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2017年1月30日 (月)

【金融・企業法務】 信用金庫と職員外理事

 銀行法務21NO809号の今月の解説①では、「信用金庫役員によるガバナンス強化~職員外理事の選任・活用~」が紹介されていました。

 職員外理事の選任は、リスク回避・抑制や不祥事防止を目的とする「守りのガバナンス」と、持続的な成長と中長期的な視点で会員の利益・地域の繁栄等を図る「攻めのガバナンス」の2つの側面で、有効とされています。

 他方で、職員外理事は、職員ではないことから、必ずしも信用金庫業務に精通しておらず、また、他に職を有している場合には、説明資料の検討に割くことのできる時間も限定されていることから、職員外理事に対する適切な情報提供等に関する工夫が必要になるところです。

 弁護士や公認会計士については、監事として選任することも考えられますが、弁護士は、リスク回避・抑制や不祥事防止、違法行為に対する歯止めの機能が期待され、公認会計士については、財務会計面でのチェック機能が期待されるところです。

 従って、弁護士等を職員外理事として選任すれば、理事会での議論や議案の検討に、直接、法律や会計の専門家がかかわることになります。

 ガバナンス強化のために検討されるといいと思われます。

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              (美ら海水族館から眺めた海)

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