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2017年1月28日 (土)

【労働・労災】 マタハラの裁判例

 判例時報No2311号で紹介された福岡地裁小倉支部平成28年4月19日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 介護サービス業を営むY1に雇用され、ディサービスを行うその営業所において介護職員として就労していたXが、同営業所所長Y2及びY1に対し、Xが妊娠したことをY2に報告し軽易な業務への転換を求めたにもかかわらず対応せず、かえってY2はXに対して退職を勧奨するなどいわゆるマタニティ・ハラスメントあるいはパワーハラスメントを行った等と主張された事案です。

 本判決は、本件面談におけるY2の発言について、嫌がらせの意図はないが、Xの勤務態度に対する指導の必要性が認められるとしても、Y2の発言は妊娠を理由に業務軽減等を要望することが許されないとの認識を与えかねないものがあり、妊産婦労働者の人格権を侵害としたと判断し、

 また、軽易業務転換の求めに対して、Y2が、本件面談後、Xや他の職員員に具体的な業務の内容の変更を指示することなく、職員らの自主的な配慮に委ねるのみであったことについて、妊婦であったXの健康への配慮義務に違反したと判断しました。

 なお、勤務時間の短縮については、一方的な措置ではあったものの、Y2に違法な目的があったとはいえず、Xからも直ちに異議が唱えられたことがうかがわれないなどの事情から、違法とまではいえないと判断しました。

 妊娠や出産を巡る対応については、労基法65条3項が、使用者に対し、妊娠中の労働者から請求があった場合、他の軽易な業務に転換させることを義務づけ、雇用均等法9条3項が、妊娠等を理由とする不利益な取り扱いを禁止するなど、使用者において、適切な対応が求められております。

 Kimg4364              (沖縄・エメナルドビーチ)

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