転付命令や取り立てはできないだろうと思います。」(P49)

 (倉持)「預貯金債権の個別講師ができなくなるといっても、相続人全員に対する総裁は、私はできると思います。」「ただ、預貯金債権の個別の権利行使ができないということで、1人の相続人との関係だけを相殺することができなくなる、相殺するなら相続人全員との関係でしなさいということになると思います。」(P50)

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                 (八王子城)

 この最高裁の決定、いろいろ悩ましいです。

2017年4月21日 (金)

【金融・企業法務】 特集 預貯金債権と遺産分割 最高裁大法廷平成28年12月19日決定 座談会 NO1

 家庭の法と裁判No9号において、「特集 預貯金債権と遺産分割ー最高裁大法廷平成28年12月19日決定 座談会 大法廷判決をめぐって」という座談会での状況が報告されていました。

 メンバーは、松原正明教授、潮見佳男教授、片岡武裁判官等錚々たる方々です。

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 以下、目次に従い、気になった点等を拾っていきます。
 

Ⅰ  本決定の位置づけについて

  (片岡)「実務の立場からすると、本決定は、従来、可分債権として取り扱われてきた財産権のうち、預貯金を除くものについては判断していないと考えております。また、共同補足意見において、仮分割の仮処分という運用についてのご意見をいただいておりますので、裁判所としてはその指針を定めたところです。」(P30)

Ⅱ  遺産分割実務への影響について

 (片岡) 「相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われていた場合の処理については、鬼丸裁判官の補足意見は、相続開始時の残高相当額部分は遺産分割の対象となるが、その余の部分は遺産分割の対象とはならないと解することはできず、その全体が遺産分割の対象となるものと説示しています。

 まず、実務においても、利息については、相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金された場合、遺産分割時での増加した残高を遺産分割の対象としています。

 次に、賃料ですが、鬼丸裁判官の補足意見は、賃料(果実)につき、相続開始後の被相続人名義の預貯金口座に入金された場合についての遺産分割の対象としております。」、「しかし、この見解は、共同相続に係る不動産から生じる賃料が銀行口座に入金されたケースである最一小判平成17年9月8日の判例との関係も検討されなければなりません。」、「したがって、相続開始後に、被相続人名義の預貯金口座に賃料の入金があった場合、その入金額は預貯金債権になったとしても当然に遺産分割の対象となるものではないと考えています。」(P33~P34)

 「鬼丸裁判官の補足意見は、相続開始後の被相続人名義の預貯金口座に入金された代償財産及び可分債権の弁済金等について、入金額に相当する相続開始時に存在した財産の価額を具体的相続分の算定の基礎に加えることなども考えられると指摘します。しかし、代償財産においては、売却対象の不動産は、相続開始時における合意又は相続開始時の鑑定により定まった価額によるのであり、また、弁済金についても、相続開始時における預貯金残高を基礎にするべきであると考えております。」(P35)

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               (高松の裁判所)

2017年4月19日 (水)

【行政】 国民年金に係る保険料の滞納処分に関し、日本年金機構年金事務所長がした配当処分に差押調書謄本の交付を欠く違法があるとされた事例 東京地裁平成28年2月16日判決

 判例時報No2320号で紹介された東京地裁平成28年2月16日付判決です。

 本判決は、差押調書謄本の交付は、差押処分の効力発生要件としては規定されず、差押処分を行うために経ることを要する手続とはされていない上、差押処分後の事情となるにとどまるのであるから、その瑕疵は、差押え処分の違法事由とはならないが、

 差押えのあった事実を滞納者に知らしめ、差押えに対する不服申立ての機会を与えるなどの重要な意義を有しているのであり、その交付がされないまま、後続処分である配当処分がされた場合には、法令上求められる事前手続を欠いたまま配当処分が行われたこととなるから、配当処分の違法事由となると説示しました。

 その上で、

 ① 国税通則法12条2項の推定の前提となる書類の発送の事実を証する発送記録の作成・備置は確実に行われることを要し、これを欠く場合に、他の証拠により書類の発送の事実を証明して前記推定を適用することには慎重な検討を要するものというべきであり、

 ② 前記推定の適用の可否を措いたとしても、法令上当然に作成されるべき発送記録が作成されておらず、又は適切に記録されていないことは、書類の発送の事実の存在を否定する事情となり得るとの理解を前提に、

(ⅰ)本件管理票は、書類の名称の記載が不正確で、宛先や発送の年月日が不分明であるから原告に対し差押調書謄本を発送した旨の発送記録と認めるに足りる形式を備えているということはできないと認め、

(ⅱ)さらに本件管理票の記載内容の信用性に疑義があるなどとして、原告に対する差押調書謄本の交付の事実は認められず、本件配当処分は違法である旨判示して、同処分の取消請求を認容しました。

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2017年4月18日 (火)

【行政】 交際費を間違って食糧費から支出してしまった場合!?

 判例タイムズNp1433号で紹介された仙台高裁平成28年9月15日判決です。

 交際費の性質を有する市長の懇親会出席に際しての寸志5000円を、食糧費として資金前渡を受けた前渡金から支出したことが、単なる内部手続違反にとどまらない違法な公金の支出に当たり、市長及び資金前渡職員はこれにより生じた損害について賠償責任を負うと判断された事案です。

 地域の活性化を図るための地域自治組織連絡協議会の1つである「雄勝野づくり連絡協議会」後の懇親会に出席するための寸志として、5000円を支出したという事案でした。

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                (皇居前広場)

2017年4月17日 (月)

平成28年公認会計士試験合格

 中央大学学員時報No496号が送られてきました。

 その中に、平成28年公認会計士試験合格者の大学別ランキングが掲載され、どうやら第2位だつたようです。

 第1位は、慶大 で、139人

 第2位は、中大 で、96人

 第2位は、早大 で、96人

 第4位は、明大 で、72人

 第5位は、東大 で、36人

 昨年は、

 第1位は、慶大 で、123人

 第2位は、早大 で、91人

 第3位は、中大 で、62人

 第4位は、明大 で、56人

 第5位は、同大 で、33人

 となっております。

 国立としては、東大以外には、神戸大学が上位10位に入っております。

 公認会計士試験って、国立大学が少ないように感じますね。伝統的に、慶大が第1位なのはわかりますが、意外と東大が少ないように感じます。

 その中では、中大が、第2位から第3位を確保しているので、たいしたもんです。

 

【法律その他】 テレビ愛媛の番組「ますあつ」で、「高齢者の交通事故」で取材を受けました(^^♪

  昨日の日曜日午前6時15分からのテレビ愛媛の番組である「ますあつ」で紹介されました。

 「注意!! 高齢者の交通事故」でした (^^♪

 

2017年4月16日 (日)

【金融・企業法務】 事業資産を含む相続コンサルティング

 銀行法務21No813号で「相続コンサルティングの最新手法」第5回「事業資産を含む相続コンサルティング」というテーマの論文が紹介されていました。

 異業種関連の会等に出席すると、事業承継についての相談を持ち掛けてきたりする方がいます。

 長男に事業承継をする場合に、株式の早期移転の検討を行いますが、株価上昇している自社株の早期の贈与について、例えば、可能性は低いですが、相続は年齢順に発生するとは限らないこともあることから、熟慮が必要です。

 また、株式を譲渡したとたん、長男がいうことをきかなくなるということもあります。

 なかなか難しい問題です。

 また、暦年贈与がとくなのか、それとも、相続時精算課税がとくなのか、一概にはいえません。

 事業承継は、法務だけではなく、税務にも留意しながら、進めないといけないので、大変です。

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                  (八王子城)

2017年4月15日 (土)

【行政】 農地法5条1項の許可を受けた者の造成工事により、隣接農地の所有者が排水障害を被った場合において、右許可処分は違法であるとして国家賠償請求が認められた事例 広島高裁岡山支部平成28年6月30日判決

 判例時報No2319号で紹介された広島高裁岡山支部平成28年6月30日判決です。

 ある行政法規に基づく権限の行使により損害を受けた者が国家賠償を請求することができるか否かについては問題がありますが、

 最高裁昭和60年11月21日判決によれば、

 国家賠償1条1項にいう公務員の行為の違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背したことをいうものと解されています。

 本件では、農地法5条2項4号が周辺農地の所有者等の個別の利益を保護する趣旨であるか否かが問題であり、第1審は、これを否定したのに対し、本判決はこれを肯定したものです。

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                  (江戸城)

2017年4月14日 (金)

【金融・企業法務】 平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点

 月刊監査役No666号では、「平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点」が解説されていました。

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           (フジグラン松山・ターリーズカフェ)

 議決権行使助言会社の助言方針の変更、招集通知の記載の充実化等、CGコードに関連する質問への対応、近時導入が進んでいる制度への対応、時事問題を踏まえた質疑応答の作成等のその他についての解説がされています。

 その中で、やはり気になるのは、平成26年改正会社法で導入された監査等委員会設置会社です。というのも、平成28年9月30日時点で、700社を超えており、上場会社の2割程度を占めるにいたっております。

 監査等委員会設置会社に移行していない会社の場合、移行しない理由について質問が出される可能性があります。

 監査等委員会設置会社の特色は、監査役会制度と異なり、代表取締役の選解任について議決権を有する取締役が監査等委員会を組織して組織的に監査等を行うこと、3名以上の監査等委員である取締役のうちその過半数が社外取締役でなければならないことです。

 他方で、監査役会制度では、監査という業務の性質が多数決による判断にはなじまないということから、各監査役が単独で調査権限の行使や取締役の責任追及ができること、監査等委員会設置会社では常勤の監査等委員が必須ではないのに対して監査役会設置会社においては常勤者の選定が義務付けられてることから、監査業務に専念する常勤監査役による情報収集が期待できるとされています。監査役会制度では、監査する者と監査される者とが完全に分離されているという点も監査等委員会制度とは異なる特色を有しております。

 もし、株主から質問を受けた場合には、

 このような監査等委員会設置会社の特色と監査役会制度の特色を踏まえたうえで、

 各社における監査役の職務の遂行状況や監査役の権限、常勤監査役による情報収集に照らし、代表取締役の選解任について議決権を有しない監査役であっても、十分な監査機能が期待できるということを説明することになります。

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2017年4月13日 (木)

2017年度フジカンパニーズ入社式に参加しました。

 4月1日、松山で開催されました2017年度フジカンパニーズ入社式に参加しました。

 午前10時30分からスタートですが、開式の辞、国歌斉唱、社長挨拶、歓迎の言葉、誓いの言葉、辞令交付、役員紹介、閉式の辞で終わります。

 数年前から参加させていただいておりますが、実に元気で溌剌な若い方に接するのは、気持ちがよいものです。

  新入社員の方の挨拶もよかったです。

 初心に戻ります。

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               (東京・八王子城)

 田舎弁護士も頑張りたいと思います。

 なお、Kimg5711

 たくさん買い物をし過ぎてしまった。。。。。

 

2017年4月12日 (水)

愛媛経済同友会今治地区懇親会に参加しました

 先日開催された、愛媛経済同友会今治地区懇親会に田舎弁護士も参加しました。

 スタッフ数名という「拭けば飛ぶような零細な法律事務所」ですが、果敢にも、大きな会社が多数参加されている愛媛経済同友会に参加しております。

 法律事務所は、他にも1カ所会員にはなっているようですが、残念ながらみたことがありません。

 今回は、山本恒久副代表幹事様においでいただき、懇親を深めさせていただきました。

 もっとも、田舎弁護士は、弁護士でありながら、人前で、しゃべるというのが大の苦手で、3人以上の会の時は、「貝」のように無口になります。

 その時は、社交的な家内がフォローしてくれるのですが、居ないときは原則に戻り「貝」になります。

 本当は社交的な人になりたかったんですが、残念ながら、職人肌のままです。

 こんな事務所ですが、応援宜しくお願い申し上げます。

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               (東京・八王子城)

 

2017年4月11日 (火)

【金融・企業法務】 平成29年 株主総会の準備実務・想定問答

 日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行(株)が編集している平成29年株主総会の準備・想定問答 を、斜め読みしましたcoldsweats01

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 平成28年6月株主総会のデータ分析

 株主総会までの段取り・手続

 最近の招集通知にみる任意記載事例

 WEB開示の実務対応

 監査報告作成プロセスにみる監査役の職務・権限

 株主提案への実務対応

 不祥事が発覚した場合の総会運営

 保存版!震災対応の総まとめ

 議事進行シナリオ

 そして、最新想定問答 です

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                   (高松)

 想定問答集というのは、読んでいて勉強になります。

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2017年4月10日 (月)

【法律その他】 不正競争防止法の営業秘密における秘密管理性(積極)

 判例タイムズNo1433号で紹介された東京地裁立川支部平成28年3月29日判決です。

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                  (高松)

 本件当時、本件顧客情報を保有していた株式会社等において、本件顧客情報を管理する方法が、アクセスできる者を制限するなど、情報の秘密保持のために必要な合理的管理方法であり、本件顧客情報にアクセスする者がその情報が管理されている秘密情報であると客観的に認識可能であったと認められることから、本件顧客情報について、秘密管理性の要件を充足しており、不正競争防止法における営業秘密に該当する。

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                 (八王子城)

2017年4月 9日 (日)

【弁護過誤】 被相続人所有の不動産につき弁護士の助言により被相続人から孫に贈与を原因とする所有権移転登記をした相続人が単純承認したものとみなされたことにつき当該弁護士に説明義務違反があるとされた事例 東京地裁平成28年8月24日判決

 判例タイムズNo1433号で紹介された東京地裁平成28年8月24日判決です。

 本判決は、YがXに対し、相続放棄の申述に先立って所有権移転登記手続をすることのリスクをおよそ説明しなかったとは認められないが、

 所有権移転登記手続をとることによって直接利益を受けることがないXの立場に十分に配慮せず、単純承認をしたものとみなされることによって多額の債務の支払を求められ、自己破産も余儀なくされるおそれを現実性のあるものとしてXに理解させる説明をしていなかったとして、Yの損害賠償責任を認め、過失相殺の抗弁をも排斥しました。

 リスクについては説明はしているものの、軽く捉えられるような説明になっており、それでは不十分だということです。

 まさに他山の石です。

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               (八王子城・殿の道)

2017年4月 8日 (土)

🌸🌸当事務所の特色🌸🌸   (;^ω^)

 事業の拡大に伴い、たくさんの方から、田舎弁護士の事務所の特色を尋ねられることが最近増えたように思います。

 しかし、その回答は、なかなか難しいものです。 coldsweats01

 「弁護士の仕事は?」という質問であれば、「トラブルに巻き込まれて不幸せになった方を少しでもその不幸せを減らしてあげる仕事」という説明をするようにしております。幸せにしてあげる仕事ではなく、人生の中で最大級の大きな不幸せに陥った方を少しでもその不幸せを減らしてあげる仕事だと田舎弁護士は考えております。

 スタッフからは、「寄井心のクリニック」とも呼ばれたりしております。

 さて、本日の本題の、事務所の特色に戻ります。

 本質は、「地方」の「マチ弁」の「個人事務所」です。

 離婚、相続等の家族が絡む事案、債務整理、交通事故、欠陥住宅等の個人事件が中心です。刑事事件も、顧問先等からの紹介事案であれば引き受けております(現在は、司法修習生を預かっているので、法テラスと国選事件の契約をしております。)。

 他方で、今治市の法律顧問の委嘱を受けていることから、行政からのご相談も受けております。また、変わったところでいえば、愛媛県の事業である結婚支援センターの顧問も担当させていただいておりますので、同センターの約款等の作成点検、同センター実施のセミナー等も担当させていただいております(これだけは、人を幸せにする仕事です。)。

 また、地方銀行の法律顧問もさせていただいておりますので、債権回収や保全、金融商品等についてもご相談や対応もあります。

 そして、東証一部上場会社や、ある分野で国内シェア3位の会社の社外役員も引き受けておりますので、これらの会社からは日々各種の相談を受けております。

 自分で思うのも変ですが、かなりバラエティに富んでいると思います。

 ただし、取り扱う分野が広いので、とても勉強が大変です。「マチ弁」ではなく、取り扱う分野を限定できればそれを深堀する方法もあるのですが、「地方」ではできません。

 また、薄利多売の法律事務所ではありません。1件、1件、丁寧に仕事をしております。ですので、田舎弁護士の事務所の弁護士費用は安くありません。

 こんな事務所ですが、一緒にやっていこうという気概のある方がおられましたら、八木にまでご連絡をお願いします。(^^♪

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             (日比谷公園+日弁連会館) 

2017年4月 7日 (金)

江戸城の思い出

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 先月の連休で、中学2年の息子を連れて、江戸城を訪ねました。江戸城は、2,3年前にも、息子と娘を連れて訪ねているのですが、娘が余りお城には興味がなかったことから1時間程しかお城見物できず、息子が消化不良になったので、再度息子だけを連れて訪ねることにしました。4時間程滞在しましたが、北の丸方面の田安門、清水門が見れないことが息子の心の残りだったようですが、それ以外はずいぶん楽しめたと喜んでいました。

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 遠い昔、おそらく、大学1年生か2年生のころ、今から、30年前のことだと思いますが、そのころ、理由は忘れましたが、母親と一緒に、江戸城を散策した記憶があります。

 残念ながら、どのような目的で、また、江戸城の前後はどこを訪ねたのかは記憶に残っておりません。

 平日の閑散としている江戸城を、母親と二人でただ会話もなく、歩いたという記憶しかありません。

 その時の記憶としては、音楽隊の人たちが練習している音が小さく聞こえていたこと、そして、江戸城の天守台を登らずにそのまま通り過ぎたということだけです。

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 従って、江戸城というのは、記憶にある範囲だと、30年前に1回、2,3年前に1回、そして最近に1回 というわけです。

 今から思えば、大学時代、司法浪人時代、司法修習生時代等、もっと、江戸城を訪ねる機会はあったかと思うのですが、1回しか訪ねていませんでした。

 たぶん、江戸「城」という感覚がなくて、皇居という感覚であったので、近づきがたかったのかもしれません。

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 息子は、お城が大好きで、石垣の1つ1つ、門の1つ1つを、丁寧に観察し、また、説明してくれます。

 Kimg5439 お城を訪ねると、息子から、息子が仕入れた知識や現場で感じた事などを一生懸命説明してくれるので、とても楽しいひと時が過ごせます。 Kimg5361

 いつまで息子との男旅を続けられるかわかりませんが、息子との楽しい思い出をそのまま大切にしていきたいと思います。

 そう考えると、母親も実は同じようなことを思っていたのではないかと想像したりします。

 そのことを尋ねると、母親からは、「そんなことあったんかいね?」とも言われそうなので、怖くて確認できておりません。

2017年4月 6日 (木)

【倒産】 破産手続開始決定の約4年8か月前にされた破産会社からの自動車の買受けが無償取得であり、詐害行為否認の対象となるとされた事例 東京地裁平成28年7月20日判決

 金融法務事情No2062で紹介された東京地裁平成28年7月20日判決です。

 破産会社が被告に対して売り渡した自動車の売買契約について、代金が支払われておらず、その当時破産会社は支払不能が発生することが予想される時期にあったことなどその余の事情も考慮すると、破産会社および被告が破産会社の財産を隠匿するために行ったものと認めるのが相当であり、破産法160条1項1号の詐害性が認められる。

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               (高松の裁判所)

 う~ん 5年近く前ですね。。。よっぽど悪質だったんでしょうかね。

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               (江戸城天守台)

2017年4月 5日 (水)

【金融・企業法務】 マンションの1室の売買契約におけるローン条項による契約の解除について、その効力を争う売主側の主張が排斥され、有効と認められた事例

 金融法務事情No2062号の判決速報で紹介された東京地裁平成28年11月22日判決です。

 マンションの1室の売買契約の特約として、ローン条項が定められている場合において、

 買主が銀行に対して融資の申し込みをしたものの所定の期限までに融資の承認が得られなかったことにつき、

 買主が故意に虚偽の証明書等を提出したとは認められず、

 買主の融資申込額は事前相談による銀行の回答額を90万円ないし100万円上回るにとどまることから、ローン条項の適用の前提を欠くなとどはいえず、売主が主張するような買主側の帰責事由は認められないから、買主のしたローン条項による売買契約の解除は有効である。

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              (ロイヤルパークホテル20F)

2017年4月 4日 (火)

【金融・企業法務】 取引停止措置をとった口座が犯罪性のある口座でないと立証され、預金の払戻請求が認められた事例

 金融法務事情No2062号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店」での解説文です。

 松山地裁平成28年2月10日判決は、

 本件口座については、平成25年11月の段階で捜査機関から捜査関係事項照会があり、

 また、平成26年2月には、口座開設者が所在不明となっているうことや、

 そのような状況下でY銀行はログイン番号を忘れたとのメールを受けつつ、42万円出金された事実を知り、捜査機関からもXなる人物がA名義の不実の運転免許証を取得したこと、

 本件口座の開設にその運転免許証が使われた可能性があること、

 同人が有罪判決を受けて中華人民共和国に強制送還されたことなどを聞かされたことなどから、

 Y銀行が、公序良俗に反する行為に利用された恐れがあり、停止を必要とする相当な事由が生じたと認め、

 また、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認め、本件口座の取引停止措置をとったことは、公益的要請及び預金者保護を趣旨とする上記各規定の運用として、相当であったと判断しました。

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               (八王子神社前の階段)

2017年4月 3日 (月)

【金融・企業法務】 民事訴訟法248条に基づく損害額認定をめぐる裁判例と金融実務上の留意点 No2

 昨日の続きです。

 民訴法248条が適用された主な裁判例としては、

① 信用取引が強制決済されたことによる損害が問題となった事案(東京高判平成28年9月14日)

② 担保権が有効に設定されなかったことによる損害が問題となった事案(最判平成18年1月24日)

③ 節税メリットが得られなかったことによる損害が問題となった事案(東京高判平成10年4月22日)

④ 契約交渉を一方的に打ち切ったことによる損害が問題となった事案(東京高判平成14年3月13日)

⑤ 信用棄損を理由とする損害が問題となった事案(東京地判平成13年2月28日)

⑥ 不正貸付による損害が問題となった事案(札幌地裁浦河支判平成11年8月27日)

 金融法務絡みでは、とりあえず、前記6つの判決についての教訓を学んでおけばよさそうな感じです。

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                  (江戸城)

2017年4月 2日 (日)

【金融・企業法務】 民事訴訟法248条に基づく損害額認定をめぐる裁判例と金融実務上の留意点

 金融法務事情No2062号で紹介された元裁判官・元検察官の弁護士による論文です。

 金融機関が誤送金したことにより信用取引が強制決済されたとして、強制決済による損害について損害賠償が認められた事例(東京高判平成28年9月14日)において、民事訴訟法248条の適用が認められました。

 民訴248条とは、①損害が生じたことが認められること、②損害の性質上その損害を立証することが極めて困難であることの2つを要件とし、これらの要件を満たす場合には、③裁判所が口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができることを、その効果として認めております。

 裁判例において認められたものとしては、火災により家財が焼失したことによる損害、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に違反する価格協定により消費者が被った損害、信用が既存されたことにより事業者が被った損害などがあります。

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               (八王子城の登山道からの眺望)

2017年4月 1日 (土)

【建築・不動産】 売主が売買対象不動産で強盗殺人事件が発生したことを告げなかったことが不法行為にあたるとされた事例 神戸地裁平成28年7月29日判決

 判例時報No2319号で紹介された神戸地裁平成28年7月29日判決です。

 取引不動産において自殺や強盗殺人事件があったことは一般に心理的瑕疵とよばれ、隠れたる瑕疵があるとして担保責任が認められたり、売主に契約上の告知義務違反を認め不法行為責任を認めた事例が相当するあります。

 また、心理的瑕疵については、青林書院の新裁判実務体系(7)の瑕疵担保責任に多くの事例が紹介されています。

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                 (八王子城)

 田舎弁護士の事務所においても、ご親族の方が、都会のマンションやアパートでお亡くなりになったことが原因で、マンションやアパートの所有者の方からの対応について、ご相談を受け、交渉させていただくことが少しずつ増えております。

 相続放棄して対応したもの(この場合でも無責任に放置するわけではなく相続財産管理人を選任して必要な費用は予納します。)、限定承認して相続財産管理人の代理人として対応したもの、相続して対応したものなど、いろんな場合を経験させていただいております。

 お困りの場合にはご相談下さい。

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               (八王子城・主御殿)

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