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2016年11月11日 (金)

債権法改正に伴う銀行実務への影響について

 明治大学法科大学院において債権法改正講座が開講されていますので、引き続き聴講させていただきました。

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 今回は、全国銀行協会の川邉光信先生でした。

 改正法案の内容と銀行実務への影響として、

① 保証債務(保証人保護の方策と拡充)

(1)「第三者」保証    

 公正証書作成に当たって、公証役場が地域によって数か所しかないこと、第465条の9に規定する適用除外の該当の有無の確認、事業性の判断、リスケ・条件変更時の対応

(2)「契約締結時」の情報提供義務

 主たる債務者が保証人に対して情報提供

 契約締結時に、保証人に対して主たる債務者が情報を提供した旨の確認

(3)情報の提供義務

 保証債務の残高証明書の発行が一般的

 期限の利益喪失に係る通知についても2ケ月以内であれば、実務的にも支障なし

 ② 定型約款

 定型約款の合意

 定型約款の内容の表示

 定型約款の変更

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