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2017年2月25日 (土)

【行政】 地方公共団体の長が、右地方公共団体が発行済株式の全部を保有する株式会社の代表取締役の地位にあった者に対し会社法847条に基づく責任追及等の訴えを提起しないことが、違法に財産の管理を怠る事実に該当しないとされた例 東京地裁平成27年7月23日判決

 判例時報No2315号で紹介された東京地裁平成27年7月23日判決です。

 本件は、渋谷区が発行済株式の全部を保有する株式会社で、渋谷区から使用料免除、転貸禁止等の条件で行政財産使用許可を受けて行政財産たる建物の一部を使用していたAが、

 同使用許可部分の一部(本件専用部分)を約3年弱の間法人Bに転貸していたことに関して渋谷区に本件専用部分に係る使用料相当額及び利息相当額(本件返還金)を支払ったことに関する住民訴訟の事案です。

 渋谷区の住民であるXは、本件返還金の支払により渋谷区の有するA株式の価値が下がり、渋谷区が損害を被っているから、渋谷区長(Y)はその損害を回復させるため、Aの代表取締役の地位にあったCに対し、会社法847条に基づき責任追及等の訴えを提起しなければならないのに、Yがこれを提起しないことは、違法に財産の管理を怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、当該怠る事実の違法確認を求めました。

 裁判所は、以下のとおり判断しております。

 Xの請求について判断する際の枠組みとして、株主として株式会社に対し役員等の責任追及等の訴え提起の請求をしたり、当該株式会社のために自ら訴えを提起する場合、その実体的な要件である当該役員等の違法行為や当該株式会社の損害の存否自体が必ずしも明らかでない場合が多いことからすると、地方公共団体の長において提訴請求や責任追及等の訴え提起をしないことが違法な怠る事実に当たるというためには、

 少なくとも、客観的に見て当該役員等の違法行為、当該株式会社の損害、その他提訴請求や責任追及等の訴えの要件の存在を認定するに足りる証拠資料を入手し又は入手し得たことを要するとしました。

 その上で、本件判決は、

 地方公共団体の長が証拠資料を入手し、又は入手し得たとしても、そのことにより直ちに責任追及等の訴えを提起すべき義務を負うと認めるのは相当ではなく、責任追及等の訴えをとるべき必要性やその実効性等諸般の事情を考慮して、訴えを提起しないという判断が合理性を欠くものであり、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があると認められる場合に限り、責任追及等の訴えを提起しないことが違法な怠る事実にあたるというべきであるとしました。

 そして、本件事案に即してあてはめした結果、違法に財産の管理を怠る事実に該当するということはできないと結論づけました。

 

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