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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

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2017年1月31日 (火)

【金融・企業法務】 法務デューデリジェンスで押さえておくポイント

 銀行法務21No809号では、「M&Aのアドバイスに必須!デューデリジェンスの要点」と題して、①財務面と、②法務面での、押さえるべきポイントがわかりやすく解説されていました。

 最近、取引をさせていただいている会社から、法務DDについての相談を受けることが増えています。

 多くの場合は、買い手企業の立場による法務DDでのご相談です。

 本書では、まず、買い手企業における法務DDの流れについて簡単に解説されています。

 ① リクエストリストの提示

 ② 開示資料の精査

 ③ マネジメントインタビューの実施

 ④ 報告書の作成

 ⑤ 契約書への反映です

 これが一般的な流れですが、中規模以下の会社の場合には、①及び②、⑤で気になる点を指摘してほしいとのみ言われることもあります。。。

 リクエストリストについても、本来は、組織、株式、契約、資産、知的財産、人事労務、訴訟、許認可等広範囲に及びます。

 特に注意する点は、必要な決議が欠如していないか、契約の承継が可能かどうか、外部委託先との権利関係、そして、未払い残業代等が存在しないかどうかです。

 過去に大きなトラブルに発展したのは、隠れ債務があったような場合です。リカバリーするのは大変ですので、きちんと専門家に費用を支払って、DDは行うべきでしょう。

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               (琉球王の王冠)

 

2017年1月30日 (月)

【金融・企業法務】 信用金庫と職員外理事

 銀行法務21NO809号の今月の解説①では、「信用金庫役員によるガバナンス強化~職員外理事の選任・活用~」が紹介されていました。

 職員外理事の選任は、リスク回避・抑制や不祥事防止を目的とする「守りのガバナンス」と、持続的な成長と中長期的な視点で会員の利益・地域の繁栄等を図る「攻めのガバナンス」の2つの側面で、有効とされています。

 他方で、職員外理事は、職員ではないことから、必ずしも信用金庫業務に精通しておらず、また、他に職を有している場合には、説明資料の検討に割くことのできる時間も限定されていることから、職員外理事に対する適切な情報提供等に関する工夫が必要になるところです。

 弁護士や公認会計士については、監事として選任することも考えられますが、弁護士は、リスク回避・抑制や不祥事防止、違法行為に対する歯止めの機能が期待され、公認会計士については、財務会計面でのチェック機能が期待されるところです。

 従って、弁護士等を職員外理事として選任すれば、理事会での議論や議案の検討に、直接、法律や会計の専門家がかかわることになります。

 ガバナンス強化のために検討されるといいと思われます。

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              (美ら海水族館から眺めた海)

2017年1月29日 (日)

【法律その他】 お墓にまつわる法律実務 (日本加除出版)

 日本加除出版から、平成28年10月31日に、「お墓にまつわる法律実務 」という書籍が出版されました。

 5章から構成されています。

 第1章が埋葬等をめぐる法律問題、第2章がお墓と法律、第3章がお墓と契約、第4章がお墓と管理、第5章がお墓と相続です。

 遺産分割や高齢者事案の取扱いが少なくない田舎弁護士にとっても、非常に参考になる書籍といえます。

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                (東京・新宿) 

2017年1月28日 (土)

【労働・労災】 マタハラの裁判例

 判例時報No2311号で紹介された福岡地裁小倉支部平成28年4月19日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 介護サービス業を営むY1に雇用され、ディサービスを行うその営業所において介護職員として就労していたXが、同営業所所長Y2及びY1に対し、Xが妊娠したことをY2に報告し軽易な業務への転換を求めたにもかかわらず対応せず、かえってY2はXに対して退職を勧奨するなどいわゆるマタニティ・ハラスメントあるいはパワーハラスメントを行った等と主張された事案です。

 本判決は、本件面談におけるY2の発言について、嫌がらせの意図はないが、Xの勤務態度に対する指導の必要性が認められるとしても、Y2の発言は妊娠を理由に業務軽減等を要望することが許されないとの認識を与えかねないものがあり、妊産婦労働者の人格権を侵害としたと判断し、

 また、軽易業務転換の求めに対して、Y2が、本件面談後、Xや他の職員員に具体的な業務の内容の変更を指示することなく、職員らの自主的な配慮に委ねるのみであったことについて、妊婦であったXの健康への配慮義務に違反したと判断しました。

 なお、勤務時間の短縮については、一方的な措置ではあったものの、Y2に違法な目的があったとはいえず、Xからも直ちに異議が唱えられたことがうかがわれないなどの事情から、違法とまではいえないと判断しました。

 妊娠や出産を巡る対応については、労基法65条3項が、使用者に対し、妊娠中の労働者から請求があった場合、他の軽易な業務に転換させることを義務づけ、雇用均等法9条3項が、妊娠等を理由とする不利益な取り扱いを禁止するなど、使用者において、適切な対応が求められております。

 Kimg4364              (沖縄・エメナルドビーチ)

2017年1月27日 (金)

【倒産】 銀行が相殺等を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとします。

 金融法務事情No2056号で紹介された2つの神戸地裁尼崎支部平成28年7月20日判決です。

 判決要旨を紹介します。

 ①事件

 「乙(銀行)が相殺を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙による計算実行の日までとします」との銀行取引約定は、約定相殺の効力が相殺適状時に遡及することを制限し、その効力発生時を計算実行の日とする合意であり、この合意は破産管財人にも対抗できると解するべきであるから、債権者の破産債権の額は、破産手続開始時に現存した債権の全額である。

 ②事件

 連帯保証人の破産手続開始決定後に債権者が主債務者に対する貸付金債権と主債務者の債権者に対する預金等債権を相殺した場合も、①事件と同様である。

 ※本判決は、広く用いられる銀行取引約定書中の相殺等の計算に関する条項の解釈に関し、これまであまり裁判例など見当たらなかった問題について一定の見解を示したものとして紹介されています。

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                (損保会館)

2017年1月26日 (木)

【倒産】 登録自動車に係る留保所有権の行使と倒産手続 名古屋高裁平成28年11月10日判決

 金融法務事情No2056号で紹介された名古屋高裁平成28年11月10日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 購入者の販売会社に対する自動車の割賦売買代金債務を連帯保証した信販会社が、上記代金債権の担保として販売会社に留保された自動車の所有権の移転を受けたものの所有者としての登録を受けないでいたところ、

 その後、購入者から破産手続開始の申立て予定の通知を受けたため、保証債務の履行として購入者の販売会社に対する上記代金残債務を全額弁済し、仮処分の執行として購入者から上記自動車の引渡しを受けたことは、破産法上、別除権者としての地位が認められない担保権を実行したことにほかならず、破産者の行為(上記自動車の引渡)ないし信販会社による留保所有権の実行は、破産法162条1項1号イ(既存の債務についてされた債務の消滅に関する行為「代物弁済」)に該当する。

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                 (ニコライ堂)

 

2017年1月25日 (水)

テレビ愛媛のますあつで紹介されました。

テレビ愛媛   毎週あさ6時15分~ (第4日曜を除く)


 愛媛のアクティブシニアのみなさんに趣味・買い物・健康・映画・イベントなど熱い情報をお届けします!

【流通】 すぐわかる食品クレーム対応ハンドブック

 商業界から、平成26年12月25日に、「すぐ分かる食品クレーム対応ハンドブック」が出版されました。

 2部構成となっており、第1部は、クレーム対応知識編、第2部は、クレーム対応実践編となっております。

 春夏秋冬ごとに多いクレーム及びその対応をまとめており、参考になると思いました。

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                (東京・新宿)

2017年1月24日 (火)

【金融・企業法務】 債権管理・保全・回収の手引き(商事法務)

 商事法務から、平成28年5月15日に、「債権管理・保全・回収の手引き 」が出版されました。

 8編から構成されています。

 第1編は、債権管理・保全・回収の基本、第2編は、平常時における債権管理、第3編は、平常時における債権保全、第4編は、交渉による債権管理、第5編は、裁判手続を使った債権回収、第6編は、倒産前の債権保全・回収、第7編は、倒産時の債権回収です。

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                (羽田空港)

 書籍は相変わらずたくさん購入しておりますが、いかんせん、弁護士一人事務所のために、仕事のために書籍をじっくり読む時間があまり確保できません。

 特に12月は仕事の処理のために、研究会参加のための東京出張をキャンセルする等して仕事をする時間を増やしました。

 さりとて、この厳しい経済環境のもと、弁護士2名体制でやっていけるかというと、即戦力に近い方にきていただかないと、無理でしょうね。。。

 

2017年1月23日 (月)

【労働・労災】 改訂2版 最新実務労働災害 (三協法規)

 三協法規から、平成27年11月20日、改訂2版・最新実務労働災害 が出版されました。

 2部構成です。

 第1部は 労災補償で、①労災保険、②業務災害の認定、③通勤災害保険制度、④保険給付、⑤社会復帰促進事業、⑥労災と労働契約

 第2部は、民事損害賠償で、①安全配慮義務違反、②不法行為、③「過労死」などの脳・心疾患、④精神障害・自殺とその他の疾患、⑤損害賠償額、⑥示談・上積補償となっております。

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                (明大の自動販売機)

 

2017年1月22日 (日)

【労働・労災】 定額残業制と労働時間法制の実務(労働調査会)

 労働調査会から、平成28年4月15日に、「定額残業制と労働時間法制の実務 」が出版されました。

 7章で構成されています

 ① 総論ー労働時間法制をめぐる近時の裁判例・法改正の動向とその問題点

 ② 定額残業代をめぐる近時の裁判例の混乱と今後の対応

 ③ 事業場外みなし労働時間制

 ④ 専門業務型裁量労働制

 ⑤ 企画業務型裁量労働制

 ⑥ 管理監督者

 ⑦ 平成27年労働基準法等改正案の概要と実務への影響

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               (アンパンマン電車)
               

 

2017年1月21日 (土)

【法律その他】 刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語事典

 平成28年4月8日に、現代人文社から、「刑事弁護人のための隠語・俗語・実務用語事典 」が出版されました。

 たとえば、「ちんころ」

 ?????

 =密告することの意味らしいです。

 ほとんど耳にしたことがない、隠語、俗語などが勢揃いです。

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2017年1月20日 (金)

【法律その他】 法律実務家のための事件処理における税金・年金・保険(新日本法規)

 新日本法規から、平成28年6月27日に、「法律実務家のための事件処理における税金・年金・保険 」が発行されました。

 第1編は事件処理編 第2編は関係業務編 から構成されています。

 第1編は、①離婚等、②相続・生前贈与、③労働、④交通事故、⑤訴訟手続関係

 第2編は、①不動産取引、②不動産以外の財産の取引、③労務管理

 となっております。

 税金、年金、保険については、最近は、とくに気をつけるようにしております。

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                 (旧岡豊苑)

2017年1月19日 (木)

【法律その他】 Q&A 第三者行為求償事務ハンドブック(ぎょうせい)

 ぎょうせいから、平成28年9月1日に、「Q&A 第三者行為求償事務ハンドブック 」が出版されました。

 著者は、都城市に入庁、商工部長等を歴任し、現在は、第三者行為求償事務アドバイザーをされている方です。

 第三者行為求償事案については、事件としては取り扱ったことはありません。

 交通事故の際に、国保から支払いを受けている場合に、損保会社からまれに相談がある位ですね。

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                (桂浜周辺)

2017年1月18日 (水)

【法律その他】 立証の実務(改訂版)(ぎょうせい)

 平成28年9月26日、ぎょうせいから、「立証の実務 」(改訂版)が発行されました。

 群馬弁護士会の編集になります。

 第1編は、紛争類型別・証拠収集の実務

 第2編は、証拠類型別・収集手続紹介

 となっております。

 群馬弁護士会が編者ですが、昭和51年に「仮登記担保権をめぐる諸問題」、昭和61年に「遺産分割における実務上の諸問題」、平成8年の「火災の法律実務」、平成18年の「立証の実務」を、10年ごとに出版を重ねているようです。

 群馬でできるのであれば、愛媛でも。。。。 と思いました。

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2017年1月17日 (火)

今治法人会青年部会主催の新春税務研修会及び新春交流会に出席しました

 昨日、午後6時から、今治国際ホテルで開催されました今治法人会青年部会主催の新春税務研修会及び交流会に出席しました。

 税務研修会については、三木今治税務署長様が講師をつとめられました。

 テーマは、なんと、「知っておきた相続税」でした。

 弁護士は、税務については必ずしも十分な知見がないので、勉強になりました。

 その後は、新春交流会でした。とても楽しくてためになる会でしたね。

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               (沖縄・中城城)

2017年1月16日 (月)

【労働・労災】 職場のメンタルヘルス対策(新日本法規)

 新日本法規から、平成27年11月19日に、職場のメンタルヘルス対策 が発行されました。

 弁護士によるものではなく、保健師の先生によるものです。

 4章で構成されています。

 ① 職場のメンタルヘルス対策の基本

 ② メンタルヘルス対策の進め方と留意点

 ③ メンタルヘルス不調の相談の実際

 ④ メンタルヘルス対策と経営対策との連携

 読んでいて、田舎弁護士のような零細な?法律事務所においても、複数のスタッフが働いている以上、メンタルヘルス対策が必要であると感じました。

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                (千里中央)

2017年1月15日 (日)

【金融・企業法務】 詳説 独占禁止法審査手続(弘文堂)

 弘文堂から、平成28年7月25日、「詳説独占禁止法審査手続 」が出版されました。

 8章で構成されています。

 ① 総論 ② 立ち入り検査・提出命令 ③ 供述聴取 ④ 報告命令 ⑤ 異議・苦情申立て ⑥ 課徴金減免制度 ⑦ 意見聴取手続 ⑧ 弁護士・依頼者間秘匿特権 

 公正取引委員会の立ち入り検査などに事件として対応されたマチ弁はどの位いるのだろう。。。

 その意味では、審査手続に関与した場合に慌てないですむようにと思いで購入しました。

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                (明治大学)

2017年1月14日 (土)

【金融・企業法務】 独占禁止法入門(民事法研究会)

 平成28年6月11日に、民事法研究会から、独占禁止法入門 が発行されました。

 本書は、初めて独占禁止法を学ぼうとする人を想定し、基礎的な知識をまとめたものであると紹介されています。

 16章で構成されています。

 ①独占禁止法の目的と規制の必要性 ②行為規制(1)ー不当な取引制限 ③行為規制(2)ー私的独占 ④行為規制(3)ー不公正な取引方法 ⑤事業者団体 ⑥独占禁止法と知的財産法 ⑦国家機関によるエンフォースメント(1)ー行政処分 ⑧国家機関によるエンフォースメント(2)-刑事罰 ⑨行政処分に対する不服申立て ⑩私人によるエンフォースメント ⑪構造規制ー企業結合 ⑫企業結合審査  ⑬競争法と国際的執行 ⑭独占禁止法と公正取引委員会 ⑮景品表示法 ⑯下請法

 田舎弁護士にも、不公正な取引方法等に関連することについては、比較的相談があるところです。

 とはいえ、独占禁止法なんて、マチ弁には関係がないと思っていましたが、昨今は、そのようなこともいえないような情勢になっております。

 弁護士って、大変です。。。。

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                (事務所前)

 

2017年1月13日 (金)

四国経済連合会・四国生産性本部共催の四国新年交流会に出席しました。

 本日は、高松国際ホテルで開催された四国経済連合会・四国生産性本部共催の四国新年交流会に出席しました。

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 国際ホテルですが、いつのまにか、穴吹の系列になっているようです。

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 四国を代表する企業、団体、組合の幹部が多数来集されておられました。

 なんと私は18年前にお世話になった金融機関のトップの方に18年ぶりにお会いしたり、或いは、私の従妹の旦那さんに初めてお会いしたりなど、大きなサプライズがありました。

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 帰りは、書籍購入のために、穴吹書店に立ち寄りました。

【建築・不動産】 弁護士が悩む不動産に関する法律相談(日本加除出版)

 日本加除出版から、平成27年7月に「弁護士が悩む不動産にに関する法律相談」 が出版されていました。

 事例説明と、座談会から構成されています。

 ① 不動産売買に関する事例

 ② 不動産賃貸借に関する事例

 ③ 倒産処理に関する事例

 ④ 不動産執行・保全処分に関する事例

 ⑤ マンションに関する事例

 ⑥ 境界・近隣関係に関する事例

 ⑦ 不動産登記に関する事例

 ⑧ 不動産の相続に関する事例

 ⑨ 地震・原発事故に関する事例

 ⑩ その他の不動産に関する事例

 です。

 座談会も、各テーマに基づいて話が行われています。

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               (夜の日弁連会館)

2017年1月12日 (木)

【法律その他】 Q&A 平成28年改正刑事訴訟法等のポイント

 新日本法規から、昨年8月26日に出版されたQ&A平成28年改正刑事訴訟法等のポイントです。

 田舎弁護士は、刑事弁護は顧問先様等の紹介事案ではない場合には、刑事弁護の依頼を受けておらず、そのために、刑事弁護は年に数件程度ですが、今年2月に司法修習生を1ケ月強程度預かるために、弁護士会を経由して法テラスに国選事件の申し込みをしました。

 それはさておき、平成28年の刑事訴訟法等の改正は多岐にわたっているなあと改めて感心しました。

 取り調べの録音・録画制度の導入

 証拠開示制度の拡充

 裁量保釈判断の考慮事情明確化

 弁護人による援助の充実化

 証人等保護関係

 証拠真正担保関係

 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入

 刑事免責制度の導入

 通信傍受制度の関係

 自白事件簡易迅速化処理方策

 民事事件・家事事件中心の田舎弁護士には、なかなか勉強が大変です。

 Kimg3748               (イオン・今治新都市) 

2017年1月11日 (水)

【法律その他】 身体障害者認定基準及び認定要領

 中央法規から、平成28年11月1日に発行された「身体障害認定基準及び認定要領 」です。

 第1部が、障害認定に関する法令・通知

 第2部が、障害認定実務

 となっております。

 身体障害者手帳の取得については弁護士は余り経験しないことから、その方面での知見はありませんが、裁判などでは手帳については時折書証としてでてくることが少なくないために、知っておいて損はないなあと思いました。

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               (明治大学)

2017年1月10日 (火)

【法律その他】 学校事故の法務と対処法 Q&A 改訂版

 三協法規から平成28年10月15日に「学校事故の法務と対処法Q&A」(改訂版)が出版されました。

 12章から構成されています。

 ① 学校事故の意義と現状の概観(国公私立共通)

 ② 学校事故についての損害賠償請求の理論構成

 ③ 国公立学校における学校事故についての損害賠償請求

 ④ 私立学校における学校事故についての損害賠償請求

 ⑤ 損害賠償請求に係るその他の問題

 ⑥ 損害賠償請求訴訟の過程

 ⑦ 学校事故についての和解・調停

 ⑧ 損害賠償認容判決と仮執行

 ⑨ 学校事故についての刑事上の責任

 ⑩ 学校事故についての行政上の責任

 ⑪ 学校教育活動以外の場での児童・生徒の事故

 ⑫ 判決の読み方・探し方

 学校が訴えられるような事案は田舎弁護士は聞いたことがありませんが、裁判例等をみる限り、散見されるようなので、日頃から勉強しておく必要がありますね。

 Kimg1762                (福山・バラ公園)




2017年1月 9日 (月)

【法律その他】 教師を守る保護者トラブル対応術(学陽書房)

 平成28年10月18日に学陽書房から出版された「教師を守る保護者トラブル対応術 」です。

 田舎弁護士も、学校法人の顧問をさせていただいておりますので、学校関係の書籍は優先して購入させていただいております。

 5章から構成されています。

 ① クレームに負けない・つぶされないための7つのポイント

 ② 学校生活場面で起きたトラブル対応術

 ③ 授業場面で起きたトラブル対応術

 ④ こども関係場面で起きたトラブル対応術

 ⑤ 難しい問題を抱えた保護者の対応術

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                (岡豊城)

 かなり平易に書かれています。参考になります。

 

2017年1月 8日 (日)

【法律その他】 事件類型別弁護士実務ハンドブック(ぎょうせい)

 改訂事件類型別弁護士実務ハンドブック が、ぎょうせいから、平成28年10月10日に発行されています。

 新人弁護士さん向けの書籍です。

 序論として、新人弁護士の法律事務所日誌から始まり、第1編総論は、①民事事件の相談から解決まで、②資料収集方法、③当事者代理人は訴訟準備をどのようにするのか、④契約書の起案とチェックを行います。

 第2編各論は、①損害賠償(不法行為)、②賃貸借関係、③離婚、④相続、⑤成年後見、⑥労働事件等各テーマごとに、注意点を簡単に説明されています。

 田舎弁護士自身は、もはや新人弁護士ではありませんが、時間があるときにでも読んでおきたいと思いました。

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                 (東京・新宿)

2017年1月 7日 (土)

【労働・労災】 労働法 第3版

 有斐閣から、平成28年11月10日、労働法(第3版) が出版されました。

 著者は、荒木尚志東大教授です。

 4部構成です。

 第1部 労働法総論

 第2部 個別的労働関係法

 第3部 集団的労働関係法

 第4部 労働市場法

 これもかなり分厚い。。。。

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                   (青凪)

2017年1月 6日 (金)

【労働・労災】 就業規則の法律実務 第4版

 中央経済社から、平成28年12月1日に出版された「就業規則の法律実務」(第4版) です。

 4編から構成されています。

 第1編 就業規則総論

 第2編 就業規則条項別解説

 第3編 各種就業規則概説

 第4編 附属規程例等概説

 この本もとても分厚いです。

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                (今治港)

2017年1月 5日 (木)

【法律その他】 個人情報保護法の逐条解説(第5版)

 有斐閣から、平成28年11月25日に、個人情報保護法の逐条解説(第5版) が出版されました。

 執筆者は、宇賀克也東大教授です。

 5部構成からなっております。

 第1部 個人情報保護法の逐条解説

 第2部 行政機関個人情報保護法の逐条解説

 第3部 独立行政法人等個人情報保護法の解説

 第4部 情報公開・個人情報保護審査会設置法の解説

 第5部 行政機関個人情報保護法関連整備法の解説

 困ったときに参考にするような感じです。とても分厚いです。

 Kimg4070               (横浜ベイシェラトン)

2017年1月 4日 (水)

新年あけましておめでとうございます     

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           (オリオン・モトブ・リゾート&スパ)

 新年あけましておめでとうございます。

 平成28年もアッという間の1年でした。。。

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               (琉球王の王冠)

 さて、いつものように、平成29年の事務所の5つの目標を立ててみました。

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               (沖縄・首里城)

 第1に、ご依頼されるお客様から信頼される法律事務所にしていきたいと考えております。今年も、過去のお客様から、多数の年賀状をいただきました。また、10数年前の案件のお客様からは、毎年暮れにお歳暮及び近況のレターを事務所にまで持参していただいており、いつも非常に元気づけられます。ありがとうございました。

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                                 (沖縄・中城)

 第2に、第1と関連しますが、今年からは、ご相談者様、ご依頼人様から、相談の都度、或いは事件終了の都度、アンケートを実施したいと考えております。田舎弁護士も今年で50歳になります。自分中心の自己満足に陥っていないかをご相談者様からのアンケートにより忌憚のないご意見を賜れたらと思っております。

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               (美ら海水族館)

 第3に、昨年7月から、交通事故、とりわけ、死亡、後遺障害事案の被害者事案については、積極的に取り組むべく、日々工夫を重ねております。事故後の対応、後遺障害認定のサポート等、賠償金額が確定する以前の交通事故被害者の方の「困った」については、特に誠実に対応させていただきます。

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                (沖縄・座喜味城) 

 第4に、当事務所の顧問先は、行政、銀行、学校、造船、メーカー、小売、船舶等多種多様に広がっております。これらの広範囲の分野についても、「良質な」リーガルサービスが提供できるよう、さらなる研鑽を積んでいきたいと考えております。

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                (沖縄・今帰仁城)

 第5に、第4と関連しますが、新進気鋭の弁護士1名を今年は採用したいと考えております。昨年も応募はありましたが、当事務所の希望しているタイプは少なく残念ながら採用までには至りませんでした。当事務所が希望するタイプについては、このブログでも何度か取り上げているとおりです。現在の弁護士業界は無謀な司法改革のために大戦国時代に突入しております。当事務所のような小さな・小さな法律事務所が将来も生き残れるためにはどうしたらいいのかをともに考えられる方にきていただければと思います。

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                (沖縄・勝連城) 

 そして、地域から必要とされる事務所として、生き残りができるよう頑張っていきたいと考えておりますので、本件も、ご指導とご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

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         (ヒルトンダブルツリー・那覇首里城からみた那覇市街)

2017年1月 3日 (火)

愛媛県のホームページに、しまなみ法律事務所のバーナー広告を掲載しました (^-^;

 愛媛県のホームページ に、しまなみ法律事務所のバーナー広告を掲載しました。

 最近は、交通事故の被害者事案 に力を入れております。

 宜しくお願い申し上げます。

 Kimg4135               (日本橋周辺)

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