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2017年1月12日 (木)

【法律その他】 Q&A 平成28年改正刑事訴訟法等のポイント

 新日本法規から、昨年8月26日に出版されたQ&A平成28年改正刑事訴訟法等のポイントです。

 田舎弁護士は、刑事弁護は顧問先様等の紹介事案ではない場合には、刑事弁護の依頼を受けておらず、そのために、刑事弁護は年に数件程度ですが、今年2月に司法修習生を1ケ月強程度預かるために、弁護士会を経由して法テラスに国選事件の申し込みをしました。

 それはさておき、平成28年の刑事訴訟法等の改正は多岐にわたっているなあと改めて感心しました。

 取り調べの録音・録画制度の導入

 証拠開示制度の拡充

 裁量保釈判断の考慮事情明確化

 弁護人による援助の充実化

 証人等保護関係

 証拠真正担保関係

 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入

 刑事免責制度の導入

 通信傍受制度の関係

 自白事件簡易迅速化処理方策

 民事事件・家事事件中心の田舎弁護士には、なかなか勉強が大変です。

 Kimg3748               (イオン・今治新都市) 

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