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2016年12月24日 (土)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 最高裁は、「裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準に定められるべきものといえる。」と判断しております。

 この裁判例からすれば、過払い金の金額が140万円を超える事案については、認定司法書士は代理人として取り扱うことはできません。

 では、代理人ではなく、「書類作成者」、「立会人」等であれば可能かというと、原審の大阪高裁判決は、「依頼者の意向を聴取した上、それを法律的に整序することに限られ」、「それを超えて、法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行ったり、委任者に代わって実質的に意思決定をしたり、相手方と直接交渉を行ったりすることは予定されていない」と違法となる場合を具体的に示しております。

 従って、名目の如何を問わず、実質的に代理行為を行ったと認められる場合には、許されないことになります。

 その上で、140万円を超える業務については、書類作成業務にとどまることから、当該業務における成功報酬については否定されることになります。

 なお、今回の最高裁判決の後に、過去に支払った司法書士の報酬の返還請求について広告がなされている例が散見されていることが紹介されていますが、仮にそうだとすると、厳しい時代になったものです。

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