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2016年11月 2日 (水)

【建築・不動産】 建物明渡請求の事件処理 50  備忘録②

 建物明渡請求の事件処理50の続きです。

第3 被告の選択

(同居人の占有が認定できない)

「(公示送達となった場合の証拠調べ)注意すべきなのは、文書の提出は、原本、正本、または人証ある謄本をもってしなければならず、単なる写しを書証として提出することは、書証の提出としては不適法である」(P44)

(賃借人の死亡)

「Yに相続人がいない場合、甲としては、裁判所に対し、Yの利害関係人として、相続財産管理人の選任を申し立てる方法が考えられます。明渡しを実現するためには、この方法が一番確実といえます。」(P53)

「このほかに、亡Y相続財産を被告として建物明渡訴訟を提起し、訴訟提起と同時に、裁判所に対して亡Y相続財産の特別代理人の選任を申し出るという方法が考えられます。」(P54)

第4章 物件の特定

「(別紙図面について)居室などの専有部分だけを囲って各点を振り、ベダンダなどの共用部分を囲い忘れるといったミスが起こりがちです。ベランダを含めて囲っておかないと、執行官が、ベダンダの残置物については執行しない可能性があるため、注意が必要です。」(P65)

第5章 賃料不払いによる信頼関係の破壊

「(賃料保証会社による代位弁済)賃料保証会社による代位弁済がなされたとしても、賃貸借契約終了を認めた裁判例があります。」「上記裁判例をもって、保証委託契約に基づく賃料保証会社による代位弁済がなされないときに、代位弁済があった事実は、XY間の信頼関係破壊の評価委には影響しないとの法理が広く受け入れられるものと判断するのは、価値判断としてみても妥当ではない」(P105)

※著者の滝口大志先生から、ブログ紹介についてのお礼状をいただきました。

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