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2016年11月30日 (水)

【行政】 地方自治法(改正前)100条12項及び13項の政務調査費制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否

 判例タイムズN01429号で紹介された最高裁平成28年6月28日判決です。

 普通地方公共団体は、地方自治法(改正前)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後においても、

 地方議会の会派に対し、同12項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象にして、地方自治法232条の2に基づき、補助金を交付することができると判断しました。

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