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2016年12月31日 (土)

弁護士独立・経営の不安解消 (第一法規)

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                (日比谷公園)

 第一法規から平成28年11月25日に「弁護士 独立・経営の不安解消Q&A 」という書籍が出版されました。

 5章で構成されています。

 第1章は、独立開業を考え始める際の疑問、第2章は、独立開業時の不安、第3章は、独立開業後の不安ー顧客獲得、第4章は、独立開業後の不安ー事務所の経営・運営、第5章は、独立開業して思うことです。

 私が開業した18年前はこのような書籍はありませんでした。

 若手弁護士にとっては、大変参考になる書籍だと思います。

 

2016年12月30日 (金)

【労働・労災】 過労死・過労自殺の救済 Q&A 第2版

 平成28年11月13日、民事法研究会から、「過労死・過労自殺の救済Q&A」(第2版)です。

 5章から構成されています

 第1章は、基礎知識、第2章は、過労死の認定基準、第3章は、過労自殺の認定基準、第4章は、こんなケースも過労死、過労自殺、第5章は、企業責任の追及からなっております。

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 たくさんの従業員を抱える企業の顧問をされている弁護士は一読されていた方がいいでしょう。

2016年12月29日 (木)

【弁護過誤】 なぜ弁護士は訴えられるのか (民事法研究会)

 平成28年11月13日に民事法研究会から出版された「なぜ弁護士は訴えられるのか 」というテーマの書籍の紹介です。

 著者は、中央ロー教授の升田純先生(弁護士)です。

 判例時報No2185号から2237号までの連載を基に整理、加筆されたものです。

 第1部が現代社会と弁護士をめぐる概況、第2部が弁護士の責任をめぐる裁判例です。

 第1部は、現在の弁護士の厳しい環境を整理してまとめておられますので、一読が必要なところです。

 詳細は購読されて読まれたらよいかと思いますが、弁護士報酬の値引き競争、廉売競争が生じること、これによって法律実務のサービスの品質が低下すること、適切な経験・知識の不足する弁護士が激増すること、競争上劣位におかれた弁護士層が増加すること、これらの弁護士層の不祥事が増加するおそれがあること等の現象が生じることを強く危惧されています。

 現実に発生している現象ですが、田舎弁護士的には、司法試験制度を見直して、例えば、司法試験の合格者は1000人程度として、ロースクールからは800人くらい、予備試験からは200人位を司法試験に合格させる等の方法を検討されたらいかがでしょう。

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2016年12月28日 (水)

【行政】 情報公開・開示請求実務マニュアル (民事法研究会)

 平成28年8月25日に民事法研究会から出版された「情報公開・開示請求実務マニュアル 」です。

 4章にわかれています。

 0章は、情報公開・開示請求に関する手続の流れ、1章は、情報公開法・情報公開条例による開示請求、2章は、個人情報保護法制と自己情報の開示請求等、3章は、訴訟その他の手続による情報のッ収集です。

 情報公開法・情報公開条例による開示請求については、以前、今治市の情報公開・個人情報保護審査会の委員(副会長)であったことから、少し勉強させてもらっていました。

 最近では、個人情報取扱事業者が保有する個人情報についての相談を受けることが増加しており、また、年1~2回のセミナーの講師の担当させていただいております。

2016年12月27日 (火)

【倒産】 登録自動車に係る留保所有権の行使と倒産手続 札幌高裁平成28年11月22日判決

 金融法務事情No2056号で紹介された札幌地裁平成28年11月22日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 販売会社と購入者との間で自動車の所有権留保特約付きの割賦販売契約が締結され、同日、販売会社、信販会社および購入者との間で、信販会社が、販売会社から上記販売契約に係る割賦元金及び割賦手数料の取り立ておよび受領の委任を受けるとともに、購入者の委託を受けて割賦元金等につき連帯保証することなどを内容とする三者間契約が締結された後、

 信販会社が販売会社に対して保証債務を履行したことにより販売会社に留保されていた自動車の所有権を法定代位により取得した場合には、その後、購入者に係る破産手続が開始されて破産管財人が選任されたとしても、信販会社は、上記自動車につき所有者としての登録なくして留保した所有権を別除権として行使することができる。

 保証債務の履行(代位弁済)により法定代位構成で所有権が移転したかどうかがポイントのようです。

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                  (高松城)

 

【行政】 判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定

 平成28年10月12日に発行された「判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定 」です。

 国税局、税務署長の経験のある税理士の先生の手によるものです。

 裁判例は、名義財産の帰属認定については、5要素(①原資、②管理運用、③果実の取得、④被相続人と名義人及び管理運用者との関係、⑤名義人となった経緯等)を総合考慮して判断されています。

 名義財産の帰属については、課税庁と納税者間に見解の相違が生じやすく、不服申立てに発展するケースも多々見受けられるようです。

 本書は、預貯金に関する事例など7分野ごとに問題となった判例や裁決例を紹介されています。

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2016年12月26日 (月)

【消費者法】 司法書士の先生と、弁護士の役割分担

 判例時報No2310号で紹介された名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日付判決です。

 司法書士は、民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であって紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(140万円)を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することができます。

 しかしながら、140万円を超えるものについては、司法書士の先生の場合は、対応することができません。

 弁護士の場合には、金額については、制限がありません。

 もっとも、140万円以下の事案であれば、簡易迅速な解決という視点も考慮されるべきで、その意味で、とりわけ、地方では弁護士は司法書士の先生と異なり敷居が高かったということもあり、弁護士の数が地方にいきわたらないうちは、司法書士の先生によっても、簡裁事案であれば認定を受けた司法書士が代理人として関与することにより、簡易迅速な解決が図られてきたということも否定できなかったと思われます。

 しかしながら、140万円を超える事案については、本来的に弁護士が対応すべきであり、名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日判決は、140万円を超えた事件については司法書士は代理人として関与することはできないことを改めて確認された裁判例であり、弁護士と司法書士との役割分担について、再認識をさせられました。

 高裁判決は、貸金業者に対する140万円を超える過払金返還につき、債務者が司法書士を代理人とする委任契約を締結し、司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条本文により無効を主張することが信義則に反しないと判断しました。

 つまり、140万円を超える事案に司法書士が代理人として関与した場合には、その契約が無効になること、及び、契約の当事者が無効の主張をしたとしても、信義則に反しないと判断したわけです。

 自由と正義によれば、140万円を超える事案に司法書士が関与した場合に、司法書士に支払った報酬金を取り戻すという弁護士の公告が散見されるということですが、とても恐ろしい時代がきたものです。

 従来は、司法書士の先生は登記の専門家であり、弁護士も、登記については司法書士の先生にお願いすることが通例だったように思いますが、最近では、弁護士も登記業務を行う方がおられるようです。

 それぞれ、役割があり、それを尊重しながら、共存できたらいいと思っておりますが、最近の傾向をみるとそうではないみたいです。

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【金融・企業法務】 個人情報管理ハンドブック(第3版)

 商事法務から、平成28年8月15日に、「個人情報管理ハンドブック」(第3版) が出版されました。

 10章で構成されています。

 ① 企業情報に関する法律の整理

 ② 情報取得時における問題点

 ③ 情報管理時における問題点

 ④ 情報の取扱体制の整備に関する評価基準

 ⑤ 情報利用時における問題点

 ⑥ 情報提供時における問題点

 ⑦ 保有個人データに関する請求への対応

 ⑧ 情報の漏洩時・紛争時における問題点

 ⑨ 苦情処理および実効性の担保

 ⑩ 海外の事例

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 個人情報については、田舎弁護士でも比較的よく取り扱う相談分野の1つでもあり、セミナーの依頼を受ける分野の1つでもあります。

 日頃から勉強しておく必要があります。

2016年12月25日 (日)

【行政】 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、右不動産のうち信託財産である土地をその上にある固有の財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例 最高裁平成28年3月29日判決

 判例時報の2310号で紹介された最高裁平成28年3月29日判決です。

 旧信託法16条1項は、「信託財産に付信託前の原因に因りて生じたる権利又は信託事務の処理に付生じたる権利に基づく場合を除くの外信託財産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分を為し又は之を競売することを得ず」と規定されていました。

 本件処分においては、信託財産である本件土地に係る固定資産税と、X1会社所有名義の本件土地以外の不動産に係る固定資産税とを区別せず、その全体を差押えに係る地方税として、信託財産である本件土地の賃料債権全体に対する差押えが行われたことから、旧信託法16条1項との関係で適法性が争われた事案でした。

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2016年12月24日 (土)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 最高裁は、「裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準に定められるべきものといえる。」と判断しております。

 この裁判例からすれば、過払い金の金額が140万円を超える事案については、認定司法書士は代理人として取り扱うことはできません。

 では、代理人ではなく、「書類作成者」、「立会人」等であれば可能かというと、原審の大阪高裁判決は、「依頼者の意向を聴取した上、それを法律的に整序することに限られ」、「それを超えて、法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行ったり、委任者に代わって実質的に意思決定をしたり、相手方と直接交渉を行ったりすることは予定されていない」と違法となる場合を具体的に示しております。

 従って、名目の如何を問わず、実質的に代理行為を行ったと認められる場合には、許されないことになります。

 その上で、140万円を超える業務については、書類作成業務にとどまることから、当該業務における成功報酬については否定されることになります。

 なお、今回の最高裁判決の後に、過去に支払った司法書士の報酬の返還請求について広告がなされている例が散見されていることが紹介されていますが、仮にそうだとすると、厳しい時代になったものです。

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2016年12月23日 (金)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 このように本件は借入金元本総額の1210万円よりも過払金総額の1900万円の方が多く、過払い金をできるだけ多く適時に回収さえすれば、借入金の全額弁済により原告ら4名の経済的更生を果たすことができた事案だったようです。

 ところが、被告の司法書士は、

 前期④のCFJに対する借入金について分割弁済の和解を先行させ、

 ①の武富士に対する過払い金返還訴訟を提起したのは委任契約から1年後であり、しかも、その他の過払い金の回収を含めて不十分な回収にとどまった。

 その結果、原告ら夫婦は、和解後、CFJや妻の妹に対する返済を続けたものの、返済に窮するようになり、結局、妻は、年金担保に貸し付けを受けざるをえず、また、その娘らも住宅ローンを遅滞し、最終的に個人再生手続きをとらざるをえなくなりました。

 こうして、原告らは、債務整理を依頼した認定司法書士である被告に対し、その業務が弁護士法72条に違反しているとして不法行為に基づいて損害賠償を求めたという事案です。

 クレサラ被害の救済活動を行っている団体からの紹介だったようですが、クレサラ被害の救済にはなっていない結果となっております。

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2016年12月22日 (木)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 「自由と正義」12月号に、認定司法書士の債務整理における裁判外の和解権限の範囲ついての平成28年6月27日付最高裁判決(和歌山訴訟)の意義と今後の課題と題する論文が紹介されていました。

 和歌山訴訟の概要は、以下のとおりです。

 1審原告の夫婦は、自己名義のほか、二人の娘の名義で、1人当たり6社から11社、延べ33社の貸金業者から、利息制限法による引き直し計算前で総額約2248万円もの借り入れがあった。また、当時その妻は、別途、妹から1000万円もの債務を負っていた。

 このような状況で、原告ら家族4名は、クレサラ被害の救済活動を行っている団体に相談し、その指導のもとに各貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてもらった上で、認定司法書士である一審被告の紹介を受けた。

 そして、原告らは、被告との間で、①着手金は、4人分まとめて4万円、②報酬は、A債務整理につき1社あたり3万1500円、B過払い金については、文書作成か代理かを区別せずに返還額の2割とし、必要があれば回収した過払金を相互に流用することを含めて全体として原告ら4名の債務整理を行うという委任契約を締結した。

 ちなみに、委任契約を締結した当時、引き直し計算後の原告らの借入金元本は合計約1210万円、過払い金は合計約1900万円であり、そのうち140万円を超えるものは、①武富士への過払い金約615万円、②プロミスへの過払い金約215万円、③ワールドへの過払い金約210万円、④CFJからの借入金約517万円、⑤プロミスへの過払い金約175万円、⑥三菱UFJニコスへの過払い金約147万円であり、被告は、上記①~⑤については、「書類作成者」「立会人」「和解立会人」として、⑥については、被告の計算では140万円以下であるとして「代理人」として関与していた。

 明日に続く。。。。

2016年12月21日 (水)

よくわからないご依頼。。。。

 「自由と正義」12月号に、戒告処分を受けた弁護士さんの事案が公告されていました。

 Y弁護士が、Xとその妻Aからの強度の信頼に基づき、XとAからの「強度の信頼」に基づき、XとAとの夫婦関係の調整活動にあたっていたという事案です。

 依頼の趣旨がよくわかりませんが、Y弁護士が調停委員のような役割を期待されたのでしょうか。

 通常このような事案って、Y弁護士が、X・A夫婦と友達等親しい関係にあることが想像されます。

 ところが、Y弁護士は、Aの代理人として、Xが不倫しているという文書をAの保育料の負担を軽減するために、区役所に送付したり、また、Xが勤務しているC社にAが居住している社宅の明渡し猶予を求めたり、さらには、Xの不倫相手と目される女性に不倫を理由とする損害賠償を求める内容証明を出したというのです。

 Y弁護士が、Aのみの代理人であれば、上記活動は許容される可能性はあったのだと思いますが、調停委員のような役割を期待されていたのだとすれば、その役割に反しますので、難しいところです。

 弁護士は、当事者の一方の代理人として行動することには慣れていますが、調停委員のような役割は不慣れだと思います。

 双方からのクレームが発生する可能性の高い事案なので、十分に注意していく必要があろうかと思います。

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2016年12月20日 (火)

【労働・労災】 妊娠・出産等に関する法改正への対応

 先日、ある会社の役員会で、平成29年1月1日に施行される改正男女雇用機会均等法と育児介護休業法についての質問があり、田舎弁護士はドキドキしてしまいました。

 金融法務事情No2055号では、妊娠・出産等に関する法改正への対応について、要領よく解説がされていました。

 まず、マタハラに対する対策を講じることが義務化されました。これまで、妊娠等を理由とする不利益取扱いは禁止されてきましたが、これに加えて、上司・同僚からの妊娠等による言動により従業員の就業環境を害することがないよう防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。

 次に、パタハラ、つまり、男性が育児休業を取得することに対しても、女性と同様にハラスメントが起こらないよう防止措置を講じる義務があることになりました。

 ハラスメントが起こらないよう防止措置を講じる必要がありますが、その点については、厚生労働省からの指針が出されています。

 なお、上記以外にも、育児休業等に関する制度変更はなされています。

 1つめは、有期契約労働者の育児休業の取得要件について、申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること、および子が1年6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないことに要件が緩和されます。

 2つめは、子の看護休暇は1日単位でしか認められませんでしたが、半日単位での取得が可能となりました。

 3つめは、育児休業等の対象となる子は、特別養子縁組の監護期間内の子や養子縁組の里親に委託されている子等も対象とされることになります。

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                (日弁連会館)

2016年12月19日 (月)

【消費者法】 消滅時効が完成した後に債務の一部弁済をした債務者の消滅時効の援用が認められた事例 浜松簡裁平成28年6月6日判決

 金融法務事情No2055号で紹介された浜松簡裁平成28年6月6日判決です。

 消滅時効が完成した後に債務の一部弁済をした債務者の消滅時効の援用は、債務者においては、債権者から送付された督促状に不安や恐怖を感じて債権者の従業員に連絡したところ、同従業員から一括返済を重ねて求められ困惑または畏怖した結果、知人から借り入れをしてその一部弁済をしたのであって、

 債権者においては、債務者の消滅時効の援用を阻止するために督促状を送付した上で、消滅時効完成後の一部弁済を求めたものであったという判示の事実関係のもとでは、これを認めることができる。

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 昔はこのようなケースの相談も時折きていましたね。

 15日の面談でのご相談は、新規・継続をあわせて、全部で11件でした。うち、借金関係が5件、離婚が3件、交通事故が2件、その他が1件でした。過払いの時代に戻ったように、借金関係が多かったですね。もっとも、過払い金の相談は1件もありませんでしたが。。。

2016年12月18日 (日)

【法律その他】 ワンセグ訴訟第一審判決 さいたま地裁平成28年8月26日判決

 判例時報No2309号で紹介されたさいたま地裁平成29年8月26日判決です。

 通常のテレビジョン受信機を設置せず、いわゆるワンセグ機能付き携帯電話のみを所有する者は、放送法64条1項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないとして、同項に基づく放送受信契約締結義務が存在しないことを確認しました。

 ワンセグ機能付きの携帯電話を利用されている方って少なくないと思うのですが、なぜ、この人はこんな裁判をするに至ったのかな?

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               (JRホテルクレメント高松)

2016年12月17日 (土)

【金融・企業法務】 横領損失について

 月刊監査役12月号で「監査役のための税務トピックス」で「横領損失」が紹介されていました。

 横領があった場合には、法人税法は、

① 横領があった事業年度の横領に関する不正経理を修正する税務調整として加算調整

② 同時に横領損失として、減算調整

③ 当人への求償権を認識することによる加算調整を行います。

 結果として、横領された金額だけ加算調整されることになります。

 この求償権については、税務上は未収金と整理されることから、これを損金算入するためには、回収して会計上、収益が計上されたことをもって減算調整するか、回収できないことを明らかにして税務上の貸倒損失の要件を満たすかのいずれかになります。

 横領された場合に回収できる例は少ないと思われますので、回収できない場合に検討することになる税務上の貸倒損失の要件について検討します。

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 横領により生じる求償金については、法的に債権が消滅した場合か、実質的に債権全額が回収できないと認められる場合に検討して判断する必要があります。

 

2016年12月16日 (金)

【金融・企業法務】 コーポレートガバナンスと固定資産の減損検討

 月刊監査役で紹介された連載「コーポレートガバナンスと会計上の見積りの監査」ですが、12月号は「コーポレートガバナンスと固定資産の減損検討」についての説明がされていました。

 Kimg4199 固定資産の減損会計とは、設備投資等の投資した資金(投資簿価)が将来的に生み出される現金(キャッシュフロー)でもって回収できないと見込まれる金額を損失として計上する会計技術です。

 減損会計は、特定の取引結果を事後的に会計に反映させる会計技術ではなく、将来的にどれだけの現金を生み出すのかを見積もらなければならないものであり、ここに、「将来への対応」というコーポレートガバナンスと会計上の見積りの監査との関係性が見いだされることになります。

 減損会計は、単なる会計技術論ではなく、投資回収できるか否かを判定するビジネス上の検討・判断が要求されるものであり、固定資産の減損検討は、投資回収の議論そのものとなります。

 つまり、固定資産の減損会計は、経営者による投資の成功・失敗を示すものであり、経営者としての責任を負わなければなりかねないことにも発展する可能性があります。

 監査役としても、留意していく必要があります。


2016年12月15日 (木)

平成28年度紛争処理委員実務研修

 引き続き、JRホテルクレメント高松において、平成28年度紛争処理委員実務研修が行われました。

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 まず、①国土交通省住宅局住宅生産課の方から、「住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要」についての説明がありました。

 ついで、②栗原稔弁護士から、「紛争処理手続の概要と技法について」の説明がありました。平坦なしゃべり方をされるために、睡魔に襲われましたが、ノート自体は丁寧に作成されているので、住宅紛争処理を担当した時にでも、再度、読み返せばいいかなと思いました。

 最後は、③岩島秀樹弁護士から、「住宅に関する最近の判例ー基本的安全性を損なう瑕疵に関する判例の動向、設計・工事監理者の責任が問題となった判例」でした。

 田舎弁護士としては、法的な側面よりも、建築の知識や実務についての解説がほしかったところです。建築士の先生は、逆らしいですが。。。

 ただ、レジュメはよくできております。第1建築瑕疵の不法行為(基本的な安全性を損なう瑕疵)に関する判例と、第2設計・工事監理者の責任が問題となった判例に分けて、裁判例を分析して紹介されていました。とりわけ、不法行為(建物としての基本的安全性を損なう瑕疵)に関する判例として、ア構造耐力、人身被害の危険に関するもの、イ建物利用者の健康や財産が損なわれる危険に関するもの(ア)漏水(イ)結露・カビ(ウ)防災設備の不具合、ウ建物の美観や居住者の居住環境の快適性に関するものにわけて分析されていました。

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2016年12月14日 (水)

マンション建替等専門家相談講習会

 年に1回、愛媛弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員実務研修会が、各地で開催されます。

 早速、田舎弁護士も、JRホテルクレメント高松で開催されました「マンション建替等専門家相談講習会」に参加しました。

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 午前11時からは、①国土交通省住宅局市街地建設課の方から、「マンション政策の動向」についてのお話がありました。

 愛媛弁護士会では、マンション建替等専門家相談は実施していないために気になっていましたが、これまで、38件の対面相談が実施されているようです。

 午前11時25分からは、②高木佳子弁護士による「マンション建替実例の紹介」についてのお話がありました。個人施行と、マンション建替組合施行の成功例を題材にわかりやすい説明がありました。

 午後0時20分からは、③犬塚浩弁護士による「被災した分譲マンションの建替えに関する知識」についてのお話がありました。被災したマンションに関する相談は、地震直後に発生する単なる補修なのか、それとも復旧なのか、また、復旧の中の大規模滅失なのか、小規模滅失なのか、全部滅失なのか、それぞれの手続の内容について、理解しておく必要があるとのことでした。

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 マンション建替等専門家相談を愛媛弁護士会住宅紛争審査会でも実施するに際しては、事前の勉強会等が必要だろなと感じました。一度、委員長に提言申し上げるか。

2016年12月13日 (火)

弁護士に対する魅力 ( ;∀;)

 母校の司法試験受験団体の総会出席のために、上京しました。

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 新宿のホテルで総会がありましたが、OBの参加は7,8名程度といったところです。私が学生のころは20名位参加されていたように記憶しております。
 

 司法試験合格者は4名、また、ロースクール合格者も東大、慶應、中央の上位校に合格されていました。

 司法試験合格者のうち、1名は、司法研修所に入らずに、国家一種に合格していることからそちらの方に進まれるとか。女性の方も、法律事務所の将来に不安を抱えておられるためか、司法修習後は民間企業に就職されることも検討されているようです。

 田舎弁護士が合格したころは、民間企業や役所に勤務されている方が一念発起して司法試験合格して弁護士になっていたのですが、現在は、司法研修所も、法律事務所も、選択肢の1つに過ぎないということになっているようです。

 また、予備試験に合格して四大法律事務所の1つに入られた新進気鋭の弁護士さんも参加されていましたが、四大は同期入所の数も数が多いのでその中での競争も厳しそうです。

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 地方から訪ねると、田舎は都会よりはまだ競争が厳しくないために、都会の事情をきくにつれて、こりゃ大変な時代になったもんじゃわいと思います。

 とはいえ、地方でも、受任件数を増やすために、多くの相談をこなす必要もありますし、そのための営業努力も確実に必要になっております。また、ネット環境が整備されたことから、早朝、深夜、日曜祝日を問わず、クライアントや顧問先様から問い合わせのメールを受領し、そのため、本来休める時間帯に休めることが乏しくなっております。

 仕事はきつくて、しかも、経済的にはみあわない ということになりますと、弁護士に対する魅力は低下するばかりです。

 そういえば、田舎弁護士のころは、中央大学法学部は、マーチの一角から抜き出ており、早慶上智と並んで評価されたものですが、現在では、マーチの最上位でもなくなったような寂しい話をききました。

 司法界に魅力がなければ、優秀な人物が弁護士になろうせず、その結果、弁護士に対する魅力もどんどん低下していきます。

 やはり思い切って、ロースクール制度を廃止して、旧司法試験制度に戻すべきではないかと思います。  

2016年12月 9日 (金)

日弁連委員会の前に、日比谷公園を散策しました。

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 日比谷公会堂裏かな?

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2016年12月 8日 (木)

東京に、日弁連の委員会活動に出かけてきました

 昨日、東京霞が関の日弁連会館を訪ねました。

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 日比谷公園から見た大本山です。

 ありがたや~

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 まずは地下1階のレストランで、チキンカレーをいただきました。まずますでしたね。数年前に子どもたちを連れてこのレストランで食事をしたことを思い出しました。

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 議論が白熱したためか、夜になってしましました。

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 やはり、日弁連会館地下一階の蕎麦屋さんでそばをいただきました。

 日弁連会館には、一応、「住宅紛争処理機関検討委員会2016年度第2回全体会議及び全国住宅紛争処理機関連絡会議」というとてもとても大切な会議がありましたので、参加しました。

 




 

2016年12月 7日 (水)

警察署協議会

 今治警察署から「日本の警察平成28年度版」をいただきました。

 その中で、私も委嘱を受けている警察署協議会についての解説がありました。

 警察は、地域の犯罪や交通事故を防止する等の様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければなりません。また、その活動が成果をあげるためには、住民の理解と協力を得ることが不可欠です。

 そのため、原則として全国すべての警察署に「警察署協議会」が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されています。

 その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題についての意見、要望等を表明するにふさわしい方に委嘱しているとのことです。

 平成28年4月1日現在、1163署に協議会がおかれ、総委員数は10,562人になっているとのことです。

 職業別では、管内事業者が約32%、自治会関係者が約11%、教育関係者が約9%、医療福祉関係者が約7%ですが、法曹関係者はわずか0.9%のようです。

 また、年齢も、60歳から69歳が約40%、50歳から59歳が約28%、70歳以上が約15%、で、田舎弁護士が属する40歳から49歳は約13%となっております。

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               (横浜ベイシェラトン)

2016年12月 6日 (火)

【倒産】 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社がその従業員に支払った営業についての加給金の返還が認められた事例

 判例時報の2308号名古屋地裁平成28年1月21日判決が紹介されていました。

 事案は、詐欺的商法によって社債を販売していた破産会社の破産管財人であるXが、営業成績に応じて加給金を支払うとの合意に基づき破産会社から加給金の支払いを受けていた代表取締役及び従業員を相手にして、本件加給金支払合意が公序良俗に違反することを理由に、不当利得に基づき、平成22年4月から平成25年5月までの間の営業活動に対して支給された加給金の返還を求めた事案です。

 裁判所は、①詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社とその従業員との間の営業についての加給金支払合意が民法90条に違反し無効であること、②右会社が破産した場合、破産管財人が不法原因給付たる支給済みの加給金の返還を求めることができることを判断しました。

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                 (横浜駅) 

2016年12月 5日 (月)

【金融・企業法務】 自然災害債務整理ガイドラインの概要と専門家の役割

 銀行法務21 12月号です。

 特集として、「震災と金融機関の対応」が組まれていました。

 その中で、熊本県弁護士会が取り組まれた平成28年熊本地震の際に、自然災害債務整理ガイドラインの適用第1号案件として、その概要と専門家の役割が紹介されていました。

 ガイドラインの利用を希望する債務者は、まずは、着手申出時に、メインバンクに同意書を取得することから始め、その後、登録支援専門家(主として弁護士)が各債権者との事前協議を経て、申出から原則として3か月以内に調停条項案を各債権者に提出、説明を行い、同意が得られることを確認してから、簡裁に特定調停を行うという流れで整理を行います。

 平成28年10月28日現在、熊本県弁護士会への委嘱依頼は495件、そのうち72件は取り下げになっているようです。

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               (横浜ベイシェラトン)

2016年12月 4日 (日)

【倒産】 違約金債権及び余剰前払金返還請求権を自働債権、請負代金債権を受働債権とする相殺 東京地裁平成28年6月2日判決

 金融法務事情No2054号で紹介された東京地裁平成28年6月2日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 公共工事の発注者が同工事の受注者に対する違約金債権及び余剰前払金返還請求権を自働債権とし、同受注者から公共工事代金信託契約に基づき同受注者の発注者に対する請負代金債権の信託譲渡を受けた受託者に対する当該請負代金債権を受働債権とする相殺は、

 その後に受注者に破産手続が開始された場合においても、その自働債権の取得は破産法72条2項2号に定める「支払の停止等があったことを知ったことを知った時より前に生じた原因に基づくとき」に該当するため、破産法72条1項2号・3号の相殺禁止の適用を受けず、また、発注者において、受注者が倒産する場合に備えて、あらかじめ、違約金債権及び余剰前払金返還請求権と工事代金債権とを相殺できることを受注者との間で合意して発注者への損害の波及を防止することを企図し、具体的な相殺期待を有していたといえる判示の事実関係のもとにおいては、これを認めることができる。

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 管財人は約2500万円の請求をしていたようです。大きいなあ。

 田舎弁護士も、現在、会社の管財人を2件、個人の管財人を4件引き受けておりますが、最近の管財事件は異時廃止で終わるのがほとんどでした。2,3ヶ月前に、配当までいって終わったのがありますが、管財事件を引き受けたならば、配当まで持っていきたいですね。

 申立はまずないですね。市川弁護士がいたころに1件、だから、もう4年位前になるのかな、その時に1件ですね。銀行の顧問をしていたら、破産事件って代理人では受けにくいですね。

 管財事件はウェルカムなので、田舎弁護士を鍛えてくれるような案件がくればありがたいです。。。。

2016年12月 3日 (土)

【金融・企業法務】 相続人不存在の場合の債権回収 !?

 金融法務事情No2054号で紹介された「実務相談室 相続人不存在の場合の債権回収」です。

 営業店から以下のような質問がありました。

 「富裕層顧客A氏(65歳)に無担保で融資することを検討しております。A氏に話を聞いたところ、財産の多くについては法定相続人ではない孫に遺贈することを考えているようです。A氏の法定相続人(子2名のみ)は相続財産をあまり取得しないことから債務負担を嫌って相続放棄することも懸念されますが、この場合当社はどのように回収できるのでしょうか?」

 これ、もし、何の手も打たずに、A氏が死亡した場合、A氏の債権者はどうしたらいいの。。。。。

 回答は、金融法務事情No2054号を見てちょうだいな。

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2016年12月 2日 (金)

【建築・不動産】 室内空気とシックハウス

 判例タイムズNo1429号で紹介された東京地裁平成28年3月24日判決です。

 新築住宅の注文者である原告らがシックハウス等を発症したことについて、建物の使用建材等又は換気に瑕疵があるとはいえないとして、施工業者の瑕疵担保責任及び不法行為責任を否定した事例がっ紹介されていました。

 新築・改築後の住宅等において、化学物資による室内空気汚染などにより、居住者の様々な体調不良が生じている状態が数多く報告されており、社会的に大きな関心が寄せられているところです。

 今回の裁判例は控訴されているようです。

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               (明治大学周辺)

2016年12月 1日 (木)

【行政】 市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例

 判例タイズムの1429号で紹介された最高裁平成28年6月27日判決です。

 愛媛県内の某市の事案です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため、土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は、

 ① 上記隣接地の取得価格は、近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり、相応の合理性を有するものであったこと、

 ② 上記売買契約に係る土地の1㎡当たりの取得価格は、上記隣接地の1㎡当たりの取得価格を下回るものであり、これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では、

 その裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを濫用するものとして違法となるとはいえないと判断して、第1審及び第2審判決を見直しました。

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                (明治大学周辺)

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