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2016年12月 1日 (木)

【行政】 市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例

 判例タイズムの1429号で紹介された最高裁平成28年6月27日判決です。

 愛媛県内の某市の事案です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため、土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は、

 ① 上記隣接地の取得価格は、近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり、相応の合理性を有するものであったこと、

 ② 上記売買契約に係る土地の1㎡当たりの取得価格は、上記隣接地の1㎡当たりの取得価格を下回るものであり、これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では、

 その裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを濫用するものとして違法となるとはいえないと判断して、第1審及び第2審判決を見直しました。

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                (明治大学周辺)

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