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2017年2月17日 (金)

【金融・企業法務】 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象となる 最高裁平成28年12月19日決定

 金融法務事情No2058号で紹介された最高裁平成28年12月19日大法廷決定です。

 事案は、相続人の一人が、多額の生前贈与を受けたもう一人の相続人が遺産分割によらずに相続預金の法定相続分を取得することは不公平であり、相続預金も含めて遺産分割すべきであるとして、遺産分割の対象について争った事案です。

 第1審、第2審ともに、従来の判例にのっとり、預金債権は相続開始と同時に当然に分割される以上、相続人の全員が合意しない限り、遺産分割の対象にはならないと判断しました。

 最高裁は、従来の判例を変更して、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象となる 

 と判断しました。

 この最高裁決定が、金融実務に与える影響についていろんな専門誌で議論されているところです。

 遺産分割前の相続預金の払戻への対応

 相続開始後の口座振替の取扱い

 相続発生後の振り込み入金の取扱い

 そして、判示事項外の法律問題への波及。。。

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              (恋人たちの聖地・双海)

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