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2017年2月28日 (火)

【法律その他】 えひめ結婚支援センター~個人情報保護セミナー~  No3

 それでは、ストーカー事案を警察にご相談された場合の流れです。  Kimg4465

                    (沖縄・今帰仁城)

  1 ストーカー相談を受理した場合、相手の行為が「つきまとい等行為」か「ストーカー行為」かを、判断します。

2 行為が「つきまとい等行為」に該当し、更に行為が反復する恐れがある場合は、「警告の申出」を受け、警察から相手に対してストーカー規制法に基づく警告を実施することができます。

3 警告後につきまとい等行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞を経て禁止命令を行うことができます。但し、危険が差し迫っている場合には、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令が出せるようになりました(平成28年改正)。

4 なお、警告の申出を受け、緊急性が認められた場合、「仮の命令」を実施し、その後公安委員会による意見聴取を経て禁止命令を行います。

5 公安委員会からの禁止命令を受け、その命令に違反してストーカー行為を行った場合、罰則は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」です(平成28年改正で罰則強化)。

6 なお、禁止命令に違反したがストーカー行為とならなかった場合、罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です(平成28年改正で罰則強化)。

7 ストーカー相談を受理して、相手の行為が「ストーカー行為」に該当し、ストーカー規制法違反として事件化して相手を検挙します(平成28年改正で親告罪ではなくなりました。)。

8 この場合、罰則は「一年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です(平成28年改正で罰則強化)。

9 被害者がこれら被害に対しての自分で努力して解決を図りたいと考え、ストーカー規制法に基づく警察本部長等の援助を求めた場合、被害者から援助の申出を受けて、「被害を自ら防止するための措置の教示等の必要な援助」を行うことができます。 Kimg4294
          (沖縄・勝連城)

       以上がストーカー規制法についての概要の説明でした。

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          (美ら海水族館)

2017年2月27日 (月)

【法律その他】 えひめ結婚支援センター~個人情報保護セミナー~  No2

 昨日の続きです。

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 ストーカー規制法の対象となる行為について説明します。

① つきまとい待ち伏せ進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(住居等)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」

② 「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」

 (例)相手方に対し帰宅した直後に「お帰りなさい」と電話したりすること

「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求す  ること」

(例) プレゼントを受け取ること、手切れ金や慰謝料を支払うことなど、被害者等に対してそのような行為をすべき法律上の根拠がないにもかかわらず、何らかの行為を要求すること

(例) バラの花束の送付等によるストーカー行為(神戸地裁尼崎支判平成14年8月30日) 判決 懲役6月 執行猶予4年(保護観察付)

 被告人は、約5ケ月、被害女性の自宅に、宅急便で21本のバラの花束を配達させて、被害女性に二度にわたり受取を要求し、更に同じ頃から半年以上の間に、「花を受け取って欲しい」「話し合いに応じて欲しい」「受け取ったものを送り返してきたのは僕を攻撃の対象にしているのか」「はやく真剣に自分と向き合って欲しい」「早く返事をして欲しい」「昔に立ち戻って欲しい」「次に電話をしたときは出て欲しい」「僕の生活は限界である」などを記載した被害女性宛の郵便物を送り、被害女性に被告人が接触、連絡を5回にわたって要求した事案

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「著しく粗野又は乱暴な言動をすること」

(例) 被害者に対して、「バカヤロー」などの乱暴な言葉を浴びせる、大声で怒鳴る、暴力をふるう真似をする、家の前でクラクションを鳴らしたり騒いだりすること

⑤ 「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信をすること。」

  平成28年改正法では、電子メールの送信「等」として、等にSNSへの書き込みについても規制の対象としました。

「汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと」

「その名誉を害する行為を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」

(例) 中傷ビラの散布や掲示、インターネット掲示板に、被害者等を誹謗中傷するような書き込みをすること

⑧ 「その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。」

(例) 猥褻な写真を送りつけたり、メールでわいせつ画像を送信したり、SNSに載せたりする行為

 禁止されている行為については把握できたでしょうか?

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2017年2月26日 (日)

【法律その他】 えひめ結婚支援センター~個人情報保護セミナー~

 2月25日午後2時から、愛媛県武道館大会議室において、中村時広愛媛県知事(代読副知事)及び愛媛県法人会連合会森田浩治会長を迎えて「えひめ結婚支援センター」感謝状贈呈式及び各種認定証等交付式が開催されました。 

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 田舎弁護士は、第1部の個人情報保護についてのセミナーを担当させていただきました。

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 今回は、

 第1部  ストーカー規制法についての概要

 第2部  逮捕、前科に対する個人情報の取扱いについて

 の解説を担当させていただきました。

 所要時間はわずか20分であるために、かなり話を端折ることになりますが、このブログでは幸いなことに時間を気にする必要がありませんので、受講者の参考のために少し詳しく解説をさせていただきます。

 Kimg4422               (美ら海水族館)
 

 早速、第1部 ストーカー規制法についての概要についてです。

 まず、ストーカー事案は毎年増え続けております。

 警察庁犯罪被害者支援室が作成した「平成28年度版警察による犯罪被害者支援」によれば、平成23年と平成28年との件数の比較は以下のとおりです。

 

                                       
 

検挙

 
 

平成23年

 
 

205件

 
 

平成27年

 
 

677件

 
 

警告

 
 

平成23年

 
 

1288件

 
 

平成27年

 
 

3375件

 
 

禁止命令

 
 

平成23年

 
 

55件

 
 

平成27年

 
 

145件

 
 

援助

 
 

平成23年

 
 

2771件

 
 

平成27年

 
 

8139件

 

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          (沖縄・勝連城)

 では、ストーカー規制法についての概要です。

 ストーカー規制法は、平成12年5月18日に成立し、同年11月24日から施行されました。平成25年6月26日に成立した平成25年改正法は、電子メールを送信する行為については同年7月3日から、その他の部分については同年10月3日から施行されました。

その後、会員制交流サイト(SNS)でのつきまとい行為を新たに規制の対象に追加し、罰則を強化とすることを柱とした平成28年11月18日に成立した平成28年改正法が、ネット上も規制の対象とした部分については平成29年1月3日から、その他の部分については、6月14日から施行されることになっております。

 平成28年改正のきっかけは、平成28年5月、東京都小金井で音楽活動をしていた若い女性がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件がありました。被害を受けた女性は平成28年12月に手記を公表。男から生死に関するSNSの書き込みが一日に何件もくるようになり、警視庁に「殺されるかもしれない」と何度も相談したのに、危険性がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづりました。改正法は、事件を防げなかった教訓からSNS等電気通信を使ったつきまといを広く定義し、規制できるようにしました。

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  ストーカー規制法は、

特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれがみたされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、

当該特定の者またはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、

つきまとい、待ち伏せ、住居に押し掛け、行動を監視していると思わせる事項を告げ、面会・交際を要求し、著しく粗野または乱暴な言動をし、無言電話をかけ、fax・メールを送信し、SNSに書き込みし、汚物・動物の死体などを送付し、名誉・性的羞恥心を害する事項を告げる等の行為をすることを「つきまとい等」と定義し、

何人も「つきまとい等」をして、相手方に不安を覚えさせてはならないと定めてこれを禁止し(3条)、

警視総監もしくは道府県警察本部長または警察署長(「警察本部長等」)が「つきまとい等」をして不安を覚えさせた者に対し警告を行うことができること、

警告に従わない者に対し公安委員会が罰則付の禁止命令を発令することができることを定めています(なお、危険が差し迫っている場合には、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令が出せるようになりました。)。

被害者が禁止命令の申立てをできることにしました。

 

  また、同一の者に対し「つきまとい等」を「反復してする こと」を「ストーカー行為」と定義して、これに罰則を科しています。

 さらに、警察本部長等は、ストーカー行為および「つきまとい等」の相手方(被害者)からの申出に応じて、相手方に対しストーカー行為等に係る被害防止措置を教示する等必要な援助を行うものとするとしております。

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   ここまでよろしいでしょうか?

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         (沖縄・今帰仁城) 

2017年2月25日 (土)

【行政】 地方公共団体の長が、右地方公共団体が発行済株式の全部を保有する株式会社の代表取締役の地位にあった者に対し会社法847条に基づく責任追及等の訴えを提起しないことが、違法に財産の管理を怠る事実に該当しないとされた例 東京地裁平成27年7月23日判決

 判例時報No2315号で紹介された東京地裁平成27年7月23日判決です。

 本件は、渋谷区が発行済株式の全部を保有する株式会社で、渋谷区から使用料免除、転貸禁止等の条件で行政財産使用許可を受けて行政財産たる建物の一部を使用していたAが、

 同使用許可部分の一部(本件専用部分)を約3年弱の間法人Bに転貸していたことに関して渋谷区に本件専用部分に係る使用料相当額及び利息相当額(本件返還金)を支払ったことに関する住民訴訟の事案です。

 渋谷区の住民であるXは、本件返還金の支払により渋谷区の有するA株式の価値が下がり、渋谷区が損害を被っているから、渋谷区長(Y)はその損害を回復させるため、Aの代表取締役の地位にあったCに対し、会社法847条に基づき責任追及等の訴えを提起しなければならないのに、Yがこれを提起しないことは、違法に財産の管理を怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、当該怠る事実の違法確認を求めました。

 裁判所は、以下のとおり判断しております。

 Xの請求について判断する際の枠組みとして、株主として株式会社に対し役員等の責任追及等の訴え提起の請求をしたり、当該株式会社のために自ら訴えを提起する場合、その実体的な要件である当該役員等の違法行為や当該株式会社の損害の存否自体が必ずしも明らかでない場合が多いことからすると、地方公共団体の長において提訴請求や責任追及等の訴え提起をしないことが違法な怠る事実に当たるというためには、

 少なくとも、客観的に見て当該役員等の違法行為、当該株式会社の損害、その他提訴請求や責任追及等の訴えの要件の存在を認定するに足りる証拠資料を入手し又は入手し得たことを要するとしました。

 その上で、本件判決は、

 地方公共団体の長が証拠資料を入手し、又は入手し得たとしても、そのことにより直ちに責任追及等の訴えを提起すべき義務を負うと認めるのは相当ではなく、責任追及等の訴えをとるべき必要性やその実効性等諸般の事情を考慮して、訴えを提起しないという判断が合理性を欠くものであり、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があると認められる場合に限り、責任追及等の訴えを提起しないことが違法な怠る事実にあたるというべきであるとしました。

 そして、本件事案に即してあてはめした結果、違法に財産の管理を怠る事実に該当するということはできないと結論づけました。

 

2017年2月24日 (金)

「最近の若い者」 ('ω')  by おじさん

 「最近の若い者」 というようになったら、おじさんの始まりとかよく言われますが、まあ、この言葉は、おそらく人類始まってから、おじさんの繰り言として使われてきたのでしょう。

 田舎弁護士の事務所も20歳代の事務スタッフが複数いますが、どの方も社会人経験があるため、おじさん目線からしても、相応の社会常識は備えていると思われますが、それでも、世代間のギャップを感じることがあります。

 田舎弁護士も、中学生、高校生の子どもがいますが、子どもたちについても、「最近の子は」と思う時があります。

 弁護士スタッフについては、勤務弁護士第1号は、社会人としてのキャリアが長かった方だったので、「最近の若い者」と思うことは全くありませんでした。

 その後の勤務弁護士の方は、社会人経験を経ずに弁護士になっていましたが、親御さんの教育が立派なために温和な紳士的な方でしたが、それでも、世代間での考え方の違いを感じることがあります。

 田舎弁護士の事務所にも過去多くの就職希望者が訪ねてきたことがありますが、ここ数年前からは、「最近の若い者」と思ってしまうことが時折あります。

 就職訪問などにきた若い人に、「最近のおじさん」が、「最近の若い者」と思ってしまうのは、

 訪問して名刺を出さない者

 面談中にことわりなくスマホをいじる者

 おじさんの話に興味がないのかいかにもたいくつそうなそぶりをする者

 ごちそうになって翌日お礼の連絡がない者

 教えてもらうのが当然と思っている者

 そういえば、以前、事務所訪問にこられた「最近の若い者」の態度にあきれて、同じような内容のブログを書いたら、即、礼状を送ってきてくれた方がいたことを思い出しました。気付く方だとまだ救いがあると思いますね。

 成績の優秀さと社会常識の有無については比例しないように思います。

 反対に、これらができる若者は、おじさんにかわいがられます。大学でも上下関係の厳しい部に入っていると、このあたりの感覚を「最近の若者」でも持っている方がいますね。すごく得だと思いますね。

 本日のブログは、「おじさん」の愚痴でした。

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            (那覇)おじさんにはないもの 

 

2017年2月23日 (木)

【金融・企業法務】 改正個人情報保護法の概要

月刊監査役No663で掲載されていた「企業法務最前線 改正個人情報保護法の概要」をまとめてみました。

以下、5月30日に全面施行される予定の改正「個人情報保護法」のポイントについて解説したいと思います。詳しくは、月刊監査役No663P58以下を参照下さい。

 

第1に個人情報保護委員会を設置して、従来の主務大臣の権限を一元化して、委員会が監視・監督を行うことになりました。

 

第2に定義の明確化等が図られました。まず、「個人識別符号」という新たな概念を設け、これを含む情報が個人情報に含まれることを明確化することで、指紋データや顔認識データ、マイナンバー等が個人情報として明確に位置付けられました。次に、①人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報、又は②その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を「要配慮個人情報」と定義付け、当該情報の取得及び第三者への提供に関して、通常の個人情報とは異なる取扱いを義務化しました。さらに、従来6か月いずれの時点でも5000人分以下の個人情報しか取り扱っていない事業者が「個人情報取扱事業者」から除外されていましたが、この除外規定が廃止され、個人情報データベース等を事業の用に供している事業者であれば、一律に「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報保護法の義務が課されることになりました。

 

第3に、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものを「匿名加工情報」と定義づけて、適正な規律の下で個人情報等の有用性を拡大しました。

 

第4に、個人情報の流通の適正・保護の強化を図るために、トレーサビリティの確保を義務付けております。

 

第5に、域外適用に関する規定の整備、外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備を図り、個人情報の取扱いのグローバル化への対応を行っております。

 

第6に、その他、①利用目的の変更時のルールの見直し、②個人データの消去に関する努力義務の制定、③オプトアウト手続きの厳格化、④不利益な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設、⑤本人の開示、訂正等、利用停止等の請求権の明確化の規定が定められています。

 

以上、今回の改正は、個人情報保護法が制定されてから初めての大きな改正となります。個人情報取扱い事業者である御社におかれても、プライバシーポリシーや社会体制の構築や見直しを行う等十分な準備が必要です。既に改正法が施行されていることから、御社におかれても、まだ準備が十分でないとお考えになられた場合には、当事務所にご相談いただけばと思います。

2017年2月22日 (水)

【金融・企業法務】 相続預貯金をめぐる最高裁大法廷決定

 銀行法務21・No810号で掲載された「TOPIC 相続預貯金をめぐる最高裁大法廷決定と金融機関の対応」です。

 平成28年12月19日に最高裁大法廷から画期的な決定が出されました。。。

 その内容は、相続時における預貯金債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないとの従前の判断(最判平成16年4月20日判決)を覆し、

 当然に分割されることはなく、遺産分割の対象に含めると判断しました。

 銀行法務21では、①最高裁平成28年12月19日決定の与える影響、②相続預金の払戻し等における金融機関の実務対応が掲載されていました。

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2017年2月21日 (火)

【労働・労災】 労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理

 平成28年7月12日に、新日本法規から、労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理 が出版されました。

 この分野は、地方のしかも中高年の田舎弁護士にとっては、なかなかなじめないところです(頭が古くなっているのかな。。。)。

 4章から構成されています

 第1章 総則

 第2章 SNSをめぐる問題点と雇用管理

 第3章 クラウド・インターネットをめぐる問題点と雇用管理

 第4章 スマートフォン・PC等をめぐる問題点と雇用管理

 最近の若い方は、SNS等を多用しているので、理解しておかないと、時代に置いて行かれそうです。。。

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                (ふなや)

2017年2月20日 (月)

【消費者法】 動物虐待事犯対応の指導要領

 消費者法ニュースNO110号が届きました。

 警察庁生活安全局から平成28年5月23日に「動物虐待事犯対応の指導要領」が公表されていたようです。

 ペット等を巡る法律相談も時折あることから、一読されることをお勧めします。

 項目は以下のとおり

1 はじめに

 

2 動物虐待等事犯をめぐる最近の情勢

  ※検挙事件数は平成27年度は56件だったようです。

3 動物の愛護及び管理の基本的考え方

  ※動物の愛護及び管理に関する法律第5条に基づき、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境省告示第140号)

4 平素の措置

5 動物虐待等事犯における現場の措置

(1) 早期現場臨場・事件性の判断

(2) 愛護動物の保護(保健所、動物愛護センターとの連携)

(3) 採証活動・現場での客観的証拠の収集等

(4) 目撃者の確保・関係者からの聴取

(5) 拾得物取扱い上の留意点

6 関係法令

(1) 動物虐待等事犯

(2) 狂犬病予防法

(3) 化製場等に関する法律

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                (愛媛・ふたみ)

2017年2月19日 (日)

【金融・企業法務】 会計不正の検証と実務対応 ~内部監査のポイント

 四国生産性本部主催の企業会計研究会での研修のレポートです。

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 次が、小売りの場合の、「内部監査のポイント」です。

 〇売上、仕入、在庫の計上・払出が100%連動しているかどうか、在庫の数量・単価・金額が営業担当者により操作できないシステムになっているかをまず確認する。
 棚卸差異修正以外の在庫操作ができるとすれば、誰がどのタイミングでできるかをヒアリングや業務マニュアルの閲覧等により確認する。

 〇店舗ごとの棚卸方法について、内部牽制が効くようになっており、誤カウント、誤記入が防止できるような方法になっているか確認する。

 〇会社が店舗ごとの計数管理を行い、監視、指導する体制になっているかを確認する。不十分な点があれば改善事項として指摘する。

 〇店舗ごと、あるいは営業担当者ごとの売上、租利率、経費率、債権債務、在庫等の月次推移、修正入力頻度、時間外入力件数、1人あたりの指標等の計数分析、期首・期末の売上・売上取消の異常取引分析を行い、異常性を示す店舗ないし営業担当者が検出されれば、ヒアリングの実施、物流証憑の照合、内部監査室への調査依頼、現地往査の実施等必要性を判断して追加手続を実施する。

 〇期中に抜き取りで現物実査を行い、店舗における在庫管理状況を確認する。また、現場での売り上げ、仕入れ、在庫の計上・承認手続をヒアリングし、帳票の管理状況を確認する。店舗ごとに管理レベルにばらつきがある場合にはその旨会社に指摘して、改善を依頼する。

 〇仕入れリベートについては、計上証憑と突合するだけではなく、取り決めの存在を確認し、滞留の有無を必ず確認する。また、場合によっては、仕入れ先に対して残高確認の実施も検討する。

 〇異常な棚卸差異が出ていないかを確認する。あれば、ヒアリングを実施し、必要なら物流証憑と照合する。

 〇期末実地棚卸立会の際に倉庫移動等の理由で現物確認ができないものがある場合には、横流しや在庫水増しの可能性があるものと認識し、当日中に物流証憑と照合のうえ事実を確認する。

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                (玉藻公園)

【法律その他】 プロ野球観戦中の事故

 判例時報No2314号で紹介された札幌地裁平成28年5月20日判決です。

 プロ野球観戦中の観客にファールボールが当たり同観客が眼を負傷した場合、試合を主催した会社に安全配慮義務違反があったとして、損害賠償責任が認められた事例です。

 第1審は、本件ドームには通常有すべき安全性を欠いていた瑕疵があったと判断して、Yらの損害賠償責任を認めたものの、

 第2審は、通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないものの、野球を観戦する者に対してファールボールが観客席に飛来する危険性があること、危険性が高い席と低い席があることを具体的に告知して席を選択する機会を保障するなど安全対策を講じるべき義務を負っていたもののその義務を十分には果たしていないということで、責任を認めました。

 どうなんやろ。ファールボールがくるのは当たり前のような気がするし、また、ホームランもあるしなあ。。。

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                (ふたみ)

2017年2月18日 (土)

本日、今治検察審査協会(矢野伸二会長)にて、研修会を担当させていただきました。

 本日、愛らんど今治において、今治検察審査協会様(矢野伸二会長)主催の研修会の講師を担当させていただきました。

 午後1時30分から午後3時ころまでの90分ほどです。

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 改正されたストーカー規制法及び法律問題あれこれです。

 質疑応答も活発に出て大変勉強になりました。

 ありがとうございました。

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2017年2月17日 (金)

【金融・企業法務】 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象となる 最高裁平成28年12月19日決定

 金融法務事情No2058号で紹介された最高裁平成28年12月19日大法廷決定です。

 事案は、相続人の一人が、多額の生前贈与を受けたもう一人の相続人が遺産分割によらずに相続預金の法定相続分を取得することは不公平であり、相続預金も含めて遺産分割すべきであるとして、遺産分割の対象について争った事案です。

 第1審、第2審ともに、従来の判例にのっとり、預金債権は相続開始と同時に当然に分割される以上、相続人の全員が合意しない限り、遺産分割の対象にはならないと判断しました。

 最高裁は、従来の判例を変更して、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象となる 

 と判断しました。

 この最高裁決定が、金融実務に与える影響についていろんな専門誌で議論されているところです。

 遺産分割前の相続預金の払戻への対応

 相続開始後の口座振替の取扱い

 相続発生後の振り込み入金の取扱い

 そして、判示事項外の法律問題への波及。。。

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              (恋人たちの聖地・双海)

2017年2月16日 (木)

八幡浜の大島屋で河豚をいただきました。

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 北浜大島屋です。

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 ぷりぷりしていて、とてもおいしい。。。。

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  ひれ酒です。

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 からあげです。

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 なべです。

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 ぞうすいです。

 満腹 満腹 🐡










2017年2月15日 (水)

愛媛異業種交流研究会八幡浜研修旅行

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 愛媛県異業種交流研修会の研修旅行で、八幡浜を訪ねました。

 ご講演は、九四オレンジフェリー(株)の眞木常務と、道の駅・みなとオアシス 八幡浜みなっとみなと交流館の木村館長でした。

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 八幡浜の海運の現状、そして、将来への企画等盛りだくさんでした。

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 その後は、木村館長による八幡浜における町おこしのお話しでした。

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 船の中も見学できました。

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 夜は、大島で、懇親会でした。

ご相談については、先着順で、対応しております m(_ _)m

 ご相談の日時の設定については、「先着順」で、ご案内させていただいております。

 一般的な法律相談の場合には、「先着順」で、ご案内させていただいております。

 2月、3月は、田舎弁護士が事務所を不在にすることも多く、余り相談のコマが確保できておりません。

 田舎弁護士の執務時間は、本来は、午前10時から正午、午後2時から午後6時の間ですが、現在、午前9時とか、正午、午後1時にも相談や打ち合わせを入れざるを得ない状態です。

 刑事事件のように身柄が拘束されている場合には執務時間外対応もさせていただいておりますが、一般的な法律相談の場合には、「先着順」でご案内させていただいております。

 月額顧問料をいただいております顧問先企業様(なお、当事務所の場合、顧問契約を締結させていただく場合には、顧問先企業様のご紹介が必要です。)に対しては、優先的な対応をさせていただいておりますので、原則として、執務時間外は顧問先企業様のために確保しているところです。

 友人、知人、そして、遠縁の方の場合も、大変申し訳ありませんが、一般的な法律相談の場合には、「先着順」でのご案内になります。

 早期にご相談がとれないことについて立腹される方がおられますが、受任事件、継続相談、顧問先企業様の相談を優先しておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。

 年度の代わる4月以降は、比較的相談がとりやすくなると思いますが、2月、3月は、「先着順」でご案内させていただいておりますので、ご面倒をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

 m(_ _)m  m(_ _)m  m(_ _)m  m(_ _)m m(_ _)m  m(_ _)m 

2017年2月14日 (火)

今治警察署協議会(副会長)に出席しました。

 平成29年2月1日、今治警察署で開催された今治警察署協議会第3回に出席しました。

 議事は、

 平成28年9月~12月の業務結果報告

 平成29年1月~4月の業務推進計画

 諮問は、

 平成29年今治署運営目標についてです。

 審議が終わったあとは、

 ワークバランス取り組み状況

 鑑識活動要領

 について、視察を行いました。

2017年2月13日 (月)

今治市行政改革推進審議会(副会長)に出席しました

 2月1日、今治市役所で開催されました「今治市行政改革推進審議会」(妹尾克敏会長)に出席しました。

 議題は、

(1)「行革甲子園2016」の結果を踏まえた対応について

(2)平成27年度今治市集中改革プラン進捗状況について

(3)今治市行政改革ビジョンに基づく取組状況について

  ① 特定事業主行動計画の推進

  ② 職員ひとり1改革運動の推進

  ③ 公の施設等のあり方見直し

 となっております。

 現在の任期は、平成29年3月までとなります。

 今治市の現状につき、具体的な数字や話などをうかがうことができ、かなり危機感をもって、取り組むことができたと思います。

2017年2月12日 (日)

【金融・企業法務】 コーポレートガバナンスと会計上の見積もり監査  ~各種資産の評価~

 月刊監査役No663号で連載されているシリーズです。

 今回は、各種資産の評価です。

 資産の評価の結果、損失(費用)を計上する方法には、大きく2通りがあり、1つが「①資産を直接的に減額して、その減額した金額を損失(費用)として計上する方法」であり、もう1つは「②資産を直接的に減額することはせず、損失(費用)として認識すべき金額を引当金という会計技術を利用して計上する方法」です。

 ①の方法の代表例が、棚卸資産の評価損であり、

 ②の方法の代表例が、貸倒引当金、工事損失引当金、受注損失引当金です。

 今回の号は、それぞれについて、コーポレートガバナンスの点と、監査の留意点についての解説がなされております。

 

2017年2月11日 (土)

★新人弁護士の募集について★

 新人弁護士の採用についてのお問い合わせがありましたので、現時点での採用の概要について説明させていただきます。

 基本的には良い方がいれば採用を検討するというスタイルです。ですので、就職説明会等は行いません。

 ①しまなみ海道という地域で必要な法律事務所になるべく、日々、誠実に仕事を対応させていただいておりますので、誠実で明るい方を希望しております。

 ②日々変動する社会に対応できるよう、分野を問わずに勉強熱心な方、進取に富んだ方を求めております。

 ③1、2年でノウハウを得た上で独立を考えている方、学生気分、修習生気分が抜けていない方は、エントリーをご遠慮していただければと思います。社会人経験のある方は歓迎です。

 ➃待遇面については、月額40万円程度(年間500万円程度)と考えております。弁護士会費等は個人負担です。個人事件は国選事件以外は認めておりません。

 ※興味があれば、採用担当の八木にまで連絡して、ご自身が必要だと思う情報が記載された書類を当事務所にまで郵送でご送付下さい(書類は返却しません。)。

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【労働・労災】 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度機関の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例 最判平成28年12月1日

 銀行法務21No809号の「金融商事実務判例紹介」です。

 判旨は以下のとおりです。

 本件労働契約は、期間1年の有期労働契約として締結されたものであるところ、その内容となる本件規程には、契約期間の更新限度が3年であり、その満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは、これを希望する契約職員の勤務成績を考慮してYが必要であると認めた場合である旨が明確に定められていたのであり、Xもこのことを十分に認識したうえで本件労働契約を締結したものとみることができる。

 上記のような本件労働契約の定めに加え、Xが大学の教員としてYに雇用されたものであり、大学の教員の雇用については一般的に流動性があることが想定されていることや、Yの運営する3つの大学において、3年の更新限度機関の満了後に労働契約が期間の定めのないものとならなかった契約職員も複数に上っていたことに照らせば、

 本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、Xの勤務成績を考慮して行うYの判断にゆだねられているものというべきであり、

 本件労働契約が3年の更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断しました。

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                (美ら海水族館)

2017年2月10日 (金)

【金融・企業法務】 株主総会の招集に際し、株主への監査報告の提供がなかったとして、株主総会決議の取り消しが認められた事例 東京地裁平成27年10月28日判決

 判例時報No2313号で紹介された東京地裁平成27年10月28日判決です。

 本判決は、法定備置書類の本店への備置き(会社法442条1項1号)や株主によるその閲覧、謄本の交付(同条3項)は、株主の株主総会への準備を目的とした定時株主総会招集手続の一環であり、その懈怠は原則として決議取消原因に当たると判示しました。

 その上で、本件株主総会の招集通知に際して提供されるべき事業報告が欠けていたこと、また、計算書類の附属明細書の閲覧、謄本の交付要求が拒絶され、法定備置書類の備置きの不備があったことについて、本件株主総会の招集手続における瑕疵に当たるとしました。

 そして、決算に関する監査報告書の記載は、株主が決算を承認するか否かを判断するに当たって重要な参考資料となるところ、第35期の決算に関して作成された監査報告書には、現在の会社の対応では監査不能である旨が記載されているのみであり、実質的には監査報告の提供があったとはいいがたいと指摘し、このことも踏まえれば、第35期の計算書類の承認に関する株主の実質的な準備は不能であったというべきであるとしました。

 そして、本件株主総会の招集手続における瑕疵は重大であるとして、決議への影響の有無を論ずるまでもなく本件決議は取り消されるべきと判断しました。

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               (モトブオリオンリゾート)

2017年2月 9日 (木)

【労働・労災】 ホストって労働者なの?

 判例タイムズNo1431号で紹介された平成28年3月25日付東京地裁判決です。

 裁判所は、

① ホストの収入は、報酬並びに指名料及びヘルプの手当で構成されるが、いずれも売り上げに応じて決定されるものであり、勤務時間との関連性は薄いこと

② 出金時間はあるが、客の都合が優先され、時間的拘束が強いとはいえないこと

③ ホストは接客に必要な衣装等を自腹で準備していること

④ ホストと従業員である内勤とは異なる扱いをしていること

⑤ ミーティングは月1回行われているが、報告が主たるものであること

 から、ホストは、被告から指揮命令を受ける関係にあるとはいえず、ホストは被告とは独立して自らの才覚・力量で客を獲得しつつ接客して収入をあげるものであり、被告との一定のルールに従って、本件店舗を利用して接客し、その対価を本件店舗から受け取るにすぎないとして、ホストは自営業者と認めるのが相当であると判示しております。

 ホストって、労働者じゃないんですね。。。。

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               (日比谷・松本楼)

2017年2月 8日 (水)

【弁護過誤】 弁護士の依頼者に対する損害賠償責任

 判例タイムズの1431号で紹介された渡部佳寿子裁判官の論文です。

 例の奄美公設の平成25年4月16日付判決を契機として分析されています。

 あの判例からもう4年近く前になるんですね。。。。時が経過するのは速いものだ。

 渡部裁判官のまとめが参考になります。

 「実務においては、過誤を犯した弁護士の執務態度等を非難し、財産的損害の存否について深く検討されることなく、慰謝料を請求する形で賠償を求められることがある。」

 「弁護士に委任した事務の内容が財産的なものである場合には、まずは財産的損害として構成できるものがないかを様々な観点から検討した上で、その主張立証に力を尽くすべきであると考えられる。

 上記のとおり、弁護過誤によって紛争に決着がつかなかったために依頼者がさらに費やすことを余儀なくされた弁護士費用等は財産的損害となるが、その点に着目されないことも多い。」

 「弁護過誤事案において、裁判を受ける利益の侵害に当たるようなケースは格別、そうでない場合には、弁護過誤を理由とする慰謝料請求権が認められるためには理論的な問題が多々存在するということを前提に、慰謝料として損害賠償請求する以外にも、さまざまな法的観点が検討されてしかるべきではないかと感じられるし、慰謝料として損害賠償請求をするにしても、その理論的根拠について掘り下げて検討されるべきではないかと思われる。」

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  参考になりますね。

2017年2月 7日 (火)

【労働・労災】 神社の神職って、労働者なの?

 判例時報No2312号で紹介された福岡地裁平成27年11月11日付判決です。

 珍しい事案です。

① 神社の宮司のパワハラが認められた事例

 これは、暴行を加え、机をたたき、胸ぐらをつかんだりしながら、「おまえ 根性焼きしようか」、「給料泥棒」、「腐ったみかん」等の暴言を浴びせたからまあ当然でしょう。

 腐ったミカンといえば、ダークみかん を思ってしまいます。

② 神社の神職の労働者性が認められた事例

 これは、昭和27年2月5日の「宗教法人又は宗教団体に事業又は事務所に対する労働基準法の適用について」と題する通達との関係が問題となりました。

③ 多額の残業代未払が認められながら、付加金支払請求は否定されました。

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               (沖縄・中城城)

2017年2月 5日 (日)

【金融・企業法務】 三者間相殺判決 ( ;∀;)

 金融法務事情No2057号(1月10日号)で紹介された最高裁平成28年7月8日判決です。

 再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、

 これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、

 民事再生法92条1項によりすることができる相殺には該当しない。

 第1審、第2審ともに、相殺を認めていたことから、最高裁での逆転判決になります。

 被上告人代理人には、第2審では高木新二郎先生、最高裁ではなんと内田貴先生です。内田先生の意見書については、千葉勝美裁判官の補足意見で触れられています。 coldsweats01

 

2017年2月 4日 (土)

【金融・企業法務】  弁護士会照会と金融機関

 銀行法務21No809号で紹介されたTopicです。

 弁護士会照会をめぐる裁判例と最高裁平成28年10月18日判決の与える影響として、論考と実務解説が紹介されていました。

 実務解説については都市銀行の法務部の方の解説です。

 1つの考えとして、解説者はその考えに消極的ですが、「正当な拒絶理由がない限り弁護士会照会への回答義務はあるが、回答しなくても照会者及び弁護士会に対して原則として不法行為は成立しない、むしろ、回答することにより不法行為が成立する場合がある、ということになります。回答しなくても不法行為責任は生じないし、回答sるうと場合によっては不法行為となるということになれば、回答しないほうが無難であるという考え方もあり得ます。」とコメントされています。

 解説者は、「本判決の結果にかかわらず、弁護士会照会に対しては、その都度照会内容を精査し、回答可否を検討して対応する実務運用は今後も変わらないと考えます」とコメントされていますが、前述のような考え方は、無難な考え方なので、こちらに傾きやすいのではないでしょうか。

 弁護士会照会というのは、弁護士にとって証拠を集めるために必要不可欠な武器です。その武器が今回の最高裁判決により骨抜きにされたわけです。

 早急に弁護士法を改正して、対象先に対しても強制力を持たせるようにしなければ、今後、弁護士会照会を拒絶するところが増加するように思われます。

 なお、吉岡伸一岡山大学教授によれば、「照会を求める側の利益の方が、秘密を守られる側の利益と比較考量して大きいと判断されれば、報告拒絶が不法行為を構成する可能性を残している」とコメントされています。本当にそうなのかは田舎弁護士には難しすぎてわかりませんが、不法行為が成立しないとすれば、強制力のない義務って、なんか自然債務みたいな感じで、手の打ちようがなく、本当に困ります。。。。

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              (沖縄・今帰仁城)

2017年2月 3日 (金)

【金融・企業法務】 監査役のための税務トピックス 組織再編税制

 月刊監査役1月号の「監査役のための税務トピックス」です。

 今回は、組織再編税制です。

 合併、会社分割、現物出資、現物分配等の組織再編成については、法人税法の措置として、資産を税務上の簿価で引き継ぐことができる「税制適格再編」の制度があります。

 税制適格再編の趣旨は、経済実態として移転する資産に対する支配が再編後も継続する場合には、実態に合わせた課税、すなわち譲渡損益を認識せず、帳簿価額を引き継ぐこととされています。

 つまり、税制適格再編に該当すれば、移転資産に係る譲渡損益の認識が繰り延べられることになります。また、組織再編税制には、再編により引き継いだ繰越欠損金又は含み損がある資産を利用した租税回避を防止する観点から、繰越欠損金の引継ぎ又は資産の含み損の実現に一定の制限が課されています。

 合併等の組織再編成は企業グループの経営資源の有効活用や他社とのシナジー効果を期待して行われる有効な手段とされているようですが、

 解説者猪野竜司税理士が指摘されるように、組織再編税制は複雑であり、適格要件や繰越欠損金の引継ぎや特定資産の譲渡等損失の要件を見落としてしまった場合に、予期せぬ税負担が生じる可能性があるために、監査役としても注意を払わなければなりません。

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2017年2月 2日 (木)

【労働・労災】 有期労働契約に基づく労働条件が労働契約法20条に違反して無効であり、使用者の対応が不法行為を構成するとされた事例 大阪高裁平成28年7月26日判決

 銀行法務21No809号で紹介された裁判例です。

 労働契約法20条は、「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。」として、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めている。

 本判決は、有期労働契約に基づくXの労働条件の一部について、同条にいう「不合理と認められるもの」にあたると認定した上で、不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容しました。

 う~ん。どうなんでしょう。。。

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                (沖縄・エメナルドビーチ)

2017年2月 1日 (水)

【倒産】 破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき偏頗行為否認が認められた事例 名古屋地裁岡崎支部平成27年7月15日判決

 金融法務事情No2058号で紹介された名古屋地裁岡崎支部平成27年7月15日判決です。

 事案の骨子は以下のとおりです。

 本件は、破産会社の破産管財人Xが、破産手続開始決定前に破産会社がメインバンクYのためにした根抵当権設定登記について、偏波行為に該当するとして、破産法162条1項1号イに基づき否認権を行使したという事案です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき、継続的に行っていた融通手形の手形割引に係る債務を実質的に担保するものであるために既存の債務に対してしたものであること、

 破産会社は既に融通手形の割引金をもって融通手形の決済をせざるを得ない状態にあったことから支払不能となった後に設定されたこと、

 そのことを金融機関が知っていたこと

 が認定され、偏波行為否認の請求が認められました。

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               (ハーバリーのレストラン)

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