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2016年12月 6日 (火)

【倒産】 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社がその従業員に支払った営業についての加給金の返還が認められた事例

 判例時報の2308号名古屋地裁平成28年1月21日判決が紹介されていました。

 事案は、詐欺的商法によって社債を販売していた破産会社の破産管財人であるXが、営業成績に応じて加給金を支払うとの合意に基づき破産会社から加給金の支払いを受けていた代表取締役及び従業員を相手にして、本件加給金支払合意が公序良俗に違反することを理由に、不当利得に基づき、平成22年4月から平成25年5月までの間の営業活動に対して支給された加給金の返還を求めた事案です。

 裁判所は、①詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社とその従業員との間の営業についての加給金支払合意が民法90条に違反し無効であること、②右会社が破産した場合、破産管財人が不法原因給付たる支給済みの加給金の返還を求めることができることを判断しました。

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                 (横浜駅) 

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