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2016年12月22日 (木)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 「自由と正義」12月号に、認定司法書士の債務整理における裁判外の和解権限の範囲ついての平成28年6月27日付最高裁判決(和歌山訴訟)の意義と今後の課題と題する論文が紹介されていました。

 和歌山訴訟の概要は、以下のとおりです。

 1審原告の夫婦は、自己名義のほか、二人の娘の名義で、1人当たり6社から11社、延べ33社の貸金業者から、利息制限法による引き直し計算前で総額約2248万円もの借り入れがあった。また、当時その妻は、別途、妹から1000万円もの債務を負っていた。

 このような状況で、原告ら家族4名は、クレサラ被害の救済活動を行っている団体に相談し、その指導のもとに各貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてもらった上で、認定司法書士である一審被告の紹介を受けた。

 そして、原告らは、被告との間で、①着手金は、4人分まとめて4万円、②報酬は、A債務整理につき1社あたり3万1500円、B過払い金については、文書作成か代理かを区別せずに返還額の2割とし、必要があれば回収した過払金を相互に流用することを含めて全体として原告ら4名の債務整理を行うという委任契約を締結した。

 ちなみに、委任契約を締結した当時、引き直し計算後の原告らの借入金元本は合計約1210万円、過払い金は合計約1900万円であり、そのうち140万円を超えるものは、①武富士への過払い金約615万円、②プロミスへの過払い金約215万円、③ワールドへの過払い金約210万円、④CFJからの借入金約517万円、⑤プロミスへの過払い金約175万円、⑥三菱UFJニコスへの過払い金約147万円であり、被告は、上記①~⑤については、「書類作成者」「立会人」「和解立会人」として、⑥については、被告の計算では140万円以下であるとして「代理人」として関与していた。

 明日に続く。。。。

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