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2017年2月26日 (日)

【法律その他】 えひめ結婚支援センター~個人情報保護セミナー~

 2月25日午後2時から、愛媛県武道館大会議室において、中村時広愛媛県知事(代読副知事)及び愛媛県法人会連合会森田浩治会長を迎えて「えひめ結婚支援センター」感謝状贈呈式及び各種認定証等交付式が開催されました。 

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 田舎弁護士は、第1部の個人情報保護についてのセミナーを担当させていただきました。

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 今回は、

 第1部  ストーカー規制法についての概要

 第2部  逮捕、前科に対する個人情報の取扱いについて

 の解説を担当させていただきました。

 所要時間はわずか20分であるために、かなり話を端折ることになりますが、このブログでは幸いなことに時間を気にする必要がありませんので、受講者の参考のために少し詳しく解説をさせていただきます。

 Kimg4422               (美ら海水族館)
 

 早速、第1部 ストーカー規制法についての概要についてです。

 まず、ストーカー事案は毎年増え続けております。

 警察庁犯罪被害者支援室が作成した「平成28年度版警察による犯罪被害者支援」によれば、平成23年と平成28年との件数の比較は以下のとおりです。

 

                                       
 

検挙

 
 

平成23年

 
 

205件

 
 

平成27年

 
 

677件

 
 

警告

 
 

平成23年

 
 

1288件

 
 

平成27年

 
 

3375件

 
 

禁止命令

 
 

平成23年

 
 

55件

 
 

平成27年

 
 

145件

 
 

援助

 
 

平成23年

 
 

2771件

 
 

平成27年

 
 

8139件

 

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          (沖縄・勝連城)

 では、ストーカー規制法についての概要です。

 ストーカー規制法は、平成12年5月18日に成立し、同年11月24日から施行されました。平成25年6月26日に成立した平成25年改正法は、電子メールを送信する行為については同年7月3日から、その他の部分については同年10月3日から施行されました。

その後、会員制交流サイト(SNS)でのつきまとい行為を新たに規制の対象に追加し、罰則を強化とすることを柱とした平成28年11月18日に成立した平成28年改正法が、ネット上も規制の対象とした部分については平成29年1月3日から、その他の部分については、6月14日から施行されることになっております。

 平成28年改正のきっかけは、平成28年5月、東京都小金井で音楽活動をしていた若い女性がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件がありました。被害を受けた女性は平成28年12月に手記を公表。男から生死に関するSNSの書き込みが一日に何件もくるようになり、警視庁に「殺されるかもしれない」と何度も相談したのに、危険性がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづりました。改正法は、事件を防げなかった教訓からSNS等電気通信を使ったつきまといを広く定義し、規制できるようにしました。

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  ストーカー規制法は、

特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれがみたされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、

当該特定の者またはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、

つきまとい、待ち伏せ、住居に押し掛け、行動を監視していると思わせる事項を告げ、面会・交際を要求し、著しく粗野または乱暴な言動をし、無言電話をかけ、fax・メールを送信し、SNSに書き込みし、汚物・動物の死体などを送付し、名誉・性的羞恥心を害する事項を告げる等の行為をすることを「つきまとい等」と定義し、

何人も「つきまとい等」をして、相手方に不安を覚えさせてはならないと定めてこれを禁止し(3条)、

警視総監もしくは道府県警察本部長または警察署長(「警察本部長等」)が「つきまとい等」をして不安を覚えさせた者に対し警告を行うことができること、

警告に従わない者に対し公安委員会が罰則付の禁止命令を発令することができることを定めています(なお、危険が差し迫っている場合には、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令が出せるようになりました。)。

被害者が禁止命令の申立てをできることにしました。

 

  また、同一の者に対し「つきまとい等」を「反復してする こと」を「ストーカー行為」と定義して、これに罰則を科しています。

 さらに、警察本部長等は、ストーカー行為および「つきまとい等」の相手方(被害者)からの申出に応じて、相手方に対しストーカー行為等に係る被害防止措置を教示する等必要な援助を行うものとするとしております。

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   ここまでよろしいでしょうか?

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         (沖縄・今帰仁城) 

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