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2016年12月 7日 (水)

警察署協議会

 今治警察署から「日本の警察平成28年度版」をいただきました。

 その中で、私も委嘱を受けている警察署協議会についての解説がありました。

 警察は、地域の犯罪や交通事故を防止する等の様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければなりません。また、その活動が成果をあげるためには、住民の理解と協力を得ることが不可欠です。

 そのため、原則として全国すべての警察署に「警察署協議会」が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されています。

 その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題についての意見、要望等を表明するにふさわしい方に委嘱しているとのことです。

 平成28年4月1日現在、1163署に協議会がおかれ、総委員数は10,562人になっているとのことです。

 職業別では、管内事業者が約32%、自治会関係者が約11%、教育関係者が約9%、医療福祉関係者が約7%ですが、法曹関係者はわずか0.9%のようです。

 また、年齢も、60歳から69歳が約40%、50歳から59歳が約28%、70歳以上が約15%、で、田舎弁護士が属する40歳から49歳は約13%となっております。

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               (横浜ベイシェラトン)

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