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2016年11月14日 (月)

民法の現代化と民法改正

 明治大学法科大学院の債権法改正講座を聴講しました。鹿野菜穂子慶大教授によるご講演です。

Ⅱ 債務不履行法制・危険負担法制に係る改正

1 履行不能の取扱い

 ※原始的不能=無効という考え方をとらない

 ※「不能」を、履行請求権の限界事由としての位置づけ

 ※不能の場合(原始的であれ、後発的であれ)、相手方は、債務者に対して、履行を請求することはできないが、所定の要件の下で(債務者の帰責事由によるものでないことが立証されない限り)債務不履行による損害賠償請求は可能

 ※債務者の帰責事由によらずに後発的不能になった場合でも、その不能な給付を目的とする債務は当然に消滅するものではない(従来の意味での危険負担は問題とならない)

 ※契約を解除するためには、債務者の帰責事由は不要

2 危険負担

 ※民法534条、535条を削除(債権者主義の考え方をとらない)

 ※民法536条1項の改正(履行拒絶権構成)

    双務契約において一方当事者(債務者)が負う債務が、不可抗力等債務者の責めに帰することができない事由によって履行不能になった場合、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる(履行拒絶権)

 ※民法536条2項の趣旨の基本的維持

  債権者の帰責事由によって債務が履行不能となった場合は、債権者は反対給付の履行を拒むことができない

3 解除の要件の見直し

 ※債務者の帰責事由は不要

 ※条文構成の変更(催告による解除、催告によらない解除)

 ※催告解除について、軽微であるときは催告しても解除できないことを明記

 ※無催告解除について、契約目的達成可能性を基本的に基準とする

 ※無催告の一部解除に関する規定を新設

 ※債権者の帰責事由による不履行のときは、債権者はその不履行を理由とする解除はできないことを明記

4 債務不履行による損害賠償

5 受領遅滞の取扱い

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