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2016年12月26日 (月)

【消費者法】 司法書士の先生と、弁護士の役割分担

 判例時報No2310号で紹介された名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日付判決です。

 司法書士は、民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であって紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(140万円)を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することができます。

 しかしながら、140万円を超えるものについては、司法書士の先生の場合は、対応することができません。

 弁護士の場合には、金額については、制限がありません。

 もっとも、140万円以下の事案であれば、簡易迅速な解決という視点も考慮されるべきで、その意味で、とりわけ、地方では弁護士は司法書士の先生と異なり敷居が高かったということもあり、弁護士の数が地方にいきわたらないうちは、司法書士の先生によっても、簡裁事案であれば認定を受けた司法書士が代理人として関与することにより、簡易迅速な解決が図られてきたということも否定できなかったと思われます。

 しかしながら、140万円を超える事案については、本来的に弁護士が対応すべきであり、名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日判決は、140万円を超えた事件については司法書士は代理人として関与することはできないことを改めて確認された裁判例であり、弁護士と司法書士との役割分担について、再認識をさせられました。

 高裁判決は、貸金業者に対する140万円を超える過払金返還につき、債務者が司法書士を代理人とする委任契約を締結し、司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条本文により無効を主張することが信義則に反しないと判断しました。

 つまり、140万円を超える事案に司法書士が代理人として関与した場合には、その契約が無効になること、及び、契約の当事者が無効の主張をしたとしても、信義則に反しないと判断したわけです。

 自由と正義によれば、140万円を超える事案に司法書士が関与した場合に、司法書士に支払った報酬金を取り戻すという弁護士の公告が散見されるということですが、とても恐ろしい時代がきたものです。

 従来は、司法書士の先生は登記の専門家であり、弁護士も、登記については司法書士の先生にお願いすることが通例だったように思いますが、最近では、弁護士も登記業務を行う方がおられるようです。

 それぞれ、役割があり、それを尊重しながら、共存できたらいいと思っておりますが、最近の傾向をみるとそうではないみたいです。

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