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2016年12月 5日 (月)

【金融・企業法務】 自然災害債務整理ガイドラインの概要と専門家の役割

 銀行法務21 12月号です。

 特集として、「震災と金融機関の対応」が組まれていました。

 その中で、熊本県弁護士会が取り組まれた平成28年熊本地震の際に、自然災害債務整理ガイドラインの適用第1号案件として、その概要と専門家の役割が紹介されていました。

 ガイドラインの利用を希望する債務者は、まずは、着手申出時に、メインバンクに同意書を取得することから始め、その後、登録支援専門家(主として弁護士)が各債権者との事前協議を経て、申出から原則として3か月以内に調停条項案を各債権者に提出、説明を行い、同意が得られることを確認してから、簡裁に特定調停を行うという流れで整理を行います。

 平成28年10月28日現在、熊本県弁護士会への委嘱依頼は495件、そのうち72件は取り下げになっているようです。

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               (横浜ベイシェラトン)

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